社保庁職員２８人、年金機構は採用せず　民間斡旋か分限免職へ

　社会保険庁の年金部門を引き継ぎ、来年１月に発足する「日本年金機構」の設立委員会は１９日、社保庁から採用する職員９９７１人の内定を決めた。一方、審査の結果、不採用となったのは２８人で、これらの職員は過去に懲戒処分を受けた職員約８５０人とともに、民間への再就職斡旋（あっせん）や本人の意思とは関係なく退職させる「分限免職」の対象となる見通しだ。

　内定者の内訳は、正規職員が採用枠約９８８０人に対し９６１３人、有期雇用の准職員が約１４００人の採用枠に対し３５８人。減給や戒告など国家公務員法上の懲戒処分を受けた職員は機構の基本計画で採用されないことが決まっているが、訓告や厳重注意といった矯正措置（内部処分）を受けたことのある内定者は全体の約２割にあたる２１１６人に上った。

　内定と不採用以外に、▽併願している地方厚生局などの審査結果が出ていない▽健康上の理由で採用面接が済んでいない−といった「保留者」が約１１００人おり、設立委は今秋までに審査結果を出す方針。また、准職員の内定者数が採用枠を大幅に下回ったため、今回機構へ応募しなかった職員を対象に再募集を行う。

　社保庁からの採用審査と並行して実施している外部採用審査については、採用枠約１０００人に対し１万１９１５人の応募があった。雇用情勢の悪化で応募が殺到したとみられ、設立委は面接を行った上で７月末に内定者を決める予定。

　一方、設立委は１９日の会合で、社保庁側から示されていた機構の組織の骨格案も了承。年金記録問題に重点対応するため、理事長をトップとする「年金記録問題対策本部」を設置し、組織横断的に記録訂正やオンライン記録と紙台帳記録の照合を行うことなどが新たに決まった。

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