●冒頭、舛添厚生労働大臣に要請書を手渡す 　 ●岡部委員長の要請に対し、回答する舛添厚生労働大臣

　自治労は４月27日、2010年1月に設立される日本年金機構の正規職員の採否決定および厚生労働省本省・地方厚生局への転任内定が近日中に行われる情勢を受け、現社保庁職員の分限免職回避・雇用の確保と、年金記録問題の早期解決に関して舛添厚生労働大臣に要請を行った。

　冒頭、民主党の仙谷由人衆院議員（自治労協力国会議員団長）同席のもと、岡部謙治委員長から舛添厚労大臣に「社保庁職員の雇用確保と年金記録問題に関する申し入れ」を手渡した。岡部委員長は、「きちんとした雇用確保の方向性と姿勢を示すべき」「経験ある者などを配置して解決していくことも考えられるのではないか」などと述べ、舛添大臣の見解を求めた。

　これに対し舛添大臣は、「分限免職回避にむけて最大限努力を行うということについては、いろいろ手を尽くしたいと思っている」「記録問題は一日も早く解決したい。度重なる補正予算でも要求を出しており、人を増やせればと思っている。ただ、プロフェッショナルの知識がないとできないところがあり、誰でもかれでもいいということではない」などと回答した。

　回答を受けて岡部委員長が再度、要請趣旨への理解を求めたのに対し、舛添大臣は「申し入れのことは、全力を挙げて対応したいと思うし、節目節目でご相談したいと思う。本日の申し入れの趣旨はよく理解したので頑張っていきたい」と応じ、この日の要請を終えた。

　

　※写真をクリックすると大きな画像（JPEG）でご覧いただけます。また、
　　写真を右クリック−[対象をファイルに保存(A)]でダウンロードできます。