【ソウル１９日聯合ニュース】企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官は１９日、就任１００日を振り返り同部職員に呼びかける文書の中で、世界的危機の克服という非常課題に猛烈な勢いで取り組んできたが、まだ経済指標の急落を食い止めたにすぎないとし、職員の奮起を促した。

　尹長官は「薄情に聞こえるだろうが、国民が見るところわれわれは指標の急落をかろうじて鎮めただけで、国民が肌で感じる変化を作り出せていない」とし、それは何もしていないのと同じことだと述べた。政策が指標安定にとどまらず、雇用や社会セーフティネット、消費として現れ、蓄積した富が国民に回るようにすべきだとした。

　その上で、今こそもう一度気を引き締め遠くの目標を確認し、施行していくときだと強調するとともに、職員に対し「現場と協力して状況を掌握し、核心部分に集中する姿勢が必要だ」と求めた。