市職員パワハラ被害１割

仙台市職労が実態調査　「氷山の一角」

　仙台市職員労働組合がパワーハラスメント（職権による人権侵害）についてアンケートをしたところ、「パワハラを受けた」とする職員が回答者の１割強にのぼった。「親の介護をするなら辞めろ」と言われた例もあり、周囲で見聞きした職員も含めると３割に。全日本自治団体労働組合（自治労）は「地方自治体でパワハラの実態が明らかになったのは初めてでは」としている。

　自治労によると、セクシュアルハラスメントが男女雇用機会均等法で定義されているのに対し、パワハラは法律的定義が判然としない。さらに旧態依然の「お役所的体質」もあり、自治体では実態把握や管理職の指導が進んでいないという。

　仙台市職労はパワハラの事例報告があったことなどから、昨年１月に非常勤やアルバイトなどを含む全職員約７５００人（公営企業等を除く）を対象に調査、１８５６人から回答を得た。１２・３％に当たる２２９人が「パワハラを受けた」とした。自由回答では「数か月間、口もきかず、あいさつもしてもらえない」「お茶を飲みに誘われ、『行かないと昇任に影響する』と言われた」などの訴えも寄せられた。

　「髪をなでられた」「胸をつかまれた」に始まり、「拒否したら『バカ』『デブ』と仕事中に大声で言われるようになった」と、セクハラにも当たる事例も多い。「うつで休職した」「上司の前に出ると息苦しくなる」など心身の不調を訴える回答も目立った。

　市職労は結果を全職員に配布し、市に対応を要請。市は今年度中にも全職員に研修を実施するとともに、「訴えがあれば、処分も検討する」（加藤邦治・人事課長）という方針を示した。市職労の伊藤啓志書記長は「氷山の一角。パワハラを仲裁する第三者機関を設けるべきだ」と話している。