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救急ヘリ再開　救命医療再生は粘り強く2009年5月20日

　運休していた救急ヘリが６月１５日から、約１年ぶりに北部の空に戻ってくる。特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ＭＥＳＨサポート」（小濱博理事長）が救急ヘリの運航再開を発表した。
　北部市町村、住民が改善を求めていた地域医療の“欠陥”が、一部とはいえ修復されるのは朗報だ。
　救急ヘリはもともと北部地区医師会病院が運航していたが、昨年７月から資金難を理由に運休。代わってヘリ運用を目指すＭＥＳＨサポートが発足し、行政や企業、市民に募金を働き掛けてきた。
　「救える命を救おう」との呼び掛けに賛同が相次ぎ、支援会員は約８７００人に達している。地域医療の“再生”のため、これだけの人が行動を起こしたのは心強い。
　昨年末から、県の委託で浦添総合病院が読谷村を拠点に救急ヘリを運航。本島全域と周辺離島、鹿児島県の与論島、徳之島までカバーし、救命医療に貢献している。
　しかし、中部にヘリが配備されても「伊平屋や伊是名、国頭村など本島一部地域は、救命率向上となる１５分内の到着には間に合わない」として、北部市町村は北部へのヘリ導入を強く求めている。
　ＭＥＳＨによると、自治体や一般市民からの支援金で、再開後約１０カ月の運航が可能という。運航の持続が引き続き大きな課題だ。
　従来、１県１機の救急ヘリ配備が国の原則。しかし、厚生労働省はこれにこだわらず、要望があれば、２機目導入を支援する方針だ。
　厚労省によると、救急ヘリ１機当たりの年間運航費は約１億７０００万円で、従来は国と都道府県で折半していた。しかし、導入が進まないため、今年３月、総務省が自治体負担の半分を特別交付税で充てられるよう省令を改めた。
　県は財政事情の厳しさから、新たな負担を伴う２機目に慎重な構えだ。しかし、ことは命の問題だ。「費用対効果」の基準で、思考を停止させるべきではない。県は、国の変化も見据え「救える命を救う」ための知恵を絞ってほしい。
　北部市町村の間では、国頭村安田や今帰仁村古宇利の県診療所の閉鎖などを踏まえ、「医療格差」拡大への懸念も根強い。
　あるべき地域医療の姿とは何か。県や北部市町村、ＭＥＳＨはそれぞれの役割を自覚し、連携を強めてほしい。救命救急医療の再生へ、粘り強く歩んでもらいたい。


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