政治

　公明党は１９日、次期衆院選に向けた政権公約（マニフェスト）で、税財政改革の道筋を示した政府の「中期プログラム」に沿って、将来の消費税率引き上げを容認する方針を固めた。党内には支持層に配慮した慎重意見もあったが財源問題を争点化し、鳩山民主党との違いを訴えた方が選挙戦に有利と判断した。

　マニフェストでは、０９年度税制改正関連法の付則も踏まえ、経済状況の好転を条件に、消費税の全税収を年金・医療・介護の社会保障給付と少子化対策に充てることを明記する方向だ。党幹部は「社会保障を目的とした引き上げは支持者の大半が理解するようになった」と分析している。

　民主党は代表選の過程で、「４年間は消費税を議論する必要はない」と主張する鳩山由紀夫代表と、議論自体には柔軟な岡田克也幹事長との温度差が顕在化した。公明党は自民党とともに、財源論で民主党を揺さぶる構えだ。【田所柳子】