＜ＯＥＣＤ＞減反・高率関税の撤廃を日本に提言

　【パリ福原直樹】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、日本の農業政策に関する特別報告書を発表、コメの生産調整（減反）や輸入米に対する高率の関税を改革・撤廃するよう提言した。一方で報告書は、日本が過去１０年間進めた大規模農家への重点的支援などの改革について、「競争力ある農業達成のための良い出発点」と評価した。日本農政に関するＯＥＣＤの報告書は９５年以来、１４年ぶり。

　報告書は、減反について、日本米の競争力を低めたと批判。試算では、減反を一部やめた場合、農家は土地の有効活用ができるうえ、所得補償も受けられると指摘、この場合（１）コメの生産量が２．５％増え、コメの価格は約４％下落する（２）農家、消費者を含め、日本全体で１２００億円の効用がある−−とした。

　報告書は、「海外の消費者は日本食の良さに気付いている」と指摘。減反政策や高率関税などの段階的な廃止で、国際競争力のある農産物を生産するよう日本に求めた。

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