新たな運用方針作成に着手  厚労省、新型インフル国内対策

　厚生労働省は１９日、新型インフルエンザに関する国内対策の在り方について、軽症の感染者の入院措置を緩和し自宅療養を認めることや、中学、高校の休校措置を弾力的に判断することなどを盛り込む、新たな運用方針の作成に向けた作業を始めた。専門家から「ウイルスは弱毒性」との指摘があることなどから、通常の季節性インフルエンザと同等の対応となる方向で週内に素案をまとめる方針。

　麻生太郎首相は同日夜「国内感染の人数が増えてきている」とした上で「水際対策から国内感染対策へ重点を移すのは流れとして当然だ」と述べ、検疫強化などから医療体制整備に比重を移すべきだとの認識を示した。厚労省は機内検疫や乗客を宿泊施設に一定期間足止めさせる「停留措置」を終了する。

　同日午後、兵庫県と大阪府でさらに感染者が増え、国内での感染者は計１９３人になった。厚労省は両府県で確認された感染者の疫学調査で約２９００人の「濃厚接触者」が確認されたと発表した。

　厚労省の対策推進本部の幹部らは運用見直しに向け、国立感染症研究所の関係者らから意見聴取を実施。出席した専門家からは「患者の状態によって対策を決定すべきだ」などとして、季節性インフルエンザと同等の対応で十分とする意見が相次いだ。

　行動計画自体の見直しには、政府内から否定的な意見が出ている。

　一方、大阪府は同日、増加する患者を一般病院で診療できるようにするため、国に対し、大阪府と兵庫県に限定した上で行動計画の「まん延期」の宣言を求める方針を明らかにした。