【新型インフル】感染ルート解明急ぐ　都内発生で政府

　政府は２０日、都内で新型インフルエンザ感染者が確認されたことを受け、官邸対策室で情報収集を進めた。新たな患者の感染ルートに注目し、感染源が疫学的に追跡できるかどうかで、対処を決定する方針だ。

　政府は人口が集中する首都圏で発生したことで、濃厚接触者の調査や感染拡大防止に全力を挙げる。ただ国内で発生地域が拡大しても、感染者との接触や海外渡航先での感染など、感染経路が把握できる場合は、行動計画に基づく対策レベルを現行の第２段階（国内発生早期）から「引き上げる必要はない」（政府筋）との立場を取っている。

　一方、首都圏で新たに患者が複数で確認され、感染ルートが追跡できなくなれば、政府の新型インフルエンザ対策本部（本部長・麻生太郎首相）は、河村建夫官房長官、舛添要一厚生労働相と関係省庁局長級の担当者による幹事会、首相と全閣僚が出席する対策本部を相次いで開き、対策レベルの第３段階（感染拡大期、蔓延期）への引き上げなどを検討する。