反対半数も制度開始

　一般市民が刑事裁判に参加し、裁判官とともに判決を導き出す「裁判員制度」が２１日、スタートした。沖縄タイムスは県民１００人に同制度に関するアンケートを実施。裁判員として裁判に参加するかを聞いたところ、「義務であればやむをえない」が過半数の５１人、「参加したくない」が３３人で、あわせて８割以上が参加に消極的な見方を示した。「積極的に参加したい」は１３人にとどまった。

　裁判員制度そのものについては、「反対」がほぼ半数となる４８人で、一般市民の理解を得られていない現状がうかがえる。「賛成」と「その他」が、ともに２６人だった。

　アンケートは宮古・八重山を含む県内全域で、２０歳以上の一般市民を対象に、面談と電話の両方で行った。職業は会社員（１５人）、公務員（１１人）、アルバイト・パート・契約社員（１１人）、無職（５人）、農業（４人）、学生（４人）、団体職員（４人）など。

　今月から同制度が始まることについては、８４人が「知っている」と回答したのに対し、「知らない」は１６人にとどまった。

　制度開始が迫り、認知度が高まっていることがうかがえる。

　また、裁判員に選ばれた場合の不安や負担を問う項目（複数回答可）では、「人の一生を左右する判断をするのは心理的に抵抗がある」（７７人）、「量刑の判断基準が分からない」（６２人）、「有罪か無罪の判断は難しい」（５５人）といった回答が多かった。

　また、地域社会のつながりが強く、中小・零細企業が多い沖縄の現状を反映し、「被告と後で知り合ったり、恨まれたりするのではないかと不安」（３９人）、「仕事を休みにくい」（３５人）との回答も目立った。

　自由回答では、「死体の写真を見たくない」（４０代無職女性）、「徴兵制を思い出す」（５０代嘱託女性）、「裁判官に誘導される」（５０代公務員男性）、「自分が被告なら素人に裁かれたくない」（４０代自営業女性）などの声があった。