| オンブズ｢県行政委員の月額報酬不当だ｣（2009/05/15） |
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市民団体「弘前市民オンブズパーソン」は十四日、青森県庁で会見を開き、県情報公開条例に基づき開示請求していた県の特別職である行政委員の報酬と勤務状況を公表した。それによると、月に一日も勤務しないのに月額十数万円の報酬全額が支払われた事例もあった。同オンブズは、日額報酬制への変更など見直しを求めて、三村申吾知事に対する住民監査請求をすることも検討している。 弘前市民オンブズパーソンは今年三月、県の行政委員会九組織のうち、公安委員会、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、非常勤監査委員の五つを対象に開示請求した。 県条例では、五委員会の報酬はすべて月額制で、十万一千円―十九万七千円。同オンブズによると、県は二〇〇八年、委員計十八人分として総額約三千七百万円を支給した。総勤務日数は五百九十九日で、一人当たり月に二・七七日の勤務となる計算。日給は平均約六万二千円となる。 選挙管理委員会は四人全員が一月の勤務はなく、二月と五月は委員長を除く三委員が勤務ゼロだった。 同オンブズは、仮に日額（九千八百円）で支給される非常勤の特別職員と同様の支給形態とした場合、年間約三千百万円が節約できるとしている。 会見した同オンブズの高松利昌事務局長は「条例で特別に定めた以外は勤務日数に応じて支給する」とした地方自治法の趣旨を強調し、「実際の勤務日数に応じて日額報酬にすべきだ」と指摘した。 同オンブズは、六月に弘前市で開催される北海道・東北市民オンブズマンネットワークの例会で議題に取り上げ、東北地方一斉で住民監査請求を行うことを検討している。 一方、県の田辺康彦総務部長は取材に対し「内容を聞いていないのでコメントはできないが、委員報酬については他県の動向に留意し、今後、研究していきたい」と話した。 行政委員の給与をめぐっては、滋賀県の弁護士が同県を提訴し、大津地裁は今年一月の判決で月額報酬は違法と認定している。 |
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