内科開業医のお勉強日記

今、みると、新型インフルエンザ　A(H1N1)って、”Novel Influenza A (H1N1) Virus”で、新奇性インフルエンザA（H1N1)って訳した方がよさそう・・・

CDCから入院患者の症例呈示が５／１８なされている。

タミフルなどの抗ウィルス薬投与は半数程度で治療の遅れが入院につながったのか？

迅速抗原キットの篩分け能力は１６名/２１名で、感度７１％（信頼区間　５２－９１％）となる


国が勧めている迅速抗原キットによる症例篩分け、気が狂ってるとしか言いようがない

Hospitalized Patients with Novel Influenza A (H1N1) Virus Infection --- California, April--May, 2009
Early Release　May 18, 2009 / 58(Early Release);1-5

表１

表２

もっとも多い入院時診断は肺炎・脱水
１９名（６４％）がなんらかの基礎疾患をもち、最も多いのは喘息・COPDなどの慢性肺疾患、免疫抑制剤、うっ血性心不全・冠動脈心疾患などの慢性心疾患、糖尿病、肥満

最も多い症状は、咳嗽、嘔吐、息切れ
下痢は少ない

胸部レントゲン撮影２５名のうち、１５（６０％）で肺炎示唆所見、１０（３０％）が多葉性浸潤で、５（２０％）が両側陰影

病院でインフルエンザAの検査２４名のうち、迅速抗原検査は１６名陽性、５名陰性。３名は他方法（直接免疫抗体２名、培養１名）

血液、尿、喀痰（気管支内視鏡吸引、BAL液培養）などの二次細菌感染の微生物学的エビデンス無し

１５名がoseltamivir治療、５名が４８時間以内開始。

抗ウィルス薬非投薬１５名は発症後４８時間超えたため。

問診利用可能な２２名のうち、６名（２７％）が季節性インフルエンザワクチン接種済み
退院患者の、退院までの入院期間中央値４日（１－１０日）間で、７名はまだ滞在中

６名はICU入室、４名が人工換気必要

５名が妊娠患者、２名が合併症、自然流産・早期破水、それぞれ妊娠１３週、３５週

---

日本でも早く症例報告を出してほしいのだが・・・すくなくとも入院が必要であった事例程度は・・・

協力病院未公表、発熱外来機能不全、電話相談センターへの連絡がつかない状態、診断キット・薬の供給の途絶え、そして、通常外来への発熱外来の来院による“医療機関が感染の場”と化している状態など伝え聞く。

最前線の医師の要望は、

１、薬、検査キットの安定供給
　２、電話相談センターの対応の質量増大と機能強化
　３、協力病院の公表と機能強化
　４、医療従事者に対しての感染予防装備のガイドライン提示
　５、診断・治療の参考のための事例・症例の詳細報告（自験例の公表）
　６、他疾患患者との動線分離のために、電話対応後受診広報徹底が必要

だそうである。

このような現場の声は、政府には届いてないのだろうか？

---

新型インフル、予算面で新しい措置講じなくても対応可＝杉本財務次官
2009年 5月11日 (月) 19:02（魚拓）

この発言は・・・きわめて　傲慢で、本来なら、担当官庁の”厚労省”にどの程度の予算処置が必要か聞き取り、その上で、担当大臣・内閣などと、決めるはず・・・なぜ財務次官が一方的にきめるのか！

官僚支配の構図がここに！　・・・　民主党は官僚支配を問題にしているのなら、このことをしつこくつくべきだろう！

新感染症による公費負担医療制度で、“新感染症では、都道府県知事が厚生労働大臣の指導・助言を得て個別に応急対応する感染症”とされ、を考えれば、かなり都道府県に負担を押しつけようと考えていることの現れであり、かつ、状況の深刻さを予見できてない頭の悪さ想像力のなさを露呈しているのである・・・このようなおろかな人物が官僚のトップな・・・という日本のおそまつさ

政治がまともに機能しているのなら、総理は、一喝し、臨時予算など検討すべきだろう！

この感染症が問題になったとき、オバマのやったことは、”１５億ドルの予算”(4.28 ロイター)請求である。


日本の総理の仕事の遅さ・・・



関西での発見のきっかけはたまたま神戸が検査の網をひろげていたからであり、網を広げていない他地域での広がりは相当想定される。

◇◇神戸市発熱相談センター◇◇
発熱、咳などの症状がある場合は、医療機関を受診する前に、下記の番号にご連絡ください。（pdf）

ところが、

2009年5月18日 10時58分 ( 2009年5月18日 13時18分更新 ) 対策段階の引き上げ見送り 首相、地域拡大防止に全力
　政府は１８日午前、新型インフルエンザの国内の感染者が広がる事態を受け、対策本部を開いた。対策レベルについて、現行の第２段階（国内発生早期）から第３段階（感染拡大期、まん延期）への引き上げを見送る一方、小中学校の休校が感染拡大防止に有効として、新たに患者が発生した自治体に休校措置を要請する方針を確認。麻生太郎首相は感染地域の拡大防止に全力を挙げるよう指示。国民に冷静な対応を呼び掛けた。

事の経緯をみれば、神戸は国の方針に反し、”渡航歴の有無にかかわらず”新型インフルエンザの検査を怠らなかった。国の方針に従った他地域では一応発症患者がないことになっている。

医療系メーリングリストで流れてくる情報では、現時点、少なくとも昨日の時点でも、東京都の渡航歴無し・渡航歴接触者なしの発熱患者への対応は従来と同じ

非常に恐ろしい状態なのである

今週後半から来週にかけて関東などその感染の広がりが判明すれば・・・その政治責任は、厚労省・都などに当然ながらある。政府は”騒ぐな”と国民を恫喝し、事の次第を矮小化しようとしている。・・・その方が予算措置がすくなくて住むし、経済第一主義の国是にあうというものと考えているのだろう。


冒頭の財務省政務次官のコメントで自明の政府の姿勢

そして、新型インフルエンザの現状の明確化を阻害しているのは、“政府・厚労省・東京都を含む関西外の都道府県”であり、“診療拒否”捏造の発端をつくった方々なのである。

---

国が考えていることは、おそらく、”新型”扱いでなく、普通のインフルエンザ扱いにし、国の出費をおさえることを考えているのだろう。財務省の主眼はあくまでも国民の健康・公衆衛生でなく、予算削減である。その間、経団連企業への予算措置はばらまき

---

すでに現場の対応は、政府の先・・・政府の方が足を引っ張ってる（金は出さず、現場の足を引っ張る官僚という構図が今回も・・・）

新型インフル、発熱相談せず　直接受診相次ぐ

　「帰ってもらうわけにはいかないし」。新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）かも知れない症状の人は、院内感染を防ぐため、まず発熱相談センターに電話で相談してから「発熱外来」へ行くよう、政府や自治体は呼びかけている。しかし、多くの感染者が出た大阪府北部や神戸市内の病院や診療所では、センターを経由せずに直接受診する患者が相次いでいる。それでも「適切な防御策をとれば感染は防げる」と、拒まずに診療している医療機関が多い。（後略）　同医師会が１６、１７日に開いた緊急会議では、飛び込みの患者でも、拒否せずに診療することを確認した。「患者を診る義務は絶対に放棄しない」と、川島龍一会長は強調した。

　新型の患者が受診することを不安がる声は出ず、むしろ「季節性と区別するのは、実態に合わない」「すぐに発熱外来はオーバーする。蔓延(まんえん)期の訓練と思って診療すればいい」などと、厳格な運用を不要とする意見が大半を占めた。

　ただ、国内感染第１例となった検査を依頼した灘区の開業医が、マスク着用や消毒など十分な感染防御策をとっていたのに、「二次感染防止のため」と市から言われ、１６日から２日間、臨時休診したことに不満が噴出。「患者の診療を拒んでも、対応しても、だめなのか」などの声が出た。（2009年5月19日 読売新聞）

読売新聞のいやらしさを一部感じる記事だが・・・毎日よりは１００万倍マシのようだ

---

「渡航歴」診断基準で新型見逃す　感染急拡大の原因
http://www.asahi.com/national/update/0518/TKY200905180376.html

原因は、最初の発見の「遅れ」にある。事態は発覚前に、水面下で進んでいた可能性がある。

　国内初の感染者の男子高校生でバレーボール部員は１６日、遺伝子検査で感染が確認された。バレーボール部の試合などで交流があった複数の高校に感染が広がっていた。

　一方、４０人近い感染者が確認された大阪府茨木市の関西大倉高校・中学。１日から１６日までに１４３人がインフルエンザの症状などで欠席。学校側は１３日に地元保健所にインフルエンザの集団発生を報告したが、保健所側は季節性インフルと思いこみ、検査すらしなかった。保健所が簡易検査などを始めたのは、国内初感染が報じられたからだ。

　保健所が新型を疑わなかった理由のひとつは、国の「診断基準」。今回の新型インフルの症状は季節性インフルとほとんど区別がつかない。新型インフルも、大きく分けて二つある季節性のインフルのひとつの「Ａ型」に分類される。簡易検査でＡ型と診断された患者全員を「新型に感染の疑いあり」と報告されてしまうことを避けるため、厚生労働省は「米国など発生国への渡航歴があるかどうか」を基準に加えた。 ・・・

現場の保健所は決して悪くない・・・そのように国・厚労省が決めたのだから・・・朝日の批判先はおかしい


関西以外の地域にひろがってる可能性があるのに・・・放置している厚労省・桝添・・・この事実は今、国民全体で　確認しておいた方が良い。

---

遅ればせながら・・・・

新型インフルエンザ：都が早期探知へ新方針　無渡航でも遺伝子検査　／東京
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090519ddlk13040342000c.html
　国内で新型インフルエンザの感染が確認されたことを受けて１８日、都内では発熱相談センターへの問い合わせが急増した。また関西地方への修学旅行を急きょ中止する学校も相次いだ。こうした事態を受け、都は病院や学校で３人以上のＡ型インフルエンザが集団発生した場合、必要に応じて遺伝子検査をする新たな方針を打ち出した。【江畑佳明、青木純、合田月美、松谷譲二】

関西に比べ限定したケチケチ対策のようである。

ところで、【江畑佳明】って、あの”診療拒否”誤報した記者のようだが・・・

---

神戸市も隠蔽工作開始・・・

検体送付不要、開業医に指示　神戸市など　
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001930831.shtml
　神戸市と神戸市医師会は十九日までに、発熱外来以外の開業医らに対し、簡易検査で患者からＡ型インフルエンザの陽性反応が出た場合でも、詳細（ＰＣＲ）検査をする市環境保健研究所に検体を送らないよう指示した。発熱外来からは検査依頼を受け付けるが、感染者の総数把握は事実上、不可能になる。

　新型かどうかを確定させる同検査の依頼が同研究所に殺到したため。市は「実質的には感染のまん延期に入っている」と判断した。

(5/19 14:49)

これで、正確な実数把握不能となりました。・・・　政府にとっては思うつぼで、終息宣言など勝手にやりそう

検疫が無駄だったかどうかは分からないし、一定の効果もあったのじゃないかと思う・・・ただ、いまとなって気がかりだったのは、ゴールデンウィーク中の旅行促進キャンペーン・・・これが徒となって、日本国中、新型インフルエンザがばらまかれたのでは？という疑惑？

4月27日豚インフル：首相、検疫強化など「水際対策」の徹底を指示（http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090427k0000m010024000c.html?inb=yt）

麻生首相は２６日夕、記者団に対し、「少々手間がかかっても、（感染の）自覚症状がない人もいっぱい入ってくるので、成田などで水際作戦できちんとやるよう指示した。今のところでは安心安全第一に対応しなくてはいけないと思っている」と話した。

4月27日発熱疑いの外国人女性が検疫ゲート突破…成田空港 （http://www.zakzak.co.jp/top/200904/t2009042733_all.html）

　メキシコを中心に豚インフルエンザの感染者が広がる中、成田、関西両空港では水際での防止に躍起だ。成田空港のゲートでは、検疫所が体温を測定するサーモグラフィーを設置、検疫所の医師らが機内から降りる旅客に異常がないか呼び掛け、任意で体温などのチェックを行っている。

　ただ、あくまで任意のため、ゲートをすり抜ける人も。成田空港に２５日に到着したメキシコ発バンクーバー（カナダ）経由の航空機から降りた外国人女性は、サーモグラフィーの画面で顔が赤く表示されたが、関係者が体温の確認を要請しても、その場を立ち去ってしまったという。任意の壁が立ちはだかっているようだ。

4月28日豚インフルエンザ「空港での検疫、効果なし」、WHOが指摘（http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2597565/4087769）

4月30日新型インフル５で検疫徹底へ（http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200904300240.html）


（４／２９－５／１０まで、高速道路1000円で日本国内旅行を、政府・メディアなど推進！・・・、（感染の）自覚症状がない人もいっぱい入ってくるという認識がありながら・・・総理の未必の故意？）


5月11日新型インフル、予算面で新しい措置講じなくても対応可＝杉本財務次官

［東京　１１日　ロイター］　財務省の杉本和行次官は１１日、定例の記者会見で、国内で感染が確認された新型インフルエンザについて、予算面で新しい措置を講じなくても対応が可能だとの認識を示した。

　杉本次官は、新型インフルエンザ対策について、１）抗ウイルス薬「タミフル」「リレンザ」は十分な備蓄を確保、２）十分な医療体制も整備、３）仮にワクチンを製造する必要が出てきたとしても、２００９年度当初予算と補正予算で対応可能──などとして「現在のところ、特に予算面で新しい措置を講じなくても対応が可能だ」との認識を示した。

　一方、新型インフルエンザが日本経済に与える影響については、海外旅行の減少や海外経済の落ち込みによる輸出の減少、医療費の増加などを挙げ「今後も注意深く見守っていきたい」と語った。

　↑
国民を撲滅しようとしている財務省・・・さすがですね・・・麻生さんも、こういう高官を放置しておくつもりですか？

5月12日新型インフルエンザ：無症候性キャリア、糞便感染の問題も浮上？

5月16日新型インフル、国内で感染疑い…渡航歴ない神戸の高校生（http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090516-OYT1T00086.htm?from=y10）

5月17日厚労省、水際検疫縮小へ　医療体制の強化に重点

　厚生労働省は16日、新型インフルエンザ対策で先月25日から強化している水際の検疫体制について、段階的に通常の検疫体制に戻す方針を決めた。 16日に国内で人から人への感染が初めて確認されたため、国内の医療体制の強化に重点を移す。同省は「ウイルスの侵入をできるだけ遅らせる水際対策は効果があった」としている。

　同省によると、成田空港、関西国際空港、中部空港の3空港で、通常153人の検疫官を16日時点で計214人増員している。いずれも国立病院や大学病院などから医師や看護師などの応援で対応していたが、こうした医師らを医療現場に戻す。(17日　07:00)

マスコミは相変わらず嘘情報を流し続けている・・・情報は、厚労省などから直接確認した方が良い！

厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 事務局
各都道府県・保健所設置市・特別区　衛生主管部（局）長　殿事務連絡

○2009年5月17日　新型インフルエンザ対策本部幹事会「確認事項」における感染拡大防止措置を図るための地域について（第３報）

○2009年5月16日　新型インフルエンザの国内発生にかかる対応について（事務連絡）

○2009年5月16日　新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について(PDF:170KB)

○2009年5月16日　「基本的対処方針」の実施について

○2009年5月16日　新型インフルエンザ対策本部幹事会「確認事項」

○2009年5月16日　国内発生確認後の対策実施に関するＱ＆Ａ

○2009年5月14日　新型インフルエンザの診断検査のための検体送付における技術的情報について

今でも、医療従事者向け情報も、国内発症後もそのまま放置されている（発熱外来対象者は、“38℃以上の発熱または急性呼吸器症状を認める　＋（かつ）　10日以内に“新型インフルエンザ患者/動物（ブタ等）と濃厚接触癧を有する者・新型インフルエンザが蔓延している国に滞在した者””となっている）

“新型インフルエンザ蔓延国＝日本”となっている現状・・・これってすなわち３８℃以上の者は、即、発熱外来ってことになる・・・という皮肉を放置


都道府県別に分ける意味も分からない（都道府県境だからといってウィルスは遠慮してくれない・・・）のだが・・・現時点では、“流行地域への旅行等や、感染者との接触した場合を念頭に、“受診希望者や受診が必要な県民へ、コールセンターや発熱相談センターが主役。

（当方の地域でのマニュアルから）

兵庫県知事は兵庫県を感染地域と認めてないようだが・・・

兵庫県が風評被害懸念　補償制度の要望も 5月18日0時11分配信 産経新聞
兵庫県の井戸敏三知事は１７日の記者会見で、「『神戸に行かないように』などと名指しで通達している県がある」として、１８日に開かれる全国知事会で各知事に適切な対応を訴えるとともに、国に対しても風評被害防止の対策を求めていくことを明らかにした。

・・・これって風評被害なのだろうか？


④フェーズ６Cと判断するまでこのままだと一般診療機関での診療ができない。
今回のような軽症、ひょっとしたら無症候性の感染者までいるような感染症で、H5N1を念頭においたやり方が果たして合理的なのか・・・現場サイドで見たら、”迅速キットや治療薬供給を潤沢にして”・・・もう現場におろせ！・・・と言いたくなる。


マニュアルに従えば、厚労省は流行地域の明確化をリアルタイムに流す義務があるだろうに・・・



　　↑
予防投薬がきわめて大事な時期だというのに、未だに、タミフルの添付文書をそのままにしている厚労省！

（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/medical/090511-02.html　添付文書へのリンク切れを放置）

・・・予防投薬しようとしてもできない！　・・・　仕事ののろい厚労省・・・

---

変節の激しい・・・毎日新聞・・・実態の判然としない”受診拒否”と騒ぎ、“医師法違反”と大騒ぎしたあとは、今度はそれに対するコメント無く、“医療機関は苦慮”・“国の対策の不十分さ”ですか！

新型インフル：急増する受診者への対応　医療機関は苦慮（H21.5.18　毎日新聞.jp 魚拓）

　　↑
おまえが言うな！




おそらく、一般病院・医療機関へ”主役”を譲り、十分な検査キットや薬剤の確保を行う方がスムーズに進むだろう・・・ただ、マニュアルの明示が重要



ワクチンに関して

Nikkei.co.jp 更新： 2009/05/18 11:10
チャンＷＨＯ事務局長「季節性インフル用ワクチン生産続行を」

　【ジュネーブ＝藤田剛】世界保健機関（ＷＨＯ）のチャン事務局長は15日、新型インフルエンザ対策を協議する政府間会合で「ワクチンメーカーは（例年流行する）季節性インフルエンザ用ワクチンの生産を続行すべきだ」と語り、生産能力のすべてを新型用ワクチンに振り向けないよう明言した。「年に世界で50万人が死亡する季節性インフルエンザのワクチンは不可欠」と述べ、ＷＨＯが能力の配分について早期に指針を出すと強調した。

　新型インフルエンザの毒性は「（強毒性の鳥インフルエンザに比べ）非常に弱い」とする一方、この新型インフルエンザが鳥インフルエンザの主な発生地である東南アジアで入り交じり、感染力、毒性ともに強いタイプに変異することに警戒感を示した。

どこぞの厚労大臣は早期に豚インフルエンザワクチンに専念すると言ってた（季節性インフルエンザワクチン製造中止：厚労大臣とその周辺の勇み足・・・・馬鹿すぎる）が・・・
桝添よりちゃんと医学知識をもったスポークスマンを任命してその人に任せた方が良いのでは・・・出しゃばり性格がそれを許さないのだろうか？・・・総理候補らしいがまったくその素養がないということは確か


また、斜め上の“各省庁と自治体が連携し、発生地域での疫学調査徹底を求めた”とある・・・　

首相、地域拡大防止を指示 国民に冷静な対応呼び掛け（共同2009年5月18日 10時58分）
政府は１８日、新型インフルエンザの国内発生を受け、官邸で対策本部を開いた。麻生太郎首相は出席した閣僚らに対し、感染地域の拡大防止に全力を挙げるよう指示。「現時点で政府として外出や集会の自粛、企業活動縮小を一律に要請することは考えていない」と述べ、国民に冷静な対応を呼び掛けた。同時に、国民に対する迅速、適切な情報提供に努めるよう指示。各省庁と自治体が連携し、発生地域での疫学調査徹底を求めた。

関西地域以外の状況把握は無視ですか？・・・問題を矮小化しようとしてるんですかね・・・麻生・桝添さん
この決定が・・・致命的にならなければよいのですが・・・


”診療拒否騒動”の発端を作った”都感染症対策課の大井洋課長”は、神戸をみならって、渡航歴の有無にかかわらず積極的に、検査したらどうでしょうか？　・・・　五里霧中のなか、あなたが政府・厚労省・都知事とともに、東京都に新型インフルエンザ流行の主犯になってないことを願います。

国内感染かどうか、いま、大事なところ・・・すなわち、渡航歴のない通常の発熱でも、新型インフルエンザ対応を一般医療機関も対応を・・・ということになる。

こういう時に現場医師・医療機関が国・厚労大臣に対して不信感をもったらどうなるのか！志気をやたらとさげる、桝添大臣の無責任発言・・・と、各メディアをみるとそう思う医師も多いはず・・・

桝添大臣が、一部釈明をしてたことを一般の医師たちは知らない。マスコミのやりたい放題・・・


情報ソース：昨日付シロクマ通信の”日医インターネットニュース　1887号”

■　新型インフルの一部報道に不快感　―　舛添厚労相　―

　新型インフルエンザに関して診療拒否を受けたとする患者からの苦情が、東京都などの発熱相談センターに寄せられている問題をめぐり、舛添要一厚生労働相は５月11日の衆院予算委員会で「私が言ったことを中途半端でなく正確にメディアの方もお伝えいただければ幸いだ」と述べ、診療拒否に対して「医師法違反」と発言したことをことさら強調した報道に不快感を示した。

　舛添厚労相は「新聞がいいかげんに、大臣が医師法違反と言ったそこだけを見て、コメンテーターがワイドショーで文句を言っている」と述べた。

　舛添厚労相は、海外渡航歴のない発熱患者が受診した場合、医療機関は診療を拒むことはできないが、メキシコなど発生国への渡航歴や患者との接触が認められる発熱患者は発熱相談センターに電話で相談し、直接、医療機関に行かないよう指導していると、あらためて説明した。

【メディファクス】

発端に関連した書き込み・・・診療拒否と騒ぐ、毎日新聞　　2009-05-05

朝日新聞もそれに呼応・・・

発熱患者への診察拒否「医師法違反」と舛添厚労相　2009年5月6日16時47分
　新型の豚インフルエンザを巡り、発熱などの症状がある患者が医療機関から診療を拒まれた事例が相次いでいるのを受け、舛添厚生労働相は６日、同省幹部の会議で、「（診察拒否について）医師法違反になる」との見方を示し、適切な対応を取るよう指示した。

　東京都によると、都の発熱相談センターに寄せられた診察拒否の事例は２～５日昼の間に９２件。最近海外に渡航していないのに、診察を拒まれた例が半数を超えているという。

　この日の会議で、舛添厚労相は「海外渡航もしていない方々まで拒否するのは行き過ぎで医師法違反になる。医師の社会的責任できちんと対応して頂きたい」と話し、同様の事例への指導を指示した。

各新聞社・放送局が一斉に、”診療拒否”と医者たたき！　ゴールデンウィーク中のことであり、休日態勢をとっていた医療機関が多かったことも考え合わせれば、通常の対応を医療機関に求めること自体に無理があると思うはずなのに、反面調査など行わず、まさに、メディア・スクランブル状態


うわさによると、テディー氏だけが、現場のお医者さんたちがかわいそう！一方的に責めるなといっていたそうだ。マスコミにも、まともな抑制のきいた意見を発する人がいてちょっとだけホッとした部分もあった。


マスコミの根本問題はかれらは鼻から扱うつもりはないのだろう・・・形だけのええかっこしいの討議だけおこなって、そして、BPOだか、BROだかなんだかしらないが・・・全く機能せず

厚労省側も同様のコメント（情報ソース前項目と同じ）を行い”応召義務違反”についてのコメントなど否定している。

■　直接来院患者の拒否「応召義務違反でない」　―　外口医政局長　―

　メキシコなど新型インフルエンザまん延国への渡航歴や患者との接触歴が認められる発熱患者が、発熱相談センターを通じずに一般外来を受診した場合について、厚生労働省の外口崇医政局長は５月８日の参院厚生労働委員会で、医療機関が診療を拒否したとしても医師法第19条の応召義務の違反には当たらないとの考えを示した。委員会での質問に答えたもの。

　発熱患者が医療機関での診察を拒否されたとの苦情が相次いだため、厚労省は６日付で医療機関向けに患者への対処方針を示した事務連絡を発出している。事務連絡によると、まん延国への渡航歴や患者との接触歴が認められる発熱患者が、じかに発熱外来を置かない医療機関を受診した場合について、医療機関は患者にまずは発熱相談センターに電話で相談し、センターが紹介する医療機関を受診するよう勧めるとしている。

　委員会では、この件に関して「これは要するに診療を拒否するものだが、医師法19条の応召義務違反に当たらないのか」との質問が出された。

　これに対し外口局長は「新型インフルエンザの感染拡大防止が必要な現時点では応召義務違反にはならないのではないかと考えている」と答えた。

　さらに事務連絡では、発熱相談センターの指導に従い発熱患者が発熱外来を置かない医療機関を受診した場合は、医療機関は患者にマスクの着用を指導するなど感染予防に必要な指導を行った上で診察することとしている。

　このケースについて外口局長は「発熱相談センターで新型インフルエンザの可能性が極めて低いと判断した場合の対処方針を示したもの」と述べ、基本的には普通に発熱した患者と同等に扱うべきだとした。

【メディファクス】

一連の報道の主犯は、時系列で見ればあきらか・・・・毎日新聞である。


さて、医師のみなさん、毎日新聞をこのままにしてていいのでしょうか？

私は、毎日新聞にとかかわる会社などに協力を願い、すこしでも、まっとうな新聞社に変わるようお願いするしかない・・・と、真剣に考え始めてます。そういえば・・・今月からジェネリック・・・

どう見ても、適切な医療機関の指示なのに、行政側は“それが適切だ”となぜ言わない！

新型インフル　「医療機関に診てもらえない」と苦情　静岡
産経　2009.5.13 02:50

　新型インフルエンザをめぐり、静岡県は１２日、「医療機関で適切に診てもらえなかった」という趣旨の苦情が１件あったと発表した。県厚生部は「状況が正確に把握できていないので、いわゆる診療拒否に当たるかどうかは判断できない」としている。

　苦情内容は、家族が米国から帰国したばかりという人が「体がだるい」と医療機関を受診したところ、保健所に相談するよう指示されたというもの。

　国の通知に基づき、県は蔓延（まんえん）国（メキシコ、米国本土、カナダ）への渡航歴がある発熱患者や、その患者と接触した人について、各保健所の発熱相談センターに相談するよう医療機関に指示している。

こういうのを受診拒否と騒ぎ立てると・・・なにかマスゴミにはご褒美でもあるのか？

ｈ２１．５．１０（日）　TBSサンデーモーニングで、“タミフル”を新型インフルエンザを含め使用すべきでないと述べた造園師・涌井

番組に抗議メールを送ったが、いつものごとく、無視

この放送局、この番組、このコメンテーターは、民衆を小馬鹿にし、直感的根拠無き妄言で人を迷わしたことに関して何の反省もないのだろうか？　総務省あたりはだんまり、厚労省も、”医者いじめは本意とするところ”として、黙認だろうか？

Flu drug advised for pregnant women with swine flu
Yahoo! News (AP)

ATLANTA – Pregnant women should take prescription flu medicines if they are diagnosed with the new swine flu, health officials said Tuesday. So far, the swine flu has not proven to be much more dangerous than seasonal influenza, and it's not clear whether or not pregnant women catch swine flu more often than other people. But in general, flu poses added risks for pregnant women, said Dr. Anne Schuchat of the U.S. Centers for Disease Control and Prevention.

Pregnancy weakens a woman's immune system, so that she's more likely to suffer pneumonia when she catches the flu. In earlier flu pandemics, infection also raised the risk of a premature birth, said Schuchat.

Risks from the virus are greater than the unknown risks to the fetus from the drugs Tamiflu and Relenza, Schuchat said at a press conference Tuesday.

"We really want to get the word out about the likely benefits of prompt antiviral treatment" for pregnant women, she said.

Still, the flu medicines' effectiveness is somewhat limited, studies have shown. They can relieve symptoms and shorten the disease by about a day. They only work if started within 48 hours of first symptoms, and little is known about whether they cut the chances of serious flu complications. Most people recover from the flu with no medical treatment.

But a pregnant Texas woman who had swine flu died last week, and at least 20 other pregnant women have swine flu, including some with severe complications.

In total, about 3,000 U.S. cases of swine flu have been confirmed through lab testing so far, most of them ages 18 and under. Officials think the actual number of infections is much higher, and that infections are still occurring.

CDC officials said the swine flu may seem to be mild now, but they worry the virus will mutate into something more dangerous. One concern is that it will combine with the more deadly but less easily spread bird flu virus that has been circulating in Asia and other parts of the world.

Another concern is that it will combine with the seasonal H1N1 virus that went around over the winter. That virus was not unusually virulent, but it was resistant to Tamiflu — the current first-line defense against the new swine flu. If the two virus strains combine, it's possible the swine flu will become resistant to Tamiflu as well, health officials worry.

日本政府は、タミフル・リレンザの添付文書記載をそのまま放置している・・・不作為を継続している。

異なる法律で、医師の手足をしばり、新型インフルエンザに武器無しで戦え！という・・・行政への不信は、医者仲間では極限に達している。

行政にばかり見方をする糞メディアに対しては・・・・


本来、メディアは、この行政不作為こそ避難すべき立場なはず・・・