水葉ことのは

読売新聞の記事が発端となり、色々な情報が錯綜しているようです。問題の記事はこちら↓

性犯罪被害者名も裁判員候補に開示、情報流出懸念の声
2009年5月6日 読売新聞

　２１日に始まる裁判員制度で、強盗強姦など制度の対象となる性犯罪事件を巡り、裁判所が被害者保護と裁判員選任手続きの両立に頭を悩ませている。裁判員は事件と無関係でなければならず、数十人から約１００人の候補者に被害者の氏名などを伝えることになる。選任されなかったほとんどの人は、裁判員法が定める守秘義務を負う必要がない。被害の経験者からは「制度が始まると、ますます被害を訴えにくくなる」との声も上がっている。

　性犯罪のうち裁判員制度対象の重大事件は強姦致死傷、強盗強姦、強制わいせつ致死傷、集団強姦致死傷事件。２００８年の全国の対象事件２３２４件のうち約２割を占める。

　被害者のほとんどが、被害を他人に知られたくないと強く願っている。そこで刑事訴訟法は被害者の申し出があれば、氏名や住所などを法廷で伏せるよう定めている。

　ところが裁判員の選任手続きでは、候補者に事件との関係の有無を確認する。そのため被害者の氏名や事件の概要を知らせることは避けられないという。また、裁判員に課せられる守秘義務も候補者には及ばず、情報を他人に教えても罰せられることはない。

ということで、署名活動も始まり、あす19日、最高裁判所に緊急の要請を行うことが決まったようです。

が。

> 数十人から約１００人の候補者に被害者の氏名などを伝えることになる。

・・・ことはないとの情報が。

何かと問題の多い裁判員制度だけれど、そこまで杜撰かなあ？と半信半疑で様子を見ていたのですが、少なくとも、この読売の記事は丸々信じ込まない方がよさそうです。

「新聞で報じられた＝事実」と思いがちですが、少し立ち止まってみましょう。
運動を確実で効果的なものにするには、メディアリテラシーも必要です。

とはいえ、様々な整備が行われないまま裁判員制度が見切り発車しようとしているのは事実だろうし、今回の騒ぎ（までなってるのかな？私の周辺では関心を集めているけれど）が、性犯罪は裁判員制度になじまない、という結論に向かえばいいなあと思っています。プライバシーの問題に注目が集まることも歓迎。そういう意味では迅速に立ち上がった署名活動にも期待したい。

この先、この問題がどう推移していくのか、とても興味を持っています。
また、新しい情報、正確な情報が入り次第、お知らせしますね。