台湾の日本離れが加速？　日米台から中米台へ　国際経済危機会議 (2/2ページ)

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　台湾が中国との結びつきを強める理由は、中国の台頭だけにあるわけではない。会議に出席したフランスの女性経済学者は、「アジアでの主要な台湾製品の輸入国は日本であるべきだった。しかし、日本経済は底なしの低迷期にあり、将来にわたっても変化の兆しはない」と解説する。

　会場の多くの経済学者からも、中国が近い将来に製品輸出国から輸入国に転じ、日本に代わって地域経済を牽引（けんいん）するとの予測が異口同音に飛び出した。

　別の台湾出身の経済学者が「中国語で危機とは、危険を意味する『危』と、きっかけを意味する『機』と書く」と語ったように今回の経済危機を契機にした、対中関係の深化は、どの経済学者にもほぼ共通した見解だった。

　ただ、昨年末に胡錦濤国家主席が「祖国の平和的統一を勝ち取る」と宣言した中国は、台湾にとって難題も多い交渉相手。馬政権は「１つの中国とは、（台湾の）中華民国であって中華人民共和国ではない」としており、この問題に関する中途半端な譲歩は現段階ではありえない。

　対中交渉をめぐる世論は割れており、１７日には野党・民進党の支持者ら６０万人が馬政権の中国傾斜に抗議して台北市内を練り歩いた（数字は主催者発表）。

　馬政権は今年を「台日関係促進年」とし、日本を「特別なパートナー」と位置づける配慮も見せているが、日本の対アジア戦略が分岐点にさしかかっていることは間違いない。