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市民が行政・議会・一部のネット族を監視するための辛口情報紙・東村山市民新聞
アピール
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広島地検次席検事（09年2月現在）は、1995年6〜9月発生の朝木明代議員関係事件の担当検事で創価幹部信者の信田昌男という人物です。この人物を朝木議員事件担当に指名した地検支部長はこれも創価幹部信者の吉村弘検事です。信田検事は、1995年10月、地検八王子支部で朝木明代議員遺族、同僚議員、代理人弁護士に向かって、「こういう事件が2度とおきないよう根っこを摘み取るようにします」と言っています。ところが,舌の根も乾かぬうちに、朝木明代議員を「万引き犯」扱いしました。これが「万引き苦に自殺」という虚構の大喧伝の始まりでした。創価は「総体革命」（＝権限掌握した官僚集団によるクーデター）という全体主義的国家支配戦略のもとに中央、地方の官僚組織（警察・検察を含む）にすでに信者を大量に送り込んでいます。自分達に危機が迫ると、この信者組織が動き出すという事態が発生します。池田大作元代表が公選法違反で逮捕され検察から厳しい取調べを受けた後、警察、検察に信者を送り込む必要を力説したとされています。毎年10名をはるかにこえる創価大卒者が司法試験に合格し、全国の各地検に配属されています。創価批判者は身辺に特に注意をしていく必要があります。
特に、 宗教法人の認証は、創価の場合、以前は東京都知事でしたが、いまは文部科学大臣が所轄庁として担当しています。都知事が所轄庁の時期は、創価にとって都議選は極めて大きな意味がありましたが、認証の所轄庁が文部科学大臣になって以降は、都議選重視はフェイントにすぎず、政権与党でいることが至上命令になっています。連立政権から転げ落ちて、野党になることが創価にとって致命的となるわけです。政権与党であるためには、組織を動員します。また仮に、政権交代となった場合でも、妻が創価女子短大出身の民主・前原氏などを通して、今度は、自民から民主側に乗り換え食い込もうとする戦略です。前原氏が反創価の小沢代表を辞任させて、創価が自民から民主に乗り換えやすくするための水先案内役を演じていることを知る必要があります。昨年6月17日確定の「フォーラム２１」事件判決でも、 |
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