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市民が行政・議会・一部のネット族を監視するための辛口情報紙・東村山市民新聞
★ 部長職のトップ（「政策室長」＝企画担当）は、創価幹部信者・元公明市議の息子！
かつて、週刊新潮が「創価学会に占領された東村山市役所の歪み」という記事を掲載しましたが、現在は、さらにひどい状態です。部長職のトップ（「政策室長」＝企画担当）は、創価幹部信者・元公明市議の息子ですが、自民元市議の市長はこれを暢気に重用していますし、アドバイザーと称して創価系の元助役をそばにおいているほか、他にも部長職に創価信者がいるのです。以前は管理職昇任試験を受験する職員が少なかったのですが、なぜか、最近は増えています？！競争入札で最低制限価格ぴったりで落札した業者との契約金額を、1年９ケ月後に3000万円も上乗せ、はたまた、市立保育園の運営委託業者選定に、官製談合の疑惑まで、名前が挙がっているのは創価信者の管理職！１３００万円を着服横領した市の職員も地区部長やっていた創価地元幹部でした。
そういえば、謀殺事件後(99年6月市議会）に、創価地元幹部だった市民部次長が「地域振興券」の市交付本部副本部長を担当しました。交付本部は聖教新聞販売店や創価学会文化会館を地域振興券取扱業者に認定したため、本会議で矢野議員が追及したところ、いきりたった公明市議らが「矢野議員の発言は憲法に抵触し、地方自治法違反」などとして懲罰にかけ、このことを市議会報に掲載して市内全戸に配布しましたが、逆に矢野議員に提訴され、憲法違反でも法律違反でもないと認定の上、名誉毀損が最高裁で確定、約100万円の賠償金を支払わされてます。（この矢野議員勝訴確定判決は訴訟リストに未掲載なので、追加の予定）前記判例のとおり、法律に無知だと、こういう初歩的な憲法解釈の誤りをおかすことがよくありますよね。 |
部長職のトップで、企画部門（政策立案）を担当していた東村山の創価幹部信者・元公明市議の息子が、09年4月からの組織改正で、企画部門加え、財務（予算管理）をも所管事務とする内示を渡部尚市長（元自民市議）は発表した。これによって、さらに創価信者が事実上市政を牛耳る態勢が出来上がった。この人物がこのポストに座る前は、課長昇任試験を受ける職員自体が少なかったが、08年度には11名が課長職に昇任している。「総体革命」（＝権限掌握した官僚集団によるクーデター）の実質がすでに進行中。地方（東村山）だけでなく、すでに国政も！（国政で、三権分立の基本を超えて、検察が異様な突出ぶりをあからさまにしているときは疑ってみる必要がある。表層ではなく深層にあるものを看過してはならない。それは全体主義の萌芽！）
広島地検次席検事（09年2月現在）は、1995年6〜9月発生の朝木明代議員関係事件の担当検事で創価幹部信者の信田昌男と言う人物だ。この人物は、1995年10月、地検八王子支部で朝木明代議員遺族、同僚議員、代理人弁護士に向かって、「こういう事件が2度とおきないよう根っこを摘み取るようにします」と言った。ところが,舌の根も乾かぬうちに、朝木明代議員を「万引き犯」扱いした。これが「万引き苦に自殺」という虚構の大喧伝の始まりだった。
この人物、事件後、なぜか東村山市内久米川辻のレストラン（現ガスト）で、ワインを飲み、家族と食事しているところを矢野議員が現認、そのテーブルに近づき声をかけて挨拶。そそくさと食事を終え、他人名義の小型ベンツを運転して、姿を消した。ひどくあと味の悪い食事になったに違いない。 |
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