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市民が行政・議会・一部のネット族を監視するための辛口情報紙・東村山市民新聞
「民主的運営と経費節減に努める」のだけは嫌だ、という役員ら
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管理費等を供託して４年間斗ってきた矢野議員らの要求は、
① 団地内に住んでいない区分所有者は役員にはさせない（役員の被選挙権を認めない）とか、区分所有者である組合員に管理組合の理事会の傍聴すら拒否している役員らの非民主的、独裁的態度を改めること、
② ４年間に区分所有者らが納めた積立金を全額使い、１億８千万円もの工事を次々に発注して、積立金を空っぽにしている態度を改め、建替え積立金には手をつけないこと、
③ 不要な役員らの報酬、2人も事務員を雇うのはやめることなど冗費を節減し、生活に困っている区分所有者が払えなくなるような管理費は大幅に引き下げること、
でした。そうすれば、供託してあるので、管理費等は支払う、という態度です。
前理事長らが事実上の解任となって、批判派（「その１」のチラシを発行した人達）4名が理事となり、新理事長は総会で、民主的運営に努めると見解を公表していますが、前理事長派の６名の理事ら抵抗勢力ががんばっており、前理事長時代と同じ体質が続いています。
これでは、チラシまで配って役員になった意味がない状態です。しかも、一部の役員は、女性差別、女性蔑視のｿｰﾌﾟランドやﾍﾙｽの宣伝を市議の任期開始後もインターネットのアダルト動画サイトで流し続けやめさせなかった人物の応援をうけるなど、理解できない態度を続けています。
前理事長は、理事会で決議しなければならない手続きをしないで、辞職直前に矢野議員らとKさんを提訴しました。
裁判長は和解の手続きをとりましたが、管理組合役員らは「民主的運営と経費節減に努める」という内容を和解文書に含めるのは、絶対に嫌だ！と、いまだに頑張っています。
これを強調して代弁しているのが、役員ら側の宮内正広弁護士です。
このような役員の非民主的、非人道的態度は何年かかっても、やめさせなければなりません。 |
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