国内で増え続ける新型インフルエンザの感染者を受けて、県内の離島町村でも危機感が高まっている。県内には３９の有人離島があるが、入院できる病院があるのは宮古島や石垣島、久米島などに限られる。入院施設のない島では感染者が出た場合、「隔離施設の確保」や「移送」が必要となるが、受け入れ先など具体策は決まっていない。マスクや消毒液を販売する店舗のない島もあり、課題は山積している。

　南大東村は住民感染では自宅待機の方針を固める一方、観光客など島外者が感染した場合の受け入れ先を決めかねている。隔離施設の設置について近く、村と６自治会が話し合いを持つという。

　渡嘉敷村は「島外者を受け入れる施設が島にない」ことから、感染が分かった観光客などは島外に移送する方針だが、移送方法は決まっていない。島と本島を結ぶ唯一の交通はフェリー。担当者は「船内の感染対策も必要で、島にある急患輸送車ごとフェリーで搬送することになる。島外のどこが患者を受け入れてくれるのか。課題は多い」と語った。

　１９日に初の対策会議を開いた粟国村。同村診療所の駐車場にテントを張り、その下にワゴン車を設置した即席の「発熱外来」設置を決めた。診療所では発熱した人の直接受診を制限。医師は「昨年の季節性インフルエンザの流行では私自身が感染してしまい大変だった」。医師１人で対応する現状で「今回はそういうわけにはいかない」と警戒する。

　座間味診療所は、インフルエンザ検査キットの不足を心配する。国内発生以降、検査の依頼が増えたといい「本格的な発生を前に検査キットが不足する恐れもある」と心配した。

　こうした離島の対策について県は、「患者の発生時は軽症の住民は自宅で療養させる。重症患者や観光客の場合は県立病院まで救急ヘリなどで搬送する方針で、現在、海上保安庁や自衛隊と調整している」と説明した。

マスク購入者増　品切れも

　県内のドラッグストアやスーパーではマスクを買い求める客が増え、品切れする店舗も出ている。

　マツモトキヨシあさと国際通り店では、例年１日平均１０箱（約３００枚）ほどの販売数が、新型インフルエンザの国内発生以降、１日当たり平均１００箱（約３０００枚）と約１０倍に。品切れ間近で入荷も未定なため、一人１点の制限を加えている。担当者は「観光客のまとめ買いも多い。神戸や大阪などの企業から１０００枚単位の注文があったが在庫がなく対応できない」と対応に苦慮した様子。　ヴァインドラッグメインプレイス店では１９日、大人子ども含め計１７０枚の入荷があったが４時間で完売した。