郵便社員「違法ＤＭと認識」　審査役５０人の大半

　郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）側が障害者団体向けの郵便割引制度を悪用したダイレクトメール（ＤＭ）広告の発送を見逃したとされる事件で、大阪地検特捜部は１９日、新大阪支店長の山本光男容疑者（５９）に続き、新東京支店郵便部窓口課の総務主任、鈴木智志（さとし）容疑者（３９）＝千葉県船橋市＝を郵便法違反の疑いで逮捕した。

　２人は両支店で障害者団体の定期刊行物の審査の責任者で、ともに容疑を認めているという。また、審査にかかわった両支店のほかの社員ら約５０人も任意の事情聴取に対し、大半が不正ＤＭ発送の違法性を認識していたと話しているといい、特捜部は組織的な見逃しがあったとみて調べる。

　特捜部の調べによると、山本支店長は昨年９月、健康飲料販売会社「キューサイ」（福岡市）など２社を広告主とするＤＭ計１４３万通が割引制度を利用できないと知りながら、大阪府や兵庫県の障害者３団体の定期刊行物として計１０回にわたって発送を認め、郵送料１億６２４３万円を免れさせた疑いがある。

　また、鈴木主任は０７年２月、元部長が起訴された家電量販大手「ベスト電器」（福岡市）のＤＭ１３１万通を、会長らが再逮捕された自称・障害者団体「白山会」（東京）の定期刊行物として６回にわたり発送させ、１億４８４９万円の支払いを免れさせた疑いが持たれている。

　山本支店長らは「発行部数の８割が有料購読されている」という割引制度の要件を審査する立場にあった。ＤＭは企業の顧客に無料で送られ、障害者団体の刊行物に見えないが、山本支店長は「本社側が審査していると思った」という趣旨の供述をしているという。

　また、聴取を受けた両支店の社員ら約５０人は「ＤＭは８割購読の要件にあわないと分かっていた」「前任者が承認していたので、自分が止めるのはおかしいと思った」などと説明。不正が横行するなかで、制度を続けていくことへの苦悩を語る社員もいたという。