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大失業 減給危機
正社員の雇用調整がこれから本格化する。労働保持に補助金を出す「雇用調整助成金」の支給対象は、昨年2月にはわずか1269人だったが、今年3月には238万人と2000倍になった。これが失業予備軍だとすると、失業者数は過去最悪の350万人を超えるおそれが強い。この時期に日雇い派遣を禁止するのは非常識だ。改正労働者派遣法の実施は延期すべきである。
失業保険や生活保護は、セーフティネットとしてきわめて不十分だ。重要なのは所得の再分配ではなく、転職の機会を広げることである。しかし日本の労働行政は、転職を必要悪としか位置づけていないため、職業紹介業や労働者派遣業をきびしく規制し、「中間搾取」を禁じている。このような規制を撤廃し、人材ビジネスへの新規参入を促進すべきだ。
労働者の究極の自衛策は、起業(self-employment)である。それを促進する上でも、正社員の過剰保護をやめるべきだ。正社員が絶対安全だと思っているかぎり、起業は起こらない。もう一つは、退職金・社宅などの社員を囲い込む制度に課税し、年金をポータブルにして、福祉システムを企業から中立にすることだ。企業の福利厚生を行政が補助することによって福祉のコストを抑えてきた「日本型福祉システム」は、もう維持できない。労働者を会社のくびきから解放して自立させることが、日本経済がどん底から立ち直る第一歩である。
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与謝野さんと成田氏（座長）・高木氏とは、東大野球部つながり。あとナベツネさん･･･わかりやすいですね。
なお、宮本太郎教授は、故･宮本顕治議長の御子息なる由。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ansin_jitugen/index.html
なんともかっこいいご意見ですが・・・
「空気を読む」ばかりを過剰に強いられ、
自分で探し、自分で選び、自分で責任を持つ人、はっきり言う人を尊敬しない陰湿な国民だからねぇ・・・。
でも長期的には会社は福利厚生を切り落とさないとやっていけないよね。
転職を数回、最後は起業したこんにゃく屋ですが本当に障害だらけで大変でした。
今の雇用慣行の継続を望んでいるのはむしろ人材派遣業者でしょう。彼らのニーズは狭量すぎる日本の労働慣行の上になりたっています。
もし有期雇用や解雇、北欧のように３年に一回など労働者が数回の転職を繰り返すのが普通になれば彼らは自然と必用ではなくなります。
人材の専門性を高める力のある優良な人材派遣業者は業績を伸ばすことになると思います。
転職期間中の不安定さを一時的にだけ支える公的なしくみもセットで必用ではないでしょうか。
会社べったりでサービス残業を厭わない今の働き方が改善されれば少子化もある程度減速できると思います。
労働時間に関係なく働くのは役員だけでい。労働者はもっと独立して欲しいし自らの技量は自らの責任で向上していって欲しいと思います。
べったりされても会社側ももう守れないです。
実際イギリスではSelf-Employment普通ですし、会社自体も２、３万円あればセットアップできます。
でも、それを継続できるかどうかは個人の資質であり、身近にいる例を見ていると、結局のところ個人事業主としてやっていける人は、どこの会社でもやっていけるような優秀で世渡り上手な人、もしくは一匹狼である事を苦にしないタイプに思えます。
自分で仕事を取って来て、金額を決定し、契約を締結し、回収までを行い、もめ事があればそれも自己責任。
こんな事、社会人の全員が出来る事では無いですよ。
ただ、サラリーマン（会社員）は、会社の業務の一部しかやってない人が多いので、その業務の経験だけで独立するのは意外と難しいのではないかとも思います（職種にもよりますが）。
労働契約に関しては、基本的に「期限付き」にすれば良いんじゃないでしょうか。更新については、期限切れ前から交渉可能、契約解消の場合はそれを申し出た側が違約金を支払う、みたいな。サッカー選手などの契約形態に近い形ですね。
そうすれば福利厚生は自然と個人の管理になると思いますが、日本以外でもあまり例は聞かないので、やはり普通の労働者には向かないのかな。
30代以下の人にとっては、意識としてはすでに近いものがあるのではないかと思いますが。
離農した人々を受け入れるには、都市のインフラや市民権などの制度が必要ですが、西欧圏ではそれが数百年かけて徐々に構築されたのに対して、非西欧圏では数十年で都市化が進んだため、独立性の高い「市民」が成立しない。それは日本も同じなのですが、60年代以降の高度成長の中で、会社という形で村落共同体が再建され、農民の不安を救済するとともに組織としての結束力を実現しました。そのコーディネーション効率の高さが偶然、多くの部品を組み合わせる知識集約型の工業製品に適していたわけです。
しかしこのunintended fitは、そう長くは続かない。稼ぎ頭の輸出産業でモジュール化によってムラ的な生産システムの効率が低下すると、もともと生産性の低い他の産業がその影響を受け、日本経済全体が沈没してしまう。工業製品が「コモディタイズ」して古典的な大量生産に先祖返りすると、日本的コーディネーションはあまり必要なくなり、19世紀的な「市民社会」の優位が回復してきたようにみえます。ハイエクなどの古典的自由主義が勢いを取り戻したのも、おそらく偶然ではない。
「市民としての自立」というのは丸山眞男以来のテーマですが、一時は「西欧文明を理想化する幻想だ」と批判されました。しかし最近の状況をみていると、よくも悪くも近代西欧的な市民社会以外に「大きな社会」を維持してゆくシステムはないような気もします。社会主義の失敗は、西洋市民社会以外の道がないことを劇的に示しましたが、日本などの「東アジアの奇蹟」の挫折も、結局は同じことを散文的に示しているのかもしれない。
であるならば、ミクロ的には個人の人生の社会的自立となるのでしょうが、マクロ的にはただ「雇用主」が社会的に増えただけで、昨日まで雇用主にやられてきたことを今日から雇用主として実行するといった、いわば京の仇を江戸で討つ結果になるだけで、雇用関係そのものの改善にはならないのではないでしょうか？
以前池田さんは、マルクスの定義する個人（フリードマンの自由人でも同じことでしょうが）を取りあげて、「そこまで現実の個人は強い存在だろうか？」と疑問を書いておられましたが、であるならば「起業」が究極の自衛策とするのは、言いすぎではないでしょうか？
ヤミ専従のケースなど典型的ですが、彼らは民間における常識というかコスト感覚をまるで持っていません。ろくに仕事などしなくても年収600万〜1000程度の収入は天から賦与された「権利」だとおもっています。そんなのがおそらく日本に1000万人以上いるんでしょうね。かなり絶望的です。
ちなみに連合・関連団体へ厚労省役人が天下ることも国民のほとんどは知らないでしょうね。ほんとうにふざけた話です。
> マクロ的にはただ「雇用主」が社会的に増えただけで、昨日まで雇用主にやられてきたことを今日から雇用主として実行するといった、いわば京の仇を江戸で討つ結果になるだけで、雇用関係そのものの改善にはならないのではないでしょうか？
おそらく、云わんとされているのは、全員が個人事業主になれ、だと思います。
> 労働者の究極の自衛策は、起業(self-employment)である
それは同感ですが、
> それを促進する上でも、正社員の過剰保護をやめるべきだ。正社員が絶対安全だと思っているかぎり、起業は起こらない。
正社員の保護を縮小したところで、起業は増えないと思います。なぜなら、派遣などの労働者が起業した、という話を、聞かないからです。正社員の保護を縮小すれば起業が増えるのであれば、正社員以外の労働者が起業する話が、あちこちにあるはずです。
起業を増やしたいのなら、直接的に、起業支援の政策をとるべきで、正社員の保護縮小、といった政策によるべきではないと思います。
現状では正社員として囲い込まれている優秀でやる気のある人たちが正社員の枠から出てくるようになれば、かれらが起業に動くことは十分に考えられると思います。
何も無能で首になってという意味ではなくて、正社員でいることのメリット（大きな保護）が小さくなれば、メリットとデメリットを天秤にかけて合理的に考えた結果、会社をやめて起業することを選択する有能な正社員たちも出てくるだろう、という話かと。
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