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解雇規制というタブー
NHKが「あすの日本」というシリーズを始めた。6日に放送された第1回は「35歳を救え」。おもしろかったのは、35歳の1万人へのアンケートだ。「転職経験がある」が66％、「会社が倒産するかもしれない」が42％、「解雇されるかもしれない」が30％と、ロスジェネ世代にとっては、すでに終身雇用は終わっているようだ。
ところが、これに対するおじさんたちの反応が鈍い。番組のテーマは「正社員をいかに増やすか」だが、その正社員の雇用を妨げている解雇規制にはまったくふれない。その代わり35歳を救う「決定打」としてNHKが提唱するのが積極的雇用政策。いかにもNHK的なpolitically correctな話だが、これだけやっても効果はない。職業訓練すべき転職者が出てこないからだ。積極的雇用政策に熱心なイギリスに取材しているが、そのイギリスの失業率は日本より高い。産業別労組によって労使関係が職域ごとに分断され、労働市場が日本より硬直的だからである。
こういう人畜無害な番組になってしまう理由はわかる。たぶんスタッフは、解雇規制の問題を取材しただろう。しかしプロデューサーが「これは危ない」と判断して落としたものと思われる。NHKに抗議に乗り込んできたり訴訟を起こしたりする「プロ市民」の、もっともきらう問題だからである。その代わり、これでもかこれでもかと「ワーキングプア」の悲惨な生活が映像で描かれ、「彼らを救え」という無内容なヒューマニズムがコメントで繰り返される。それには誰も反対しないからだ。
NHKの番組では「物への投資から人への投資へ」と言っているが、日本で人的資本への投資をさまたげているのは、そのリスクをヘッジする手段がないことだ。企業が設備投資するとき、その設備が使い物にならないとわかっても転売不可能で、40年近く使わなければならず、運用コストが4億円以上になるとすると、そんな設備に投資する企業はないだろう。正社員は、そういうハイリスクの投資なのだ。このように雇用のポートフォリオが無期雇用（事実上の40年契約）しかないことが過少雇用をまねいている。このリスクをヘッジする安全弁が、ワーキングプアである。
90年代の雇用問題でも、同じような報道が繰り返された。バブル崩壊の初期には指名解雇も行なわれたのだが、こうした事件はメディアの集中攻撃を受け、企業は「労働保持」せざるをえなくなった。これによって過剰雇用がながく残ったことが、不況が長期化した一つの原因だ。そしてリスクの高い新卒採用を控えて非正社員で代替する傾向が、1994年ごろから強まった。それを「小泉内閣の新自由主義でワーキングプアが増えた」などと問題をすりかえ、派遣労働の規制強化を求めたのもメディアだ。経済政策をミスリードして「失われた20年」を生み出したメディアの責任は、政治家や官僚に劣らず大きい。
今回の雇用不安でも、新聞・テレビは解雇規制というタブーに手をつけようとしない。前述のような35歳の実態が、大手メディアのエリート・サラリーマンには見えず、自分たちのような「終身雇用」が社会の少数派だということにも気づかないからだ。しかし経済誌はほぼ一致して解雇規制の緩和を提唱し、ウェブではワーキングプアを労働市場から排除する「団塊世代の既得権保護」を批判する意見が圧倒的に多い。
日本経済の抱えている問題は複雑で困難だが、すべての問題を一度に解決する必要はない。ORでもよく知られているように、特定の資源がボトルネックになっているときは、ボトルネックに資源を集中すれば全体が大きく改善されることがある。日本経済をだめにしているボトルネックが雇用慣行だとすれば、改革のボトルネックになっているのは大手メディアだ。ウェブがそのタブーを破壊すれば、事態が変わる可能性もある。
ところが、これに対するおじさんたちの反応が鈍い。番組のテーマは「正社員をいかに増やすか」だが、その正社員の雇用を妨げている解雇規制にはまったくふれない。その代わり35歳を救う「決定打」としてNHKが提唱するのが積極的雇用政策。いかにもNHK的なpolitically correctな話だが、これだけやっても効果はない。職業訓練すべき転職者が出てこないからだ。積極的雇用政策に熱心なイギリスに取材しているが、そのイギリスの失業率は日本より高い。産業別労組によって労使関係が職域ごとに分断され、労働市場が日本より硬直的だからである。
こういう人畜無害な番組になってしまう理由はわかる。たぶんスタッフは、解雇規制の問題を取材しただろう。しかしプロデューサーが「これは危ない」と判断して落としたものと思われる。NHKに抗議に乗り込んできたり訴訟を起こしたりする「プロ市民」の、もっともきらう問題だからである。その代わり、これでもかこれでもかと「ワーキングプア」の悲惨な生活が映像で描かれ、「彼らを救え」という無内容なヒューマニズムがコメントで繰り返される。それには誰も反対しないからだ。
NHKの番組では「物への投資から人への投資へ」と言っているが、日本で人的資本への投資をさまたげているのは、そのリスクをヘッジする手段がないことだ。企業が設備投資するとき、その設備が使い物にならないとわかっても転売不可能で、40年近く使わなければならず、運用コストが4億円以上になるとすると、そんな設備に投資する企業はないだろう。正社員は、そういうハイリスクの投資なのだ。このように雇用のポートフォリオが無期雇用（事実上の40年契約）しかないことが過少雇用をまねいている。このリスクをヘッジする安全弁が、ワーキングプアである。
90年代の雇用問題でも、同じような報道が繰り返された。バブル崩壊の初期には指名解雇も行なわれたのだが、こうした事件はメディアの集中攻撃を受け、企業は「労働保持」せざるをえなくなった。これによって過剰雇用がながく残ったことが、不況が長期化した一つの原因だ。そしてリスクの高い新卒採用を控えて非正社員で代替する傾向が、1994年ごろから強まった。それを「小泉内閣の新自由主義でワーキングプアが増えた」などと問題をすりかえ、派遣労働の規制強化を求めたのもメディアだ。経済政策をミスリードして「失われた20年」を生み出したメディアの責任は、政治家や官僚に劣らず大きい。
今回の雇用不安でも、新聞・テレビは解雇規制というタブーに手をつけようとしない。前述のような35歳の実態が、大手メディアのエリート・サラリーマンには見えず、自分たちのような「終身雇用」が社会の少数派だということにも気づかないからだ。しかし経済誌はほぼ一致して解雇規制の緩和を提唱し、ウェブではワーキングプアを労働市場から排除する「団塊世代の既得権保護」を批判する意見が圧倒的に多い。
日本経済の抱えている問題は複雑で困難だが、すべての問題を一度に解決する必要はない。ORでもよく知られているように、特定の資源がボトルネックになっているときは、ボトルネックに資源を集中すれば全体が大きく改善されることがある。日本経済をだめにしているボトルネックが雇用慣行だとすれば、改革のボトルネックになっているのは大手メディアだ。ウェブがそのタブーを破壊すれば、事態が変わる可能性もある。
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このまま団塊世代がかれらにだまされてこの解雇規制の問題に目をつぶっていたら、次世代の層から１００％許されない世代として弾劾されるでしょう。それにしても特攻隊のように若くして国のために死ぬ祖父の世代の日本人がいるかと思えば、次世代を搾取しつづけて死んでいく父の世代の日本人、私たちの子供の世代は１００％祖父の世代の日本人しか尊敬しないでしょうね。（ミズホタンには悪いけど）
あと整理解雇しかないなら大手メーカーは海外に本社移転して日本法人を閉鎖するでしょう。（ＳＯＮＹとか）
今回は日経も、さすがにバラマキを求めるのはやめたようですが、解雇規制については踏み込んだコメントは避けている。NHKのディレクターなんてしょせん素人で、日経新聞を読んでネタさがしをやっているので、日経がちゃんとしてくれないと困ります。
（企画庁があったころは、ある程度抑制が効いていたのだと思います）
資源の移動が妨げられているのは、マルクス主義と朝日などもメディアの責任だと思っています。（土地、労働、憲法 その他いろいろ）
自民党で一番悪いのは、田中角栄だと思います。
だから湯浅氏が「雇用制度の包括的な見直し」を提案したら、彼をニュース解説で使っているNHKも乗るかもしれない。雨宮某でさえ「正社員クラブのプロパガンダ」という批判を気にしている。まったく硬直的にこういう問題を見ようともしないのが、山口二郎氏や嘘つき弁護士のような教条的左翼です。幸い世の中では、こういう連中には何の影響力もないので、当ブログでも黙殺します。
それが人事の部分にもあって、正社員雇用規制を緩和すると言うことが自分たちのぬるま湯体質を批判することにもつながるということはなんとなくNHK職員の方々でもわかっているのではないでしょうか(あくまで推測ですが…)
ただ、私はマスコミの体質が変われば雇用規制緩和も可能だと考えています。ですので、NHKにはなんとしても変わっていただきたいです。
縮小経済の中では無理もないか。
しかし、複数の仕事をフレキシブルにこなすことが一般化すれば、全く無収入になる人間も減るのではないか。その時代に合った産業に人的資源を集中できるのではないか。ブログを読ませていただいて、そんなことを考えます。
「日本人の学歴を下げる」
＊労働人口を増やす・女性の出産期間を延ばすため
「年金の支払い時期遅らせる」
＊退職時期を延ばして労働人口を確保するため
この二つは日本の内需拡大や少子化に効果があると思うのだが、日本ではタブーな提案なのだろうか。
多くのそこそこのサラリーマンは「結局自分の地位は人間関係に支えられている」と感じており、雇用側も「人間関係を軽んじる会社」というレッテルは貼られたくないので、現状を大きくは変えられないと思います。
各人が転職に踏み切れるように、自己の価値を客観的に測る仕組みが必要だと思います。そうすれば、まずそうした測定値を上げるように練習することから始められるでしょう。いまは、働く側も我儘で、練習はせず国に助けて欲しいという人が多いのではないでしょうか？
■まずは、読み手に恐怖心を抱かせないような、（ミクロな）成功事例を添えていただければと思います。
■また、大手メディアに改善を促すために、受信料不払いをWEBで勧めることは、放送法違反でしょうか？
会社の社長が会長、相談役として残り死ぬ迄会社にしがみ付く理由に国の叙勲制度がある。一般の民間人には価値を認めない人も多いが、企業の頂上まで登りつめた権力欲の強い人達が人生の締めくくりに最も欲しがるのが勲章なのだ。企業人の場合、勲章の序列は会社の規模、地位、在職期間で決まるので、なるべく長く地位に留まろうという助平根性を起こす。叙勲制度が老害を起こし企業と社会の変革を阻害している。戦後、公職追放で企業の経営陣が大幅に若返ったことが高度成長に繋がったことを思いおこすべきだ。
ただ、このままゼロ成長が続くと、10年後ぐらいには経済も財政もボロボロになって、ハイパーインフレが起こるかもしれない。落ちるところまで落ちないと、わからないと思います。政府も国民も。
やめてもいくとこがないということで限界まで値切られ、限界まで働かされてしまう。一流企業同志が雇用に関してカルテルを組んでる。やめたものが他で絶対に生活できないようにしてる。
企業と労働者、得に労働者のグローバル化が進む中、バッファであった非正規雇用の日本人レイバーの大量失業の現実の先に残された道は、雇用慣行の緩和しか我々日本人には与えられていないことに当然気付くと思いますがね。でもそれを言っちゃうと、左翼から敵扱いされますからね。何たる茶番。
できれば池田先生とサシで公開討論させて、コテンパンに論破することで宗旨替えを促したいところです。まあ受けないだろうけど。普通のプロ市民は善人ゆえの感情の暴走ですが、ああいう分かっていてやっている左翼が一番性質が悪い。
いや、彼の行動自体は素晴らしいし賞賛されるべきですが、運動家としての考え方はゴミだとしか…。
あれのノン・ワーキング・リッチ版をやってくれたら、面白いな、と思います。
あそこまで密着して露出するのは、おそらくそういう立場の人たちは望まないでしょうが、年収1000万円以上を貰うがどれだけ付加価値を生み出す仕事をしているのか、淡々と実例を紹介していくだけでも良いです。
実際にふさわしい仕事をしている人を見れば、高付加価値な労働スキルとはなんであるか、イメージが湧くだろうし、たまに「あれ？」と思う人が出てくれば、なぜその人がそういう報酬を貰えるか、という構造に疑問を抱く人が増えるのではないでしょうか。
テレビ局の社員は、登場しそうにありませんが。
だから「企業に短期雇用のオプションを与えれば雇用が増える」といった主張に対しては「そんなことをしたらNOといえない労働者が無理やり短期契約させられてさらに貧困が・・・」とか言いそうじゃないですか？
もし仮に彼の本音が「解雇規制の撤廃」だとしても、そんなことを言えば彼の救世主キャラは保てなくなり多くの信者を失うことになるでしょう。
おっしゃるとおり彼は優秀ですし、マスメディアの人気も高いです。
同じく人気で発言力のある勝間氏だとか、割と近い意見の城繁幸氏とかとも団結したら、影響力はあると思いますよ。
アゴラに招待しても面白い議論ができるでしょう。
ここから普通は「個人が会社から自立し、自由に転職・起業できる社会に変えよう」という話になると思うんだけど、後半は生活保護とか最低賃金とか旧態依然の話になってしまう。諸悪の根源である日本的企業システムには何の疑問ももっていないのだろうか。私は（好意的に考えると）そうではないと思います。彼のNPOは連合の支援なしでは成立しないので、労組と連帯することによって自分たちの主張を通そうという戦術論ではないか。
私は、本当は連合にとってもこれはビジネスモデルを変えるチャンスだと思います。「終身雇用を守れ」ではなく「自由に転職できる社会をつくれ」という方針に転換し、転職のインフラとして役割を果たす可能性もある。それができなければ、組織率がどんどん下がって消滅するだけでしょう。
と私は主張しているのではありません。短期雇用のオプションは今でもあります。それが契約社員という「非正規雇用」でしかなく、コアの社員はすべて無期契約になっていることが問題なのです。私の友人は、慶応の有期の教授にまねかれましたが断りました。彼はテニュアをもっているので、「格上」の慶応でも失業のリスクはおかせないからです。民間の研究所などでも有期契約はありますが、正社員は絶対に応募してこない。
つまり契約社員は失業者しか採用できないので、単純労働の「ワーキングプア」になるしかないのです。正社員の解雇条件がゆるやかになれば、たとえば5年契約で（リスクプレミアムとして）年俸を引き上げれば正社員から契約社員になる人も出てくるかもしれない。雇用の多様化のために解雇規制の緩和が必要だというのは、こういう意味です。
湯浅誠さんは実兄が障害者ですね。NPOもやいに相談にやってくる大勢の障害者や病人、ホームレスと向かい合っているうちに、闘うべきは個々の会社ではなく、「社会の役に立たない者は排除して当然だ」という空気であると考えたのでは。人間疎外の時代と格闘しているのでしょう。「生活保護とか最低賃金とか旧態依然の話」と言っても、日頃彼が目にする層にとってはその旧態依然をクリアーするのも大変じゃないですか。
反貧困ネットでなくても、昔、地方都市でその手のミーティングやっていたわたしたちのところにも、ものすごい数の障害者がやってきましたよ。そのなかの一人が、完全な聾唖の若い女の子なんだけど、近い将来に視力も失われることが確定的で、今はタオル工場で働いているけど一方的な解雇を会社側から言いだされて困り果てていた。わたしは法律家じゃないけど、こういうケースにおいて闘おうと思ったら、現存の解雇禁止の法令以外に何もよりどころが無いではないですか。ユニオンに相談に行く事を強く勧めたのですが、彼女はトラブルを嫌がり、泣き寝入りでそのまんま退めたけど。
法的な解雇規制の緩和はこういう人々に最初から絶望を強いることになり、湯浅氏に言わせれば「それは弱い国家だ」という結論になる。
>彼のNPOは連合の支援なしでは成立しないので、労組と連帯することによって自分たちの主張を通そうという戦術論ではないか。
上記の例（聾唖者）のような場合、わたしが知る限り、相談に乗ってくれるのは、共産党系の人々だけですね。官公庁は門前払いですし（驚くほど何もしない）、訴訟に出す金も気力も持たない人々の話を聞いてくれそうなのは連合とか労組くらいじゃないか。「自分たちの主張を通そう」って湯浅氏が何を主張したと？
>私は、本当は連合にとってもこれはビジネスモデルを変えるチャンスだと思います。「終身雇用を守れ」ではなく「自由に転職できる社会をつくれ」という方針に転換し、転職のインフラとして役割を果たす可能性もある。それができなければ、組織率がどんどん下がって消滅するだけでしょう。
「自由に転職できる社会をつくれ」というのなら、「転職したくない人が闘うことができる法律も残せ」と言いたいですね。仕事を続けたい人がよりどころにできる法律がなければ、その改革は「ある一定以上の階級の人間」のためだけのものになってしまう。
という書き方は正確ではなかったですね。他のコメントにも書きましたが、むしろ無期と短期の中間がないのが問題で、私もコアの社員が市場にでてくるべきだと思います。
ただ湯浅氏に関しては、池田さんの仰るような深遠な計画に基づいて行動しているとは思えません。陰気な目をして貧困を語るパフォーマンスはどう見てもインチキ臭い（＾＾私も「貧乏人に施すことで自らが救われたい（全能感を得たい）人間」にしか見えません。
しかも、連合が「終身雇用を守れ」から「自由に転職できる社会をつくれ」に宗旨替えするとは考えにくい。圧力団体という性格上、特定の団体に利益を誘導するのが基本であって、社会全体に考慮した主張では収益が得られないのではないかと。全米自動車労組と同じで、保護する対象が消滅するまで同じ主張を繰り返すのではないでしょうか。
彼の仕事がただの救貧活動家であるかぎり、そのうち忘れられるでしょう。雇用問題は絵になるけど、話が単純で発展性がない。NHKの経験でも、1993年ごろから不良債権とか金融問題に重点が移りました。今回は金融はそれほどひどいことにはなりそうにないので、労働市場の改革が問題になる可能性が高い。そのとき「労働者を保護しろ」とだけいっていても、相手にされないでしょう。
おもしろいことに、1月の初めに湯浅氏を批判したときは、あちこちのブログで非難の大合唱だったのですが、最近の終身雇用ネタにはほとんど反発が出てこない。3年前にホリエモンを擁護したときも、最初はすごい反発があったけど、最近はほぼゼロです。匿名のイナゴって、自説にこだわる必要がないから、空気が変わると意見を変えやすいんですね。そこへいくと実名で粘着してくる某弁護士は、嘘を指摘されても嘘で上塗りするから、もう手の施しようがない。
http://nensyu-labo.com/heikin_syougai.htm
この程度の常識もない某弁護士が「年収1000万円！」とか驚いてるのが笑えます。またいい加減な数字を並べてるけど、かつては「格差」を問題にしたくせに、都合が悪くなると今度は「格差はない」ってか。終身雇用がそんなにいいものだったら、解雇規制なんかしなくてもみんな正社員にするんだから、規制は撤廃してもいいわけだよね（笑）
それは結局、福祉の責任をタオル工場に押し付けているだけでしょう？福祉の責任を私企業に押し付けた挙句、ノンワーキングリッチの不当な高給を保護して、企業の負担を2重に増やし、成長力を殺いで企業ごと駄目にしているだけ。それを間違いといわずして何と言えましょうか？
そりゃどう考えたって、解雇規制じゃなくて障害者の生活保障を国や自治体がダイレクトに行うべき問題ですし、働きたいという希望自体も、解雇規制ではなくて公的な生活保障の上で、限界生産力に応じた低いかもしれないが適正な賃金を得る機会を障害者雇用枠で得られるよう別途手当てすべき問題です。それが通常の解雇規制の枠組みで語られること自体が大きな誤りです。
私が北欧型のflexicurityに全面的に賛成できないのも、労使一体のコーポラティズムを前提にしているからです。それはたぶん人口数百万人ぐらいの小国では機能するのかもしれないが、日本のような大国でやろうとしたら、政府支出を大幅に増やすとか、労組への加入を義務づけるなどの規制強化が必要で、あまり現実的とは思えない。むしろ日本に必要なのは、会社主義という日本的コーポラティズムからの脱却です。
かといって、アメリカ型の競争的な労働市場が日本ですぐ実現するとも思えない。アメリカでも、中核的な人材は市場ではなくコネで動いていくので、そういう人的なネットワークを再構築する必要があります。かつては会社が、そういうネットワークの役割を果たしていましたが、もうその時代は終わりました。いつまでも会社に依存していると、社会全体が「ひきこもり」になってしまい、閉塞状況から脱却できません。
これは非常にむずかしい問題で、戦後の高度成長期に、農村のコミュニティが崩壊したのを会社が再構築したのと同じような、歴史的な過渡期だと思います。湯浅氏のやっているワーキングプアのコミュニティがそういう役割を果たしているとすれば、否定すべきではないと思います。「アゴラ」がやろうとしているのは、起業家のコミュニティを仮想的に構築しようという試みですが・・・
x-accountant氏は「障害者の自立支援に社会的な責任を負うのは国だけである」とお考えなのでしょうか？
私的には、国民全体の倫理的責任であると考えていますが・・・。それに障害者の立場になることが、なぜ「ノンワーキングリッチの不当な高給を保護」することになるのですか？だいたい「障害者を雇ったらこれだけ企業の利益が下がった」などというデータを見たことがないです。確かな相関関係が本当にあるのですか？
x-accountant氏には、「障害者が何を切望して生きているか」という視点が完全に欠けています。
「障害者は健常者と一緒に学び、働きたい」のです。国に税金で保護してほしいとは思っていません。貴方は障害者が好きで施設に通っていると思っているのですか？「他に受け入れ先がないから、障害者施設へ仕方無く通っている」というのが障害者のコンセンサスです。
「解雇規制じゃなくて障害者の生活保障を国や自治体がダイレクトに行うべき問題」というのは結局、
「障害者なんか役に立たないし、一緒にいるのも嫌だから、税金でそういう施設を作って１か所にまとめて、自分たちの視界から排除していてくれ」という意味ですよね？
障害者雇用率日本トップのユニクロは、「弱い」企業ですか？「障害者を山ほど雇ったから、それが足かせになって」ユニクロはこれからどんどん利益が落ちるのですか？わたしにはとてもそうは思えない。ユニクロは障害者雇用の負の神話を打ち砕く画期的な企業になるかもしれない。
フィンランドのように「義務教育から障害児全入」で「こどもの学力 世界一」という結果を出している国から見ればx-accountant氏のご意見は墳飯ものです。あのですね、異質な存在と一緒に暮らす体験は子供の論理性をいやおうなく伸ばすんですよ。国際学力比較(PISA)を見ても、フィンランドは４年おきに順位を伸ばしているのに対して、（障害児をほぼ全面的に排除した）日本は世界順位が落ち続けている。
>障害者雇用枠
そのようなものがあるのは身障だけで、その他の障害者は希望薄なんですって。
>それが通常の解雇規制の枠組みで語られること自体が大きな誤りです。
「大きな誤り」は無いでしょう。どこの地域でもそうですが、行政による介入なんてこの問題はほとんど力ないですよ。
それ以外に正しい道はありえないでしょう？障害者雇用枠を拡充するという方法はあるかもしれませんが、それも国が音頭を取って成り立つ話です。「労働運動」で「健常者と同じ雇用規制の枠」で、私企業に「自主的」に身障者の雇用を維持させる、というのは矛盾だらけで、間違っています。解雇は原則自由。ただし障害者は別途国が考え、必要なら企業に雇用させる何らかの政策的手当てを行う、が正しい道です。
＞なぜ「ノンワーキングリッチの不当な高給を保護」することになるのですか？
ノンワーキングリッチにも適用される雇用規制を強化維持することで、障害者を保護しようとすれば、保護する必要の無いノンワーキングリッチまで保護されるのは子供でもわかる話でしょう？
だから、「現存の解雇禁止の法令以外に何もよりどころが無いから雇用規制を維持しろ」という、あなたのスタンス自体が誤っているのです。障害者保護が必要としても、「規制緩和を行うときに、障害者だけは別枠で保護してね」で済む話でしょ。
＞自分たちの視界から排除していてくれ
あなた、本当に真面目に私のレスを読んで反論してますか？読んでてそれですか？私は「公的な生活保障の上で、限界生産力に応じた低いかもしれないが適正な賃金を得る機会を障害者雇用枠で得られるよう別途手当てすべき」と書いてるでしょう？
企業はメリットがあれば障害者でも雇います。健常者よりハンデがあって労働生産性が低くても、その分賃金も安ければ、雇います。働きながらでも得られる公的な生活支援（例えば月6万円支給とか。今の制度だと、働けると障害者年金が貰えなくなってしまうから。）があって、安い賃金でも生活が成り立てば、安い賃金でも働きに出て職を得ることができます。そうすれば、今よりもっと多くの障害者が働く機会を得られるのではないですか？
＞障害者雇用率日本トップのユニクロは、「弱い」企業ですか？
ユニクロは解雇規制があるから雇っていて、無くなったら首にするのですか？違うでしょう。ユニクロの例は、解雇規制不要の証明でしょう。
ユニクロはメリットがあると思うから、障害者を雇用しているのであって、算盤づくのお話です。同じように他の企業にもメリットがあると感じさせる状況を作れば、自然と雇用も増えます。
＞フィンランドのように「義務教育から障害児全入」で「こどもの学力 世界一」という結果を出している国
いやーどう考えてもあなたの方が噴飯モノでしょう。フィンランドの教育政策は、障害児全入しかないんですか？違うでしょ。ほかの施策が効果挙げたんだろ、といわれたら反論できないでしょ。何の論証にもなっていません。ナンセンス。
＞そのようなものがあるのは身障だけで、その他の障害者は希望薄なんですって。
じゃ、その他の障害者にも枠を与えるような制度を導入すればよいだけでしょう。それに第一、その他の障害者は雇用から最初から排除されてるんじゃないですか？解雇規制をいくら維持しても、何の救いにもなってないでしょ。反論になってません。
＞行政による介入なんてこの問題はほとんど力ないですよ。
フィンランドとか、行政が介入して成果を上げてるんじゃないですか？（笑）
がんばっておられますね。
オバマ氏も、彼とおなじようなことを経験して大統領になったのですから、湯浅誠氏にも期待したいとおもいます。
＞ユニクロはメリットがあると思うから、障害者を雇用しているのであって、算盤づくのお話です。同じように他の企業にもメリットがあると感じさせる状況を作れば、自然と雇用も増えます。
米国の企業でも良質になるほど、障害者を
雇ったりしています。これも、パブリックリレーションをねらった算盤づくともいえますが、米国に進出してきた日本企業が、こうしたことを行わないためによくとっちめられました。
＞＞ フィンランドのように「義務教育から障害児全入」で「こどもの学力 世界一」という結果を出している
> いやーどう考えてもあなたの方が噴飯モノでしょう。フィンランドの教育政策は、障害児全入しかないんですか？違うでしょ。ほかの施策が効果挙げたんだろ、といわれたら反論できないでしょ。何の論証にもなっていません。ナンセンス。
以外と関係があるかもしれません。次の記事をよんでみてください。
http://news.yahoo.com/s/csm/20090501/cm_csm/ycorson
北欧は、新教の影響の強い地域ですが、フィンランドは特にそうです。マックスウエバーの新教と資本主義の説が正しければ、こうしたことも起きるかもしれません。
申し訳ありませんが、長文です。
いろんなコメントを読ませていただいて、ふと思ったのですが、「解雇規制」（「長期雇用」）とは、戦後、この国の徴税システムの重要な１つとして存在しているではないでしょうか。
この徴税システムとは、「徴収する税金（所得税や住民税、年金や保険も含む）を政府の代わりに企業が、給与からの天引きし、まとめて政府に納める」というシステムです。そうしないと、欧米のように日本でいう青色申告者で、税務署がパンクしてしまうでしょう（電子申告は、まだ主流ではない）。
もし、このブログで期待されている「雇用の流動化」を実施するためには、この徴税システムを不用にする
必要があると思います。
この徴税システムの代替案としては、間接税（消費税）の大増税（２０％以上）しかないと思います（個人的には、採用されてもらいたくない）。
「非正社員」的な欧米では、すでに間接税（付加価値税）が大きい比重を持っていると思います。これは、所得税や法人税が日本と比べて低いことと関連があるはずです。
間違っていたら申し訳ありませんが、戦前、税金は、すべての国民から「徴収」するものではなく、一部の人たち（主に上流階級）が「納税」する形をとっていたはずです。一部、物品に税をかけて徴収していましたが、これは、戦費を賄う目的税だったはずです。
しかし、戦後のＧＨＱの政策（財閥解体、農地解放、華族制度の廃止等）により「納税者」が、消滅してしまいました。なので、戦後の政府は、「解雇規制」等の政策によって、１０・５・３・１（最近聞かない）に代表されるような徴税システムを作ったのではないでしょうか。つまり、政府は、そのシステムにより、あまりコストをかけずに徴収することができるのです。
このシステムを守るために、このコラムでいうゾンビ企業も助ける（主に大企業なので徴収能力が大きい）
し、「解雇規制」して「正社員」である（安定的に天引きできる）必要があると思います。
日本の「非正社員」は、芸能人やスポーツ選手、小説家等一部の人々（この人たちは、青色申告者）以外、所得が低く（「非正社員」だから「正社員」より安くていいという常識も変であるが）その多くが徴収対象外のため、この人たちの救済（セーフティネット）に消極的になるのもわかる気がします。
どう思われますか。
>「労働運動」で「健常者と同じ雇用規制の枠」で、私企業に「自主的」に身障者の雇用を維持させる、というのは矛盾だらけで、間違っています。
その「矛盾だらけ」のやり方が、過去ずっと続けてきたこの国の障害者の就業の現実なのではありませんか？タオル縫製工場にしても、町工場にしても、清掃作業にしても、障害者雇用に理解のある零細・中小企業の方々が職親と相談して細々と受け入れてきた。こうした受け入れ先は別に「メリットがあるから」「労働以上の何かを期待して」障害者を雇用してきたのではありません。（ユニクロが障害者を大量雇用したのは広告効果を狙ってのことですが。）その「細々」コースの障害者がよりどころにできる法律とは、一般向けの解雇規制しか現存しない。流動化するために、法的な解雇規制を緩和してしまったら、最初にダメージを受けるのは健常者ではなく、「細々」コースにいる社会的弱者であるのは目に見えています。
>障害者保護が必要としても、「規制緩和を行うときに、障害者だけは別枠で保護してね」で済む話でしょ。
不思議なことにそういう話が一度も聞こえてこないのです。そういう法的な保護を加える必要を国は感じていないのでしょう。いきおい訴訟になる。訴訟は法的な根拠が必要ですから、現存の法を変えるのはまずい。
>私は「公的な生活保障の上で、限界生産力に応じた低いかもしれないが適正な賃金を得る機会を障害者雇用枠で得られるよう別途手当てすべき」と書いてるでしょう？
（笑）。障害者雇用枠の現実をご存じですか？
感情的なレスをしたことはお詫びします。しかし、それは優先順位が違います。何より大事なことは、相手の言うことを文脈も含めて理解する態度です。私はあなたに否定的な言葉をぶつけたかもしれませんが、あなたの言ってることを誠実に理解しようと努力した上で、反論したつもりです。無知のためでなく、明らかな見落としや子供でもわかるような論理的誤読はしていないつもりですが、もしあるぞとおっしゃるなら、指摘してください。
しかし、あなたの方は、池田先生の主張もコメント欄のレスの流れも私のコメントも、理解し、見落とさず、真正面から反論しようとしている、ようには私には見えないのです。
＞障害者雇用に理解のある零細・中小企業の方々が職親と相談して細々と受け入れてきた。
池田先生を初めとする識者の方々が解雇規制撤廃を主張するのは、解雇規制が厳しすぎて雇用コストが高すぎるゆえに、企業が正規雇用を著しく絞り、非正規雇用者や失業者が激増したからです。
ポイントの一つは、解雇規制は現在の被雇用者を守るが、将来の被雇用者候補の雇用を奪うということです。ここを真正面から議論してください。障害者も一回雇用したら解雇できない、となって揉めれば、国からの十分な支援でもない限り、理解のある零細・中小企業の方々も理解の無い経営者に転向してしまうのではないですか？先天的でも後天的でも、常に新たに障害者となる方は大勢います。経済が低成長を続け、新たに理解のある零細・中小企業となる候補自体が減っていく以上、今の障害者の雇用を単なる解雇規制で守ることは、新たな障害者を雇用から締め出すことと同じです。
解雇規制を維持することは、現在の失業者や非正規社員や将来の若者から雇用を奪うことと同じです。ほかに一切の可能性が無いならともかく、そうでないなら障害者雇用は別途手当てするよう主張することが真っ先になすべきことで正道であり、代替手段実現の努力なく雇用規制維持を叫ぶことは、現在の失業者や非正規社員や将来の若者を犠牲にすることであり、残酷な行為であること、これがポイントの二つ目です。
さらに言えば、解雇規制を維持していれば企業の国際競争力も落ち、健常者も障害者も雇用を失うでしょう。その時、雇用規制など何の救いにもなりません。その「現実」はどうするのですか？これがポイントの三つ目。
＞不思議なことにそういう話が一度も聞こえてこないのです。そういう法的な保護を加える必要を国は感じていないのでしょう。
国も、現状は解雇規制で障害者雇用OKと思っているからでしょう。あなたのように障害者問題に熱心な方が、それ（雇用規制は緩和しても良いが、障害者の雇用は別途手当てしてね、拡充してね）を言ってください。これがポイントの四つ目。それとも、解雇規制維持を主張する組織団体の支援無くして障害者支援活動も維持できないのですか？それなら、そうとはっきりおっしゃってください。
＞障害者雇用枠の現実をご存じですか？
今は現実を変えようという話をしているんでしょう？障害者雇用枠の現実が不変なら、雇用規制も不変で、あなたの主張も意味をなさないでしょう。雇用規制がなくなるなら、障害者雇用枠の現実も変える方法があるでしょう。これがポイントの五つ目。
＞以外と関係があるかもしれません。次の記事をよんでみてください。
リンク先の記事ですが、最後のほうにあるとおりり"Finland doesn't pay lip service to providing a level playing field for all its citizens. It really does give the vast majority of its citizens a fair and equal chance in life, in a way that the US just doesn't,"ということで、障害者全入とはあまり関係ないのではないでしょうか？広い意味では障害者福祉も入るのでしょうが、 要はアメリカのような格差社会ではなく、マジョリティーにチャンスのある社会を作っているということがポイントでしょう。障害者福祉だけ、アメリカや日本に導入したところで、フィンランドのように社会が変化することは無いと思います。
まあ、日本の学力トップの東大生が外資系投資銀行に殺到し、ドクターが500万の持参金が無いと就職できない社会では、学力の高低を云々すること自体が無意味と思いますが。
あなたに「相手の視点が違うことを認め、相手の意見も尊重する」ことまでも求めようとは思いませんが、せめて相手の書いていることをちゃんと読んで理解してからにしてはどうですか？
（なお、Unknownのままでは何かと不都合ですよ。他の人と混乱してしまいかねない。）
zaizeno
企業は障害者を雇用するだけでは不十分なのです。離職率を下げる努力をするべき。だからわたしは「障害者の自立支援に社会的な責任を負うのは国だけであると思っているのですか？」と聞いたのですが、「それ以外に正しい道はありえないでしょう？」ですか。
>あなた、本当に真面目に私のレスを読んで反論してますか？読んでてそれですか？
くどいですが、x-accountant氏の視点は「労働市場を活性化するために流動化を推し進める」一点でして、「障害者が何を切望しているか？」という視点が欠けています。貴方が理想的だと思う政策を実行すれば、一番ダメージを受ける層のことをイメージできていないのです。障害者雇用とは「福祉の責任を私企業に押し付け」「企業の負担を2重に増やし、成長力を殺いで企業ごと駄目にしている」とありますが（このくだりは障害者が読んだら怒りますよ）、現実はまるで違う。だいたい「障害者を雇用したら生産性が落ちる」という立証データはないし、実績のある中小企業は全く逆のことを言います。
>フィンランドの教育政策は、障害児全入しかないんですか？違うでしょ。ほかの施策が効果挙げたんだろ、といわれたら反論できないでしょ。
世界の教育関係の研究者がフィンランドを訪れ、出している結論（フィンランドモデルの成功について）によれば、「分け隔てしない」特殊支援教育の充実はこどもの成長に非常にプラスであるということはほぼ統一見解です。もちろん要因は複合しますけどね。
相手の発言を故意に曲解して攻撃しようとしているのか、それとも単に理解力に欠けているのか、わかりませんが、いずれにせよ、あなたの発言は論旨が混乱しまくっていて滅茶苦茶ですよ。
x-accountant氏ができるだけ論理的に誠実に答えようとしているのと比べ、あなたの発言は傍から見ていて目に余ります。
以前ここのコメント欄で、「既存の生活保護制度にはこんなにいろいろな問題がある。だから負の所得税やベーシックインカムなどの新たな制度はダメだ」という全く支離滅裂な発言を繰り返す困った人がいましたが、あの人も名前がUnknownのままでした。今回のあなたの発言内容の混乱ぶりにも共通のものを感じますが、ひょっとして、あなたはあのUnknown氏と同一人物ですか？（これは質問です）
（なお、Unknownでは紛らわしいので、何等かのペンネームを名のってはいかがですか？）
zaizeno
日本からの膨大な補助金で北海道は今も元気です。ただこれからはどうでしょうか？トヨタも日立も東芝もみんな大赤字です。今後の見通しさえ立っていません。
"Finland doesn't pay lip service to providing a level playing field for all its citizens. It really does give the vast majority of its citizens a fair and equal chance in life, in a way that the US just doesn't,"
ということで、障害者全入とはあまり関係ないのではないでしょうか？
関係あるとおもいます。
＞広い意味では障害者福祉も入るのでしょうが、要はアメリカのような格差社会ではなく、マジョリティーにチャンスのある社会を作っているということがポイントでしょう。障害者福祉だけ、アメリカや日本に導入したところで、フィンランドのように社会が変化することは無いと思います。
そのとおりです。障害者を受けいれるということは、障害者福祉ではありません。障害者にも非障害者と同様な機会を与えるということです。障害者に同様の機会を与えるためには、非障害者には必要が無い補助が必要になることもあります。
この記事の米国人の著者が、大多数の国民に機会が均等に与えられいるとはいえいといった米国でも、例えば、大学では耳の不自由な学生がいれば、手話通訳者が用意されます。
こうしたことは、表面的な経済性だけを考えれば非効率なことでしょう。
一時、キルケゴールを読んだり、スエーデン映画に興味をもっておりましたので、フィンランドにも宗教的な基盤があるのではないかと思ったのです。新教の影響が強いということと障害者の受けいれが進んでいるということは、関係があるとおもました。
蛇足ですが、新教の影響が強い国では、旧教の影響が強い国にくらべて、記事にあるように、うつ病とかアルコール中毒患者が多いことも知られています。
＞まあ、日本の学力トップの東大生が外資系投資銀行に殺到し、ドクターが500万の持参金が無いと就職できない社会では、学力の高低を云々すること自体が無意味と思いますが。
学生も雇用主も、DSGEによる合理的期待に従って、効用関数の最大値化をはかっているようです。
日本にも永いこと仏教という基盤があったのですが。
誤解のないように。現実の生活においては、経済性、効率性は大切なことです。有能な人たちはどんどん前に進んで欲しい、そして全体をひっぱりあげて欲しい。
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