| 【発明の名称】 |
リニア空燃比センサの劣化診断装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】宮腰 穂
【氏名】寺田 浩市
【氏名】宮本 浩二
【氏名】竹林 広行
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| 【要約】 |
【課題】診断時のエミッション低下を可及的に防止することができ、精度の高い劣化検出を迅速に実行すること。
【解決手段】所定の診断条件が成立したときにフィードバック制御系に外乱を出力する外乱発生手段を設ける。リニア空燃比センサの出力に基づいて前記リニア空燃比センサのむだ時間と時定数との少なくとも一方を判定パラメータとして演算する。外乱発生手段は、当該外乱発生手段による外乱の出力前における前記フィートバック制御系のフィードバック補正方向に外乱を出力する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの排気ガス中の酸素濃度に基づいて、空燃比のフィードバック制御を実行するフィードバック制御系と、
前記フィードバック制御系に設けられ、前記排気ガス中の酸素濃度に比例する値を出力するリニア空燃比センサと、
リニア空燃比センサの出力に基づいて前記リニア空燃比センサのむだ時間と時定数との少なくとも一方を判定パラメータとして演算する判定パラメータ演算手段と、
演算された判定パラメータに基づいて前記リニア空燃比センサの劣化を判定する劣化判定手段と
を備え、
所定の診断条件が成立したときに前記フィードバック制御系に外乱を出力する外乱発生手段を設け、この外乱発生手段は、当該外乱発生手段による外乱の出力前における前記フィートバック制御系のフィードバック補正方向に外乱を出力するものであることを特徴とするリニア空燃比センサの劣化診断装置。
【請求項２】
請求項１記載のリニア空燃比センサの劣化診断装置において、
前記外乱発生手段は、前記フィードバック制御系に外乱を与えることにより排気性能の低下を来すか否かを判別する外乱可否判別手段を有し、この外乱可否判別手段が、外乱の出力によって排気性能の低下を来すと判断した場合には、診断用の外乱の出力を抑制するものであることを特徴とするリニア空燃比センサの劣化診断装置。
【請求項３】
請求項２記載のリニア空燃比センサの劣化診断装置において、
前記外乱発生手段は、フィードバック補正量とフィードバック補正量の変化量の何れか一方が所定の値を超えると前記外乱可否判別手段が判定した場合には、当該フィードバック制御に対応させて、診断用の外乱を抑制するものであることを特徴とするリニア空燃比センサの劣化診断装置。
【請求項４】
請求項２または３記載のリニア空燃比センサの劣化診断装置において、
前記外乱可否判別手段は、フィードバック補正量の変化量および絶対値を可否判定のパラメータとして演算するとともに、フィードバック補正量の変化量が所定の値を超えるときは、フィードバック補正量の絶対値が許容範囲内であっても排気性能の低下を来すと判断するものであることを特徴とするリニア空燃比センサの劣化診断装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項に記載のリニア空燃比センサの劣化診断装置において、
前記判定パラメータ演算手段は、むだ時間の演算を終了した時点を起点として、予め設定された時定数演算期間内に時定数を演算するものであることを特徴とするリニア空燃比センサの劣化診断装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項に記載のリニア空燃比センサの劣化診断装置において、
前記判定パラメータ演算手段は、予め設定されたタイミングから前記リニア空燃比センサの出力を微分した微分値が所定のしきい値に達するまでの時間に基づいてむだ時間を演算するとともに、前記時定数演算期間中の前記微分値のピークに基づいて時定数を演算するものであることを特徴とするリニア空燃比センサの劣化診断装置。
【請求項７】
請求項１から６の何れか１項に記載のリニア空燃比センサの劣化診断装置において、
前記判定パラメータ演算手段は、前記時定数演算期間を調整する時定数演算期間調整手段を有しているものであることを特徴とするリニア空燃比センサの劣化診断装置。
【請求項８】
請求項７項に記載のリニア空燃比センサの劣化診断装置において、
前記エンジンの運転状態を検出する運転状態検出手段を設け、
前記時定数演算期間調整手段は、前記運転状態検出手段が検出した運転状態に応じて前記時定数演算期間を調整するものである
ことを特徴とするリニア空燃比センサの劣化診断装置。
【請求項９】
請求項１から８の何れか１項に記載のリニア空燃比センサの劣化診断装置において、
前記外乱発生手段は、予め設定された診断期間内に燃料噴射量をリッチ側に増量するリッチ側外乱とリーン側に減量するリーン側外乱とを複数回出力するものであり、
前記判定手段は、前記診断期間内に判定パラメータ演算手段が積算したリーン側の外乱に対する判定パラメータとリッチ側の外乱に対する判定パラメータとをそれぞれ平均して基準値と比較することにより、前記リニア空燃比センサの劣化を判定するものである
ことを特徴とするリニア空燃比センサの劣化診断装置。
【請求項１０】
請求項９記載のリニア空燃比センサの劣化診断装置において、
前記判定パラメータ演算手段は、外乱の出力開始を起点としてカウントされるむだ時間演算期間内にむだ時間の演算ができなかった場合には、当該外乱に係る判定パラメータの演算をキャンセルするものであり、
前記判定手段は、前記診断期間内に演算された判定パラメータが予め設定された最小出力回数に満たない場合には、劣化判定を出力するものである
ことを特徴とするリニア空燃比センサの劣化診断装置。
【請求項１１】
請求項１から１０の何れか１項記載のリニア空燃比センサの劣化診断装置において、
前記外乱発生手段は、むだ時間の演算を終了した時点で外乱の生成をリセットするものであることを特徴とするリニア空燃比センサの劣化診断装置。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明はリニア空燃比センサの劣化診断装置に関し、より詳細には、エンジンの排気系に設けられ、排気ガス中の酸素濃度に比例する値を出力するリニア空燃比センサの劣化を診断するリニア空燃比センサの劣化診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のリニア空燃比センサの劣化診断装置としては、例えば特許文献１に開示されている技術がある。この特許文献１に開示されている技術では、通常運転時では、ＰＩＤ動作によって空燃比のフィードバック制御を実行するとともに、診断時には、フィードバック制御系のＤ動作を禁止してＰＩ動作に切り換えることにより、リニア空燃比センサの出力変動を拡大し、センサ劣化度合いが大きい程、応答周期が長くなることに基づいて、リニア空燃比センサの応答遅れを拡大して検出するようにしている。
【特許文献１】特許第３３７７３３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に開示されている装置では、リニア空燃比センサの出力変動を拡大しているのでリニア空燃比センサの劣化判定が容易になる反面、診断時にＤ動作を禁止してＰＩ動作に切り換えているので、目標空燃比に対する追従性が低下する結果、診断時のエミッション低下が不可避になるという問題があった。
【０００４】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、診断時のエミッション低下を可及的に防止することができ、精度の高い劣化検出を迅速に実行することのできるリニア空燃比センサの劣化診断装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、エンジンの排気ガス中の酸素濃度に基づいて、空燃比のフィードバック制御を実行するフィードバック制御系と、前記フィードバック制御系に設けられ、前記排気ガス中の酸素濃度に比例する値を出力するリニア空燃比センサと、リニア空燃比センサの出力に基づいて前記リニア空燃比センサのむだ時間と時定数との少なくとも一方を判定パラメータとして演算する判定パラメータ演算手段と、演算された判定パラメータに基づいて前記リニア空燃比センサの劣化を判定する劣化判定手段とを備え、所定の診断条件が成立したときに前記フィードバック制御系に外乱を出力する外乱発生手段を設け、この外乱発生手段は、当該外乱発生手段による外乱の出力前における前記フィートバック制御系のフィードバック補正方向に外乱を出力するものであることを特徴とするリニア空燃比センサの劣化診断装置である。この態様では、リニア空燃比センサを「むだ時間＋一次遅れ要素」として、むだ時間と時定数との少なくとも一方を判定パラメータとしているので、的確に劣化診断を実行することが可能になる。すなわち、リニア空燃比センサは、通常「むだ時間＋一次遅れ要素」のプロセス伝達関数Ｇ（ｓ）
【０００６】
【数１】
【０００７】
（但し、Ｌはむだ時間、τは時定数、Ｋはゲイン）
に従うため、むだ時間と時定数との少なくとも一方を判定パラメータとして的確に劣化診断を実行することが可能となるのである。しかも、これらむだ時間や時定数を判定パラメータとして採用するに当たり、診断用の外乱を、フィートバック制御系がフィードバック補正する方向に出力することにしているので、診断のために出力された外乱がフィードバック制御系の制御によって相殺されるおそれもなくなり、精度の高い確実な劣化診断を実行することが可能になる。
【０００８】
好ましい態様において、前記外乱発生手段は、前記フィードバック制御系に外乱を与えることにより排気性能の低下を来すか否かを判別する外乱可否判別手段を有し、この外乱可否判別手段が、外乱の出力によって排気性能の低下を来すと判断した場合には、診断用の外乱の出力を抑制するものである。この態様では、過度の外乱が診断時に出力されて排気性能の低下を防止することが可能になる。
【０００９】
好ましい態様において、前記外乱発生手段は、フィードバック補正量とフィードバック補正量の変化量の何れか一方が所定の値を超えると前記外乱可否判別手段が判定した場合には、当該フィードバック制御に対応させて、診断用の外乱を抑制するものである。この態様では、外乱の出力は可能であるが、比較的フィードバック制御系によるフィードバック補正量の変化量または絶対値が大きい場合には、そのフィードバック補正量に対応させて外乱の変化量と絶対値の何れか一方が低減されるので、必要充分な診断用の外乱を出力しつつ排気性能の低下を抑制することが可能になるという利点がある。前記外乱を抑制する手段としては、外乱の絶対値または変化量を低減する方法が例示される。また、これらの物理量を出力パラメータとして用いた場合には、制御を容易且つ精緻に実行することが可能になる。
【００１０】
好ましい態様において、前記外乱可否判別手段は、フィードバック補正量の変化量および絶対値を可否判定のパラメータとして演算するとともに、フィードバック補正量の変化量が所定の値を超えるときは、フィードバック補正量の絶対値が許容範囲内であっても排気性能の低下を来すと判断するものである。この態様では、外乱の出力可否を判定するパラメータとして、フィードバック補正量の変化量および絶対値を採用しているので、精度の高い良否判断が可能になるとともに、変化量が大きい場合には、絶対値が許容範囲内であっても外乱によって排気性能の低下を来すと判断されるので、高い勾配でフィードバック制御が実行されているときに外乱が加わることによって、短時間でオーバーシュートするのを防止することが可能になる。
【００１１】
好ましい態様において、前記判定パラメータ演算手段は、予め設定されたタイミングから前記リニア空燃比センサの出力を微分した微分値が所定のしきい値に達するまでの時間に基づいてむだ時間を演算するとともに、前記時定数演算期間中の前記微分値のピークに基づいて時定数を演算するものである。この態様では、むだ時間、時定数をそれぞれリニア空燃比センサの出力の微分値に基づいて演算しているので、より精度の高い劣化診断を図ることが可能になる。
【００１２】
好ましい態様において、前記判定パラメータ演算手段は、前記時定数演算期間を調整する時定数演算期間調整手段を有しているものである。この態様では、診断時の諸状況（例えば、運転時間やリニア空燃比センサの出力の挙動）に応じて適宜、時定数演算期間を調整し、適切に時定数を演算することが可能になる。
【００１３】
好ましい態様において、前記エンジンの運転状態を検出する運転状態検出手段を設け、前記時定数演算期間調整手段は、前記運転状態検出手段が検出した運転状態に応じて前記時定数演算期間を調整するものである。この態様では、運転状態に拘わらず好適に時定数を演算することが可能になる。
【００１４】
好ましい態様において、前記外乱発生手段は、予め設定された診断期間内に燃料噴射量をリッチ側に増量するリッチ側外乱とリーン側に減量するリーン側外乱とを複数回出力するものであり、前記判定手段は、前記診断期間内に判定パラメータ演算手段が積算したリーン側の外乱に対する判定パラメータとリッチ側の外乱に対する判定パラメータとをそれぞれ平均して基準値と比較することにより、前記リニア空燃比センサの劣化を判定するものである。この態様では、複数回外乱を出力して判定パラメータを演算し、その平均値によってリニア空燃比センサの劣化を判定しているので、より精度の高い劣化判定を実現することが可能になる。また、診断期間を設定し、その診断期間内に外乱を出力するようにしているので、必要以上に外乱を出力し、排気性能を低下させる恐れがない。また、診断期間を設定することにより、他の診断制御との整合性を容易にとることができ、設計の自由度を高めることが可能になる。
【００１５】
好ましい態様において、前記判定パラメータ演算手段は、外乱の出力開始を起点としてカウントされるむだ時間演算期間内にむだ時間の演算ができなかった場合には、当該外乱に係る判定パラメータの演算をキャンセルするものであり、前記判定手段は、前記診断期間内に演算された判定パラメータが予め設定された最小出力回数に満たない場合には、劣化判定を出力するものである。この態様では、外乱の出力開始を起点としてむだ時間演算期間をカウントし、このむだ時間演算期間内にむだ時間の演算ができなかった場合には、その外乱に関する判定パラメータの演算がキャンセルされるので、ノイズ等によってむだ時間の演算ができなかった場合等、そのデータを排除し、精度の高い判定パラメータを得ることが可能になる。他方、前記診断期間内に演算された判定パラメータが予め設定された最小出力回数に満たない場合には、劣化判定を出力するので、僅かでも劣化の可能性があるリニア空燃比センサに対して不良判定を行うことにより、フェールセーフ機能を高めることが可能になる。通常、リニア空燃比センサが正常な場合には、診断期間内に必要な出力回数の演算が実行されるのに対し、リニア空燃比センサの劣化が進むと、フィードバックが発散しやすくなることから、むだ時間が検出されなくなり、判定パラメータの積算数が少なくなる。そのような場合には、排気性能の低下を抑止する観点から、劣化判定を下すことにより、より安全側な判定診断を行うこととしているのである。
【００１６】
好ましい態様において、前記外乱発生手段は、むだ時間の演算を終了した時点で外乱の生成をリセットするものである。この態様では、リニア空燃比センサの劣化状態に応じて必要最小限の期間だけ外乱を出力させることが可能になる。このため、診断期間を可及的に短縮化できるとともに、むだ時間に基づく正確な劣化診断を実行することが可能になる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明は、むだ時間と時定数との少なくとも一方を判定パラメータとして的確に劣化診断を実行することが可能になるとともに、これらむだ時間や時定数を判定パラメータとして採用するに当たり、診断用の外乱を、フィートバック制御系がフィードバック補正する方向に出力することにしているので、診断のために出力された外乱がフィードバック制御系の制御によって相殺されるおそれもなくなり、精度の高い確実な劣化診断を実行することが可能になる結果、診断時のエミッション低下を可及的に防止することができ、精度の高い劣化検出を迅速に実行することができるという顕著な効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施の形態について説明する。
【００１９】
図１は本発明の実施の一形態に係るエンジン１０の系統図である。
【００２０】
図１を参照して、本実施形態の劣化判定装置１に係るエンジン１０には、複数の気筒１１が設けられるとともに、各気筒１１の内部には、図略のクランクシャフトに連結されたピストン１２が嵌挿されることにより、その上方に燃焼室１４が形成されている。エンジン１０には、前記クランクシャフトのエンジン回転速度Ｎｅを検出するクランク角センサＳＷ１が設けられている。
【００２１】
シリンダヘッドには、前記気筒１１毎に燃焼室１４に向かって開口する吸気ポート１５、排気ポート１６がそれぞれ形成されているとともに、これらのポート１５、１６には、吸気弁１７および排気弁１８がそれぞれ装備されている。
【００２２】
吸気ポート１５には、吸気システム２０が、排気ポート１６には排気システム３０がそれぞれ設けられている。
【００２３】
吸気システム２０は、吸入空気を浄化するエアクリーナ２１を上流端に備えている。エアクリーナ２１には、エレメント２２が内蔵されている。エアクリーナ２１の下流側には、スロットルボディ２３が設けられている。スロットルボディ２３には、吸気システム２０内を流通する吸入空気量Ｑａを調整するスロットルバルブ２４が設けられている。本実施形態において、スロットルバルブ２４は、電子制御式であり、そのアクチュエータ１２４によって開弁量が制御されるようになっている。
【００２４】
スロットルボディ２３の下流側には、インテークマニホールド２５が設けられ、このインテークマニホールド２５の下流端に設けられた分岐吸気通路２６が対応する気筒１１の吸気ポート１５に接続されている。図示の例では、分岐吸気通路２６に燃料噴射弁２７が設けられている。この吸気システム２０には、エアクリーナ２１とスロットルボディ２３の間にエアフローセンサＳＷ２が配置されている。エアフローセンサＳＷ２は、エレメント２２に濾過された吸入空気の吸入空気量Ｑａを出力するものである。さらに、スロットルボディ２３には、当該スロットルバルブ２４のスロットル開度ＴＶＯを検出するスロットルセンサＳＷ３が設けられている。
【００２５】
排気システム３０は、排気ポート１６に接続されるエキゾーストマニホールド３１と、このエキゾーストマニホールド３１の下流側に配置され、当該エキゾーストマニホールド３１内に排出された既燃ガスを浄化する三元触媒３２と、この三元触媒３２の上流側に配置されたリニア空燃比センサＳＷ４とが設けられている。リニア空燃比センサＳＷ４は、既燃ガスから酸素濃度に概ね比例する信号を出力することにより、空燃比Ａ／Ｆのフィードバック制御を実行するためのものである。本実施形態において、エンジンの目標空燃比Ａ／Ｆは、原則として理論空燃比（λ＝１）に設定される。
【００２６】
さらに本実施形態においては、図略のアクセルの踏み込み量を検出するアクセル開度センサＳＷ５が設けられている。
【００２７】
上述した各センサＳＷ１〜ＳＷ５並びに燃料噴射弁２７は、コントロールユニット１００に接続されることにより、空燃比Ａ／Ｆのフィードバック制御系を構成している。
【００２８】
図２は本実施形態に係る劣化判定装置１の制御回路ブロック図であり、図３は図２の制御回路によって実現される劣化判定装置１のブロック線図である。
【００２９】
まず、図２を参照して、コントロールユニット１００は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭで具体化される補助記憶装置１０２、ＲＡＭで具体化される主記憶装置１０３を含んでいる。上述した各センサＳＷ１〜ＳＷ５は、入力要素としてＣＰＵ１０１に接続されており、それぞれ対応する信号Ｎｅ、Ｑａ、ＴＶＯ、ＰＦ、ＡＯＦをＣＰＵ１０１に出力するように構成されている。
【００３０】
ＣＰＵ１０１は、補助記憶装置１０２に記憶されているプログラムに基づいて、各センサＳＷ１〜ＳＷ５の出力した信号Ｎｅ、Ｑａ、ＴＶＯ、ＰＦ、ＡＯＦを処理し、出力要素として接続されている燃料噴射弁２７やアクチュエータ１２４を制御して空燃比Ａ／Ｆをフィードバック制御するように構成されている。
【００３１】
補助記憶装置１０２には、詳しくは後述する劣化診断プログラムが記憶されている。
【００３２】
主記憶装置１０３は、補助記憶装置１０２に記憶されたプログラムを実行する過程で、各センサＳＷ１〜ＳＷ５が出力した信号Ｎｅ、Ｑａ、ＴＶＯ、ＰＦ、ＡＯＦやこれに基づいて演算された演算値を記憶するように構成されている。
【００３３】
図３を参照して、コントロールユニット１００は、同図に示すフィードバック制御系１１０を構成している。このフィードバック制御系１１０は、目標空燃比Ａ／Ｆ（λ＝１）を目標値ＤＶとする基準入力要素１１１と、基準入力要素１１１の出力した基準入力ＩＰに補正信号ＳＳを出力して補正をかける補正要素１１２と、補正要素１１２に補正されたフォワード量ＢＳにリニア空燃比センサＳＷ４からの出力（実空燃比）ＰＦとを加算した動作信号ＡＳに基づいて、フィードバック補正量ＦＱを決定し、このフィードバック補正量ＦＱに基づいて、操作量（燃料噴射量）ＯＶを決定するフィードバック要素１１４とを含んでいる。
【００３４】
補正要素１１２とフィードバック要素１１４との間には、リニア空燃比センサＳＷ４の出力（実空燃比）ＰＦが入力されるようになっており、フィードバック要素１１４は、基準入力要素１１１の基準入力ＩＰから補正要素１１２の補正信号ＳＳを差し引き、さらにフォワード量ＢＳから出力（実空燃比）ＰＦを差し引いた動作信号ＡＳを受けて、フィードバックゲインＫを含む所定の伝達関数Ｇ（Ｓ）に基づき、フィードバック補正量ＦＱを決定し、操作量ＯＶを出力するように構成されている。
【００３５】
次に、本実施形態に係るフィードバック制御系１１０には、外乱ＬＲ、ＲＬを交互に発生させる外乱発生手段１１６が機能的に構成されている。この外乱発生手段１１６は、補助記憶装置１０２に記憶されたプログラムが実行されることにより、次に説明するリニア空燃比センサＳＷ４の劣化診断時において動作するものである。外乱発生手段１１６は、燃料噴射量に外乱ＬＲ、ＲＬを与えることによって、過渡的に空燃比Ａ／Ｆをリッチ側またはリーン側に変更するように構成されている。以下の説明では、リッチ側に空燃比Ａ／Ｆを変化させるときの外乱はＬＲと表記し、リーン側に空燃比Ａ／Ｆを変化させるときの外乱はＲＬと表記する。外乱発生手段１１６が出力した外乱ＬＲ、ＲＬの出力回数ＮLR、ＮRLは、それぞれ主記憶装置１０３に記憶されるようになっている。これら出力回数ＮLR、ＮRLは、予め劣化診断プログラムにおいて、それぞれ等量の所要回数Ｎendだけ実行するように設定されている。これにより、診断によって意図的に変更された空燃比Ａ／Ｆが中和され、フィードバック要素１１４によって制御されている空燃比Ａ／Ｆが必要以上に乱されないようにして、エミッションの低下を阻止するようにしている。
【００３６】
次に、補助記憶装置１０２に記憶されている制御マップＭ２０（図６参照）、Ｍ２１（図７参照）について、図４および図５を参照しながら説明する。
【００３７】
図４は、フィートバック補正量ＦＱと、外乱発生手段１１６が外乱ＬＲ、ＲＬを出力する際に補正されるべき補正値ＤＱおよび外乱との関係を示すグラフである。また、図５は、実験値に基づいて作成された吸入空気量Ｑａと時定数演算期間Ｔdamの関係を示すグラフである。
【００３８】
まず、図４を参照して、詳しくは後述するように、リニア空燃比センサＳＷ４の劣化診断を実行する際、外乱発生手段１１６は、当該外乱発生手段１１６による外乱ＬＲ、ＲＬの出力前におけるフィートバック制御系１１０のフィードバック補正方向（リーンからリッチまたはリッチからリーン）に外乱ＬＲ、ＲＬを出力するように構成されている。換言すれば、フィードバック補正量ＦＱを増幅することによって、フィードバック要素１１４の制御により、外乱発生手段１１６が出力した外乱ＬＲ、ＲＬが相殺されないようにしているのである。このため、三元触媒３２によっても排気性能を低減させる可能性のある所定の限界値をフィードバック補正の基準値ＦＱLTとした場合、この基準値ＦＱLTをフィードバック補正量ＦＱの絶対値｜ＦＱ｜が超えていると、外乱発生手段１１６の出力（外乱ＬＲ、ＲＬの変化量または絶対値）Ｄによって、排気性能を低下させるおそれがある。そこで本実施形態では、詳しくは図６のステップＳ２９で説明するように、フィードバック要素１１４が出力する空燃比フィードバック補正量ＦＱの絶対値｜ＦＱ｜に応じて外乱ＬＲ、ＲＬの出力Ｄを低減するように、外乱補正量ＤＱを実験等により求めて図４のグラフに基づく制御マップＭ２０を作成し、補助記憶装置１０２に記憶している。また、フィードバック補正量ＦＱの絶対値｜ＦＱ｜が基準値ＦＱLTを超えている場合には、後述するように、外乱ＬＲ、ＲＬの出力が不可となるような設定がなされている（図６のステップＳ２７参照）。なお、別の実施形態として、フィードバック補正量ＦＱの変化量ｄＦＱを基準となる限界変化量ｄＦＱLTと比較し、外乱の変化量を補正する構成を採用してもよい。その場合の基準値としては、例えば、±２５％／ｓｅｃ以内が好適な限界変化量ｄＦＱLTとなる。
【００３９】
次に、図５を参照して、補助記憶装置１０２に記憶されている劣化診断プログラムは、リニア空燃比センサＳＷ４の出力（実空燃比）ＰＦに基づいてむだ時間Ｌ、時定数τを演算するのであるが、時定数τを演算する際、演算に必要な時間はエンジン１０の吸入空気量Ｑａに依存する。そこで、本実施形態では、図５のようなグラフに基づく制御マップＭ２１を作成し、この制御マップＭ２１に基づいて、必要充分な時定数演算期間Ｔdamを設け、時定数τを演算することとしている。
【００４０】
図６ないし図８は本実施形態における劣化診断プログラムのフローチャートである。また図９および図１０は図６ないし図８のフローチャートを実行することによって得られた信号のタイミングチャートである。
【００４１】
まず、図６並びに図９および図１０を参照して、劣化診断プログラムが実行されると、ＣＰＵ１０１は、空燃比フォワード量ＢＳを演算する（ステップＳ２０）。上述したように、ここでは、空燃比Ａ／Ｆがλ＝１になるように目標値ＤＶが設定されているとともに、この目標値ＤＶに対応するように、基準入力要素１１１からの基準入力ＩＰと補正要素１１２からの補正信号ＳＳとの演算結果がフォワード量ＢＳとして算出されることになる。
【００４２】
次に、空燃比フィードバック補正量ＦＱがフィードバック要素１１４によって演算される（ステップＳ２１）。この演算値は、前記フォワード量ＢＳと、リニア空燃比センサＳＷ４の出力（実空燃比）ＰＦとに基づいて、ＰＩＤ動作に基づき演算されるものである。
【００４３】
次いで、燃料噴射量、すなわち操作量ＯＶが決定される（ステップＳ２２）。このような過程を経て、フィードバック制御系１１０は、空燃比Ａ／Ｆがλ＝１になるように、操作量ＯＶを制御している。
【００４４】
ここで、コントロールユニット１００は、エンジン１０の運転中において、診断条件が成立するのを待機する（ステップＳ２３）。ここで診断条件とは、
（１） クランク角センサＳＷ１で検出されるエンジン回転速度Ｎｅの変化量が所定変化量であり、
（２） スロットルセンサＳＷ３によって検出されるスロットル開度ＴＶＯの変化量が所定変化量以下であり、且つ
（３） ＣＥ＝Ｑａ／Ｎｅで演算される充填効率ＣＥの変化量が所定変化量以下である
という条件を全て満たすいわゆる定常運転時であることをいう。
【００４５】
仮に加速時等、診断条件を満たさない場合には、診断条件を満たすまでステップＳ２０に復帰する。他方、診断条件が成立している場合には、診断期間Ｔdiaが設定され（ステップＳ２４）、診断期間Ｔを経過した場合には、図１２に示す劣化診断判定処理に移行する（ステップＳ２５）。エンジン１０の診断処理は、リニア空燃比センサＳＷ４のみならず、数項目を短時間で処理することが必要であるため、診断期間Ｔdiaを設け、この診断期間Ｔdiaを経過した場合には、強制的に外乱ＬＲ、ＲＬの出力による診断処理を終了することにより、必要充分な時間で的確な劣化診断を図るようにしているのである。
【００４６】
診断期間Ｔdiaの計測が開始され、診断期間Ｔdiaが満了する前においては、まず、最新のフィードバック補正量ＦＱから外乱ＬＲ、ＲＬの出力可否判定をするためのパラメータとして、絶対値｜ＦＱ｜および変化量ｄＦＱを演算し（ステップＳ２６）、演算された絶対値｜ＦＱ｜に基づいて、診断用の外乱ＬＲ、ＲＬを加えた場合、排気性能に悪影響を与えるか否かを判定する（ステップＳ２７）。具体的には、排気性能の低下を抑制可能な限界となるフィードバック限界値ＦＱLTを設定し、ステップＳ２６で演算されたフィードバック補正量ＦＱ絶対値｜ＦＱ｜がフィードバック限界値ＦＱLT以下であるか否かを判別し、以下であれば、外乱ＬＲ、ＲＬの出力が可能と判定される。但し、本実施形態においては、このステップＳ２７において、フィードバック補正量ＦＱ絶対値｜ＦＱ｜がフィードバック限界値ＦＱLT以下であった場合であっても、さらにステップＳ２６で演算された変化量ｄＦＱが基準変化量ｄＦＱLTと比較され（ステップＳ２８）、変化量ｄＦＱが基準変化量ｄＦＱLTよりも大きい場合には、ステップＳ２５に制御をリターンし、外乱ＬＲ、ＲＬの出力を停止するように設定されている。このような設定を行うことにより、フィードバック補正量ＦＱが急速に変化する場合に外乱ＬＲ、ＲＬを出力して、操作量ＯＶが短時間でオーバーシュートするのを回避しているのである。このように本実施形態では、コントロールユニット１００（さらには外乱発生手段１１６）は、外乱ＬＲ、ＲＬが出力される前のフィードバック制御系１１０によるフィードバック制御が、外乱ＬＲ、ＲＬを与えることにより排気性能の低下を来すか否かを判別する外乱可否判別手段を機能的に構成している。
【００４７】
ステップＳ２７において、外乱ＬＲ、ＲＬを出力できないと判定された場合（ステップＳ２７の判定がＮＯの場合）、制御はステップＳ２５にリターンする。他方、外乱ＬＲ、ＲＬの出力が可能であると判定された場合（ステップＳ２７の判定がＮＯの場合）、コントロールユニット１００は、図４で説明したグラフに基づく制御マップＭ２０から補正量を読み出し、最終的な外乱ＬＲ、ＲＬを演算するようにしている（ステップＳ２９）。これにより、目標空燃比を維持しつつより大きな外乱ＬＲ、ＲＬを出力して、確実な劣化診断を実行することが可能となる。
【００４８】
次いで、フィードバック補正量ＦＱが正負であるかを判別し（ステップＳ３０）、フィードバック補正量ＦＱが０以上であれば、リーンからリッチへ外乱ＬＲを加算し、０未満であれば、リッチからリーンへ外乱ＲＬを減算するように構成されている（ステップＳ３１、Ｓ３２）。次いで、外乱ＲＬ、ＬＲが加味された状態で、操作量ＯＶが出力される（ステップＳ３３）。
【００４９】
これにより、図９に示すように、運転時にリーンからリッチ側に外乱ＬＲが生じた場合、制御の方向は、リッチからリーンになるので、外乱発生手段１１６は、リッチからリーンに外乱ＲＬを減算し、より、リーン側にフィードバック補正量ＦＱを小さくする。この結果、センサＳＷ４の出力（実空燃比）ＰＦも、リーン側（マイナス側）に増幅され、より確実に劣化診断を実行することができるようになる。また、図１０に示すように、運転時にリッチからリーン側に外乱ＲＬが生じた場合、制御の方向は、リーンからリッチになるので、外乱発生手段１１６は、リーンからリッチに外乱ＲＬを加算し、より、リッチ側にフィードバック補正量ＦＱを大きくする。この結果、センサＳＷ４の出力（実空燃比）ＰＦも、リッチ側（プラス側）に増幅され、より確実に劣化診断を実行することができるようになる。フィードバック制御の方向を検出する手法としては、フィードバック補正量ＦＱの傾き（微分値）を演算することにより、求めることが可能である。
【００５０】
図７を参照して、次に、本実施形態では、外乱発生手段１１６が外乱ＬＲ（またはＲＬ）を出力したタイミングを起点として、コントロールユニット１００は、むだ時間演算期間Ｔdedの計測をスタートする（ステップＳ４０）。むだ時間Ｌは、根幹的な制御パラメータであり、その精度を高めることは、制御理論上、極めて重要な意義を有する。そのため、たまたま不随意な外乱等の影響を受けて所定時間内にむだ時間Ｌの演算ができなかった場合には、データの検出不良として、むだ時間Ｌの演算精度を高めるようにしているのである。他方、リニア空燃比センサＳＷ４の劣化によりむだ時間Ｌの遅れが所定量を超えている場合には、フィードバックゲインＫを小さくすることによって、消極的に対応することは可能であるものの、もはや適切なフィードバック制御を行うことはできなくなる。そこで、本実施形態では、上述のようなデータの検出不良が多発する場合には、後述するように劣化判定を下すこととしている。さらに、上述したように、外乱ＬＲ、ＲＬを出力することなく劣化診断を実行する場合でも、むだ時間演算期間Ｔdedを設定することにより、劣化診断の遅延を防止することが可能になる。むだ時間演算期間Ｔdedの設定範囲としては、診断用の外乱ＬＲ、ＲＬの間隔が、フィードバック補正量ＦＱの場合、例えば０．１ｓｅｃの間、常に±１％となるように、また、フィードバック補正量ＦＱの変化量ｄＦＱの場合、例えば０．１ｓｅｃの間、常に±１％／ｓｅｃとなるように設定される。
【００５１】
ステップＳ４０のむだ時間演算期間Ｔdedの計測がスタートすると、コントロールユニット１００のＣＰＵ１０１は、入力された実空燃比ＰＦの微分値ＤO2を演算する（ステップＳ４１）。これにより、リニア空燃比センサＳＷ４の出力した実空燃比ＰＦが外乱ＬＲ（またはＲＬ）によって、または所定の運転状態において、どのように変化するか把握することが可能になる。このように本実施形態のＣＰＵ１０１は、リニア空燃比センサＳＷ４の出力（実空燃比）ＰＦを微分した微分値ＤO2を出力する微分手段を機能的に構成している。
【００５２】
ここで、リニア空燃比センサＳＷ４は、「むだ時間＋一次遅れ要素」である。そこで、本実施形態では、むだ時間Ｌが経過するのを待機し、むだ時間Ｌの終了を検出して外乱発生手段１１６による外乱ＬＲ、ＲＬをリセットするようにしている。かかる制御を実行するために、ＣＰＵ１０１は、図９または図１０に示すように、演算された微分値ＤO2について、所定のしきい値±ＴｈＤに関し、−ＤO2≦−ＴｈＤまたは＋ＤO2≧＋ＴｈＤとなるのを待機する（ステップＳ４２）。ここで、仮にステップＳ２７で演算された微分値ＤO2がしきい値の絶対値｜ＴｈＤ｜以下の場合、本実施形態においては、まず、むだ時間演算期間Ｔded内であるか否かが判定され（ステップＳ４３）、むだ時間演算期間Ｔded内であれば、ステップＳ４１に戻って処理を繰り返すとともに、むだ時間演算期間Ｔdedを経過している場合には、外乱発生手段１１６による外乱ＬＲ、ＲＬをリセットし（ステップＳ４４）、ステップＳ２５に戻ることとしている。これにより、外乱等によるむだ時間Ｌの不良検出データを排除して、劣化診断の精度を高めるとともに、診断期間Ｔdiaが終了するまでにこのような不良検出データが多発する場合には、劣化診断を下すことができるようになっている。
【００５３】
他方、ステップＳ４２の判別で、演算された微分値ＤO2がしきい値の絶対値｜ＴｈＤ｜を越えた場合には、リニア空燃比センサＳＷ４のむだ時間Ｌを演算し（ステップＳ４５）、外乱発生手段１１６による外乱ＬＲ、ＲＬをリセットする（ステップＳ４６）。このように、むだ時間Ｌの演算を終了した時点で外乱発生手段１１６による外乱ＬＲ、ＲＬをリセットすることにより、必要以上に外乱ＬＲ、ＲＬが出力されなくなり、目標空燃比を維持したまま劣化診断を実行することが可能になる。
【００５４】
次に、本実施形態では、この外乱ＬＲ、ＲＬのリセット時に、時定数演算期間Ｔdamの計測を開始するように構成されている（ステップＳ４７）。この時定数演算期間Ｔdamもまた、劣化診断を必要充分な時間で実行するために設定されるものである。上述したように、リニア空燃比センサＳＷ４は、「むだ時間＋一次遅れ要素」として扱うことができるものであるため、むだ時間Ｌを演算することにより、リニア空燃比センサＳＷ４の時定数τを予測することが可能になる。従って、ステップＳ３３において時定数演算期間Ｔdamを設定し、この時定数演算期間Ｔdam内にて時定数τを演算することにより、必要最小限の時間で正確な時定数τを求めることとしているのである。
【００５５】
次に、この時定数演算期間Ｔdamについて説明する。
【００５６】
図１１は吸入空気量Ｑａと微分値との関係を示すグラフであり、（Ａ）は低負荷運転時、（Ｂ）は高負荷運転時を示している。
【００５７】
図１１（Ａ）（Ｂ）を参照して、エンジン１０の運転状態が低負荷運転時においては、エンジン１０の吸入空気量Ｑａは少ないため、排気流速が遅く、むだ時間Ｌの遅れが大きくなり、リニア空燃比センサＳＷ４の出力（実空燃比）ＰＦは、緩やかな変化特性を示す。これに対し、高負荷運転時においては、吸入空気量Ｑａが多いため、排気流速が速く、むだ時間Ｌの遅れが小さくなり、リニア空燃比センサＳＷ４の出力（実空燃比）ＰＦも急峻な変化特性を示す。従って、図５で説明したように、実験等で、時定数演算期間Ｔdamを吸入空気量Ｑａ（或いはエンジン負荷）に応じて変動するように制御マップＭ２１を定めておき、この制御マップＭ２１に基づいて時定数演算期間Ｔdamを決定することにより、極めて好適な劣化診断処理を実行することが可能になる。
【００５８】
図７に戻って、時定数演算期間Ｔdamが設定されると、ステップＳ４１で演算された微分値ＤO2のピーク値ＤO2PKが演算される（ステップＳ４８）。ここで本実施形態においては、この演算の後、時定数演算期間Ｔdamを経過しているか否かが判定され（ステップＳ４９）、この時定数演算期間Ｔdamにてピーク値ＤO2PKの演算が繰り返される。これにより、制御マップＭ２１に基づいて設定された適切な時定数演算期間Ｔdamにて微分値ＤO2のピーク値ＤO2PK、すなわち時定数τを必要充分な時間内に演算することが可能になる。
【００５９】
時定数演算期間Ｔdamを過ぎると、演算されたピーク値ＤO2PKから時定数τが演算される（ステップＳ５０）。上述したように、リニア空燃比センサＳＷ４は、「むだ時間＋一次遅れ要素」として扱うことができるものであるため、時定数演算期間Ｔdam内における微分値ＤO2のピーク値ＤO2PKを演算することにより、時定数τを求めることが可能になる。
【００６０】
図８を参照して、時定数τの演算が終了すると、ＣＰＵ１０１は、外乱発生手段１１６が生成した外乱が、燃料を減量するものであったか、増量するものであったかを判定し（ステップＳ５１）、外乱が減量方向の場合はＲＬとして、増量の場合はＬＲとして、それぞれ劣化検出値（演算されたむだ時間Ｌ、時定数τ）を主記憶装置１０３に保存し（ステップＳ５２、Ｓ５３）、主記憶装置１０３に記憶されている出力回数ＮLR、ＮRLをインクリメントする（ステップＳ５４、Ｓ５５）。
【００６１】
次いで各外乱ＬＲ、ＲＬについて、所要の診断回数ＮENDを終了したか否かが判定され（ステップＳ５６、Ｓ５７）、何れかの出力回数ＮLR、ＮRLが所要の診断回数ＮENDに満たない場合には、ステップＳ２２に戻って処理を繰り返し、双方の出力回数ＮLR、ＮRLが終了している場合には、劣化判定処理に移行する。
【００６２】
図１２は劣化判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【００６３】
図１２を参照して、ここでは、劣化判定を行うために、むだ時間Ｌと時定数τの和を過渡時間Ｔとして定義している。尤も、過渡時間Ｔは、むだ時間Ｌのみ、或いは時定数τのみであってもよいことはいうまでもない。
【００６４】
ステップＳ４３までの処理が終了すると、ＣＰＵ１０１は、まず、カウントされた外乱ＬＲ、ＲＬの出力回数ＮLR、ＮRLがそれぞれ所定の最小値Ｎmin以上であるか否かを判定し（ステップＳ２０９、Ｓ２１０）、最小値Ｎminに満たない場合には、直ちに過渡時間遅れと判定する（ステップＳ２１７、Ｓ２１９）。通常、リニア空燃比センサＳＷ４が正常な場合には、診断期間Ｔdia内に必要な出力回数ＮLR、ＮRLの演算が実行されるのに対し、リニア空燃比センサＳＷ４の劣化が進むと、フィードバックが発散しやすくなることから、むだ時間Ｌが検出されなくなり、判定パラメータの積算数が少なくなる。そのような場合には、排気性能の低下を抑止する観点から、劣化判定を下すことにより、僅かでも劣化の可能性があるリニア空燃比センサに対してより安全側な判定診断（すなわち不良判定）を行うことにより、フェールセーフ機能を高めているのである。この結果、診断期間Ｔdiaの間において、図７のステップＳ４２からＳ４４の処理により、むだ時間Ｌが検出されなかった場合が多発したときには、劣化判定が下されることになる。
【００６５】
カウントされた外乱ＬＲ、ＲＬの出力回数ＮLR、ＮRLがそれぞれ所定の最小値Ｎmin以上である場合、ＣＰＵ１０１は、リッチ側の外乱ＬＲとリーン側の外乱ＲＬに係る平均過渡時間ＴLR、ＴRLをそれぞれ演算する（ステップＳ２１１）。次いで、両平均過渡時間ＴLR、ＴRLの絶対値の差を演算し、その値が所定のしきい値ＴｈＢを越えていないかどうか判定する（ステップＳ２１２）。各平均過渡時間ＴLR、ＴRLにおいて、絶対値の差が大きい場合には、フィードバック要素１１４による空燃比制御がリッチ側またはリーン側にずれてしまうので、そのようなずれを防止するために、両平均過渡時間ＴLR、ＴRLの絶対値の差が演算されている。
【００６６】
仮に両平均過渡時間ＴLR、ＴRLの絶対値の差がしきい値ＴｈＢ以下の場合、今度は、両平均過渡時間ＴLR、ＴRLの絶対値の和がしきい値ＴｈＡを越えているか否かが判定される（ステップＳ２１３）。両平均過渡時間ＴLR、ＴRLの絶対値の和が大きい場合には、フィードバック制御が過補正になり、制御が緩慢になって発散しやすくなるからである。
【００６７】
仮に、両平均過渡時間ＴLR、ＴRLの絶対値の和がしきい値ＴｈＡ以下の場合には、過渡時間Ｔについて正常と判定される（ステップＳ２１４）。他方、両平均過渡時間ＴLR、ＴRLの絶対値の和がしきい値ＴｈＡを越えている場合には、リニア空燃比センサＳＷ４の劣化がリッチ側でもリーン側でも起きていると判定される（ステップＳ２１５）。
【００６８】
他方、ステップＳ２１２において、両平均過渡時間ＴLR、ＴRLの絶対値の差がしきい値ＴｈＢを越えている場合、リッチ側の平均過渡時間ＴLRとリッチ側のしきい値ＴｈＲとが比較されてリッチ側で過渡時間遅れが生じているか否かが判定され（ステップＳ２１６）、しきい値ＴｈＲを越えている場合には、リッチ側過渡時間遅れが生じていると判定される（ステップＳ２１７）。また、平均過渡時間ＴLRがしきい値ＴｈＲ以下の場合には、さらにリーン側の平均過渡時間ＴRLとリーン側のしきい値ＴｈＬとが比較され、リーン側で過渡時間遅れが生じているか否かが判定される（ステップＳ２１８）。リーン側の平均過渡時間ＴRLがしきい値ＴｈＬを越えている場合には、リーン側過渡時間遅れが生じていると判定され（ステップＳ２１９）、しきい値ＴｈＬ以内である場合には、正常判定がなされる。なおしきい値ＴｈＢ、ＴｈＡの設定によっては、ステップＳ２１８を省略し、ステップＳ２１６でＮＯと判定された場合には、そのままステップＳ２１９の判定を実行するようにしてもよい。
【００６９】
そして、ステップＳ２１４、Ｓ２１５、Ｓ２１７、Ｓ２１９の何れかが終了すると、処理が終了する。
【００７０】
以上説明したように本実施形態においては、むだ時間Ｌと時定数τとを判定パラメータとしているので、空燃比センサを「むだ時間＋一次遅れ要素」として、的確に劣化診断を実行することが可能になる。しかも、これらむだ時間Ｌや時定数τを判定パラメータとして採用するに当たり、診断用の外乱ＬＲ、ＲＬを、フィートバック制御系１１０がフィードバック補正する方向に出力することにしているので、診断のために出力された外乱ＬＲ、ＲＬがフィードバック制御系１１０の制御によって相殺されるおそれもなくなり、精度の高い確実な劣化診断を実行することが可能になる。
【００７１】
また、本実施形態では、コントロールユニット１００が、フィードバック制御系１１０に外乱ＬＲ、ＲＬを与えることにより排気性能の低下を来すか否かを判別する外乱可否判別手段を機能的に有し、この外乱可否判別手段が、外乱の出力によって排気性能の低下を来すと判断した場合には、診断用の外乱ＬＲ、ＲＬの出力を停止するものである。このため本実施形態では、過度の外乱ＬＲ、ＲＬが診断時に出力されて排気性能の低下を防止することが可能になる。
【００７２】
また、本実施形態では、図４の制御マップＭ２０並びに図６のステップＳ２９で説明したように、所定量の外乱の出力によっては、外乱ＬＲ、ＲＬ出力後のフィードバック制御が排気性能の低下を来すと外乱可否判別手段が判定した場合には、当該フィードバック制御に対応させて、診断用の外乱ＬＲ、ＲＬの出力パラメータ（フィードバック補正量ＦＱの絶対値｜ＦＱ｜または変化量ｄＦＱ）を低減するものである。このため本実施形態では、外乱ＬＲ、ＲＬの出力は可能であるが、比較的フィードバック制御系１１０によるフィードバック補正量ＦＱの変化量ｄＦＱまたは絶対値｜ＦＱ｜が大きい場合には、そのフィードバック補正量ＦＱに対応させて外乱ＬＲ、ＲＬの変化量ｄＦＱと絶対値の何れか一方が低減されるので、必要充分な診断用の外乱ＬＲ、ＲＬを出力しつつ排気性能の低下を抑制することが可能になるという利点がある。
【００７３】
また、本実施形態では、図６のステップＳ２７、Ｓ２８で説明したように、フィードバック補正量ＦＱの変化量ｄＦＱおよび絶対値｜ＦＱ｜を可否判定のパラメータとして演算しているとともに、外乱可否判別手段は、フィードバック補正量ＦＱの変化量ｄＦＱが所定の基準値ｄＦＱLTを超えるときは、フィードバック補正量ＦＱの絶対値｜ＦＱ｜が許容範囲内（すなわち｜ＦＱ｜≦ＦＱLTの場合）であっても排気性能の低下を来すと判断するものである。このため本実施形態では、高い勾配でフィードバック制御が実行されているときに外乱ＬＲ、ＲＬが加わることによって、短時間でオーバーシュートするのを防止することが可能になる。
【００７４】
また、本実施形態は、予め設定された所定のタイミング（ステップＳ２７、Ｓ２８で外乱の出力が不可と判断されたタイミング、または外乱発生手段１１６が外乱ＬＲ（またはＲＬ）を出力したタイミング）を起点として、予め設定された時定数演算期間Ｔdam内に時定数τを演算するものである。このため、本実施形態では、必要最低限の時間で、時定数τを演算し、不随意な外乱ＬＲ、ＲＬによる誤判定を防止することが可能になる。また、時定数演算期間Ｔdamを設定し、この時定数演算期間Ｔdam内にて時定数τを演算することにより、必要最小限の時間で正確な時定数τを求めることが可能になる。さらに、制御理論上、最も重要な「むだ時間Ｌ」を判定パラメータとし、これによって、リニア空燃比センサＳＷ４の劣化判定を行っているので、ゲインＫを下げる等、実質的に消極的な対処法しかないリニア空燃比センサＳＷ４の劣化検出が可及的に迅速化し、排気性能の低下を未然に抑止することが可能になる。
【００７５】
また、本実施形態では、外乱ＬＲ、ＲＬの出力開始から、リニア空燃比センサＳＷ４の出力を微分した微分値ＤO2が所定のしきい値±ＴｈＤに達するまでの時間に基づいてむだ時間Ｌを演算するとともに、時定数演算期間Ｔdam中の微分値ＤO2のピークに基づいて時定数τを演算するものである。このため本実施形態では、むだ時間Ｌ、時定数τをそれぞれリニア空燃比センサＳＷ４の出力の微分値ＤO2に基づいて演算しているので、より精度の高い劣化診断を図ることが可能になる。
【００７６】
また、本実施形態では、制御マップＭ２１を設けることにより、時定数演算期間Ｔdamを調整する手段を有している。このため本実施形態では、診断時の諸状況（例えば、運転時間やリニア空燃比センサＳＷ４の出力の挙動）に応じて適宜、時定数演算期間Ｔdamを調整し、適切に時定数τを演算することが可能になる。
【００７７】
また、本実施形態では、コントロールユニット１００が、エンジン１０の運転状態を検出する運転状態検出手段を機能的に構成しているとともに、この運転状態検出手段としてのコントロールユニット１００が検出した運転状態に応じて時定数演算期間Ｔdamを調整するものである。このため本実施形態では、運転状態に拘わらず好適に時定数τを演算することが可能になる。
【００７８】
また、本実施形態では、予め設定された診断期間Ｔdia内に燃料噴射量をリッチ側に増量するリッチ側外乱ＬＲ、ＲＬとリーン側に減量するリーン側外乱ＬＲ、ＲＬとを交互に同じ出力回数だけ複数回出力し、診断期間Ｔdia内に積算されたリーン側の外乱ＬＲ、ＲＬに対する判定パラメータ（過渡時間Ｔ）とリッチ側の外乱ＬＲ、ＲＬに対する判定パラメータとをそれぞれ平均して基準値ＴｈＡ、ＴｈＢ、ＴｈＲ、ＴｈＬと比較することにより、リニア空燃比センサＳＷ４の劣化を判定するものである。このため本実施形態では、より精度の高い劣化判定を実現することが可能になる。また、診断期間Ｔdiaを設定し、その診断期間Ｔdia内に外乱ＬＲ、ＲＬを出力するようにしているので、必要以上に外乱ＬＲ、ＲＬを出力し、排気性能を低下させる恐れがない。また、診断期間Ｔdiaを設定することにより、他の診断制御との整合性を容易にとることができ、設計の自由度を高めることが可能になる。
【００７９】
また、本実施形態では、外乱ＬＲ、ＲＬの出力開始を起点としてカウントされるむだ時間演算期間Ｔded内にむだ時間Ｌの演算ができなかった場合には、当該外乱ＬＲ、ＲＬに係る判定パラメータの演算をキャンセルするものであり、判定手段は、診断期間Ｔdia内に演算された判定パラメータが予め設定された最小出力回数Ｎminに満たない場合には、劣化判定を出力するものである。このため本実施形態では、外乱ＬＲ、ＲＬの出力開始を起点としてむだ時間演算期間Ｔdedをカウントし、このむだ時間演算期間Ｔded内にむだ時間Ｌの演算ができなかった場合には、その外乱ＬＲ、ＲＬに関する判定パラメータの演算がキャンセルされるので、ノイズ等によってむだ時間Ｌの演算ができなかった場合等、そのデータを排除し、精度の高い判定パラメータを得ることが可能になる。他方、診断期間Ｔdia内に演算された判定パラメータが予め設定された最小出力回数Ｎminに満たない場合には、劣化判定を出力するので、僅かでも劣化の可能性があるリニア空燃比センサＳＷ４に対して不良判定を行うことにより、フェールセーフ機能を高めることが可能になる。
【００８０】
また本実施形態においては、時定数τの演算に際し、むだ時間Ｌの演算が終了した時点で外乱ＬＲ、ＲＬの生成がリセットされるので、リニア空燃比センサＳＷ４の劣化状態に応じて必要最小限の期間だけ外乱ＬＲ、ＲＬを出力させることが可能になる。このため、診断期間Ｔdiaを可及的に短縮化できるとともに、むだ時間Ｌに基づく正確な劣化診断を実行することが可能になる。
【００８１】
このように本実施形態においては、「むだ時間＋一次遅れ要素」としてリニア空燃比センサＳＷ４の劣化診断を実行することができるので、目標空燃比の変更が不要になるとともに、極めて高い精度で的確な劣化診断を行うことができるという顕著な効果を奏する。
【００８２】
上述した実施形態は本発明の好ましい具体例に過ぎず本発明は上述した実施形態に限定されない。例えば、むだ時間Ｌ、時定数τを求める方法としては、必ずしも微分値を演算する方法である必要はなく、リニア空燃比センサＳＷ４の出力値や出力期間等から直接判定する方法を採用してもよい。また、図６のステップＳ２７、Ｓ２８において、外乱の出力が不可である場合、ステップＳ２５に復帰させてフィードバック補正量ＦＱが小さくなるのを待機するようにしてもよい。
【００８３】
その他、本発明の特許請求の範囲内で種々の変更が可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の実施の一形態に係るエンジンの系統図である。
【図２】本実施形態に係る劣化判定装置の制御回路ブロック図である。
【図３】図２の制御回路によって実現される劣化判定装置のブロック線図である。
【図４】フィートバック補正量と、外乱発生手段が外乱を出力する際に補正されるべき補正値および外乱との関係を示すグラフである。
【図５】実験値に基づいて作成された吸入空気量と時定数演算期間の関係を示すグラフである。
【図６】本実施形態における劣化診断プログラムのフローチャートである。
【図７】本実施形態における劣化診断プログラムのフローチャートである。
【図８】本実施形態における劣化診断プログラムのフローチャートである。
【図９】図６ないし図８のフローチャートを実行することによって得られた信号のタイミングチャートである。
【図１０】図６ないし図８のフローチャートを実行することによって得られた信号のタイミングチャートである。
【図１１】吸入空気量と微分値との関係を示すグラフであり、（Ａ）は低負荷運転時、（Ｂ）は高負荷運転時を示している。
【図１２】劣化判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８５】
１ 劣化判定装置
１０ エンジン
２０ 吸気システム
２７ 燃料噴射弁
３０ 排気システム
３２ 三元触媒
１００ コントロールユニット（微分手段、判定パラメータ演算手段、劣化判定手段、外乱可否判定手段、時定数演算期間調整手段の一例）
１１０ フィードバック制御系
１１６ 外乱発生手段
ＦＱ フィードバック補正量
ｄＦＱ 変化量
Ｍ２１ マップ
ＤO2 微分値
ＤO2PK 微分ピーク値
Ｌ むだ時間
ＮEND 診断回数
ＮLR、ＮRL 出力回数
ＰＦ 出力（実空燃比）
Ｑａ 吸入空気量
ＬＲ、ＲＬ 外乱
ＳＷ１ クランク角センサ
ＳＷ２ エアフローセンサ（吸入空気量検出手段の一例）
ＳＷ３ スロットルセンサ
ＳＷ４ リニア空燃比センサ
ＳＷ５ アクセル開度センサ
Ｔ 過渡時間
ＴｈＡ、ＴｈＢ、ＴｈＣ、ｄＴｈＣ、＋ＴｈＤ、−ＴｈＤ、ＴｈＬ、ＴｈＲ しきい値
ＴRL、ＴLR 平均過渡時間
Ｔdam 時定数演算期間
ＴＶＯ スロットル開度
τ 時定数
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００３１３７
【氏名又は名称】マツダ株式会社
|
| 【出願日】 |
平成１８年１月２７日（２００６．１．２７） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６７８２８
【弁理士】
【氏名又は名称】小谷 悦司
【識別番号】１０００９６１５０
【弁理士】
【氏名又は名称】伊藤 孝夫
【識別番号】１０００９９９５５
【弁理士】
【氏名又は名称】樋口 次郎
|
| 【公開番号】 |
特開２００７−１９８３０６（Ｐ２００７−１９８３０６Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１９年８月９日（２００７．８．９） |
| 【出願番号】 |
特願２００６−１９２７９（Ｐ２００６−１９２７９） |
|