平成19年10月16日
撤回求める県民大会、「1万5千人〜2万人」地元紙掲載写真でカウント/主催者発表「11万」の7分の1先月二十九日、沖縄で開催された「教科書検定意見撤回を求める県民大会」の参加者数を主催者は十一万人と発表したが、地元紙に掲載された大会写真から「参加者は一万5千人からせいぜい二万人」との指摘が出てきた。五万人を目標に、無料バス・チケットの配布や、学校行事の変更をして生徒や学生までかり出すなど、なりふり構わぬ動員体制を敷いたものの、結局は「失敗」だったという見方が広まっている。
大会は沖縄県宜野湾市の宜野湾海浜公園で開かれた。翌日付の琉球新報は一面と三十六面見開きで本社チャーター機から会場全体を撮影した写真を掲載。日本会議熊本理事長、多久善郎氏はこの写真に写っている人数のカウントを熊本大学の学生に依頼。一週間かけて確認作業を行った結果、写真に写っていたのは一万三千三十七人だった。 多久氏は大会当日、会場に開会二時間前に到着し、場内を歩いて実測。「大会ではほとんどの人が座っており、せいぜい一、二万人だろうと見たが、写真に写った数もそれを裏付けた。もちろん参加者全員が写真に写っていないという反論が出るだろうが、周辺を入れても一万五千人、多く見積もっても二万だ」と語る。 沖縄県警の調べでは、未公表ながら四万二千人(三日付で報道)。二万人以上のギャップが生じる理由を、多久氏はこう分析する。 「大会後、県警関係者に会って確認したが、彼もまた参加人数は二、三万人だろうと見ていた。四万二千という数字は、大会を主催する左派系団体への配慮ではないか」 産経新聞は七日付一面トップで「参加者は『4万人強』/『11万人』独り歩き」/主催者にモノ言えず」と報道。その中で沖縄県警が公式発表を控えている背景について、「十二年前の県民大会参加者数を主催者発表より二万七千人少ない五万八千人と公表、『主催者から激しくクレームをつけられた』(関係筋)経緯があるからだ」と言及している。 いずれにしろ、県内の自治体、各種団体、学校への参加を半ば「強制」しながら、なりふり構わぬ動員体制を敷きながらも、目標の三分の一程度で終わったというのが県民大会の実像だったということになる。 同海浜公園では昨年三月五日、米軍普天間飛行場移設に反対する「沖縄県民総決起大会」が開かれている。この時、実行委員会は「目標の三万人を超える三万五千人が集まった」と発表したが、沖縄県警の調べでは六千人(未公表)。六倍近い“水増し”だっが、今回は更にふくらませたことが明らかになった。
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