民主党の鳩山由紀夫新代表が党役員人事を決めた。小沢一郎前代表を選挙担当として筆頭の代表代行に、代表選で一騎打ちを演じた岡田克也副代表を幹事長に充てた。菅直人、輿石東両代表代行は留任させた。十九日の衆参両院議員総会で新体制の了承を取る。

　挙党態勢を最優先させた。党運営は、小沢代表時代に鳩山幹事長と菅氏でつくってきたトロイカ体制を基本的に維持し、さらに岡田、輿石両氏を加えて党内実力者五人による集団指導であたることになるのだろう。

　小沢氏は代表代行に降格したとはいえ、筆頭として次期衆院選の選挙対策で実権を握ることになろう。西松建設巨額献金事件に関して代表を辞めたばかりなのに、直後の執行部入りは釈然としない。鳩山氏は、小沢氏の起用について「衆院補選や二〇〇七年参院選に連戦連勝し、民主党を強い態勢に導いた。選挙に関しては基本的にお願いする」と述べる。

　目前に迫る衆院選での政権交代は、民主党の悲願だ。鳩山氏は、党の総力を結集する全員野球を目指すと強調しているが、肝心の選挙で小沢氏に頼りすぎると「小沢かいらい」との批判が高まろう。

　共同通信社が民主党代表選を受けて十六、十七両日に行った全国緊急電話世論調査によれば、小沢氏の党内影響力が「ある程度残る」「かなり残る」との見方が合わせて８２・４％に達した。世論は、鳩山氏の背後で小沢氏が党内に影響力を持つ二重権力構造への疑念を持っていることがうかがえる。

　鳩山氏と麻生太郎首相ではどちらが首相にふさわしいかの質問では鳩山氏が４３・６％と、麻生首相を１１・６ポイント上回った。四月下旬には首相が小沢前代表より１３・７ポイント増だったことから、代表交代の効果が表れたといえるだろう。だが、鳩山氏に期待するは「大いに」「ある程度」の計が４７・５％にとどまり、「期待しない」が過半数を超えた。国民の目は厳しい。

　緊急電話調査では、西松建設の巨額献金事件に関し、鳩山氏が「独自調査を進め、党としてけじめをつけること」を７９・２％が望んでいた。「小沢氏に説明責任を果たすよう求めること」も７７・２％に上った。「政治とカネ」への国民の不信感が高まっているだけに、鳩山氏が西松事件にきちんと向き合い、政治不信解消へしっかりと指導力を発揮することができるかどうかが、鳩山民主党支持率を左右することになろう。

　多数の不発弾が民間人に深刻な被害を与えているクラスター（集束）弾の即時全面禁止条約締結承認案件が先週、衆院を通過した。参院でも可決の見通しで、今国会での批准が確実視されている。

　条約は、集束弾の保有、製造、使用を禁止しており、加盟国は保有する集束弾の使用禁止、八年以内の廃棄などが義務付けられる。昨年十二月にノルウェーのオスロで、日本を含む約百カ国が署名した。

　これを受け、日本政府は具体的な取り組みを進め、条約承認と合わせて国内法を整備するため、集束弾の使用、製造を禁止する法案を今国会に提出した。また、自衛隊が保有する集束弾を廃棄するための調査費約二億円を二〇〇九年度予算に計上している。

　一方で「集束弾禁止は防衛力の低下につながる」といった指摘が政府内にあることから、精密誘導能力を持つロケット弾などの調達費六十億円が代替措置として盛り込まれた。

　それでも、条約の批准へ向けて、今、わが国が歩を進めた意義は大きい。条約は最初の三十カ国による批准から半年後に発効すると規定されている。日本は主要国の中でも先行しており、非人道的兵器廃絶へ向けて主導的な立場に立てる。

　もともと集束弾を大量に保有する米国、ロシア、中国などが条約に不参加で、効果が疑問視されている。各国の批准が進んで、国際世論が醸成されれば、不参加国を動かすきっかけにもなろう。

　条約の実効性をあげるため、日本は先頭に立つべきだ。不参加国に対する働きかけを強め、特に国際協調を重視する米国のオバマ大統領には政策転換を促してほしい。「平和国家」としての日本の責務といえよう。