中国が武力を使わず日本を「天領」にする方法 ロシア政治経済ジャーナル No.578
★中国が武力を使わず日本を「天領」にする方法
前号で「中国はドルにかわる【世界共通通貨】導入を提案してい
る」というお話をしました。
（詳細はこちら↓
http://archive.mag2.com/0000012950/20090326024928000.html
もちろん、アメリカもＥＵも「中国主導で世界共通通貨導入」なんてしたくない。よって、即座に世界共通通貨ができるなんて誰も思わない。
しかし、一方では「世界最大の借金大国アメリカの通貨が基軸通貨ですばらしい」なんて思っているのは、日本くらいという現実もある。
・1999年ユーロ誕生
・2001年9.11テロ
・2003年イラク戦争
・2005年（悪の？）薩長（＝中ロ）同盟成立
・2007年サブプライム問題顕在化
・2008年リーマンショック（等々）と世界金融危機
・2009年中国、ドルにかわる「世界共通通貨」創設を提案
この流れを見ると、アメリカが徐々に追い詰められていくのがはっきりわかります。さて、中国の「世界共通通貨導入提案」で、ある重要な事実がわかってきます。
日本には
・米中は一体化している
・アメリカの超富豪が中国を操っている
なんていう人たちがいるでしょう。
これに対しＲＰＥは、
「アメリカが中国を支配しているのはなく、中国がアメリカの有力者を買収しているのだ。（例、クリントン夫妻）中国の目標は、アメリカから覇権を奪うことである」
と主張してきました。
「世界共通通貨」が導入されれば「ドル体制」は崩れ、アメリカはただの「借金超大国」になり、没落は必死です。
もしアメリカが中国を支配しているのなら、あるいは米中が組んでいるのなら、中国がこんな提案するでしょうか？
もう一つ、中国について。
中国のバブルが北京オリンピック前後に崩壊することは、皆が予測していました。
しかし、崩壊後の様相については、いろいろ意見があります。
1、中国のバブルは崩壊する。中華人民共和国自体も崩壊する。だから中国は脅威ではない。
ここ数年間はやっていた「中国崩壊論」です。
2、中国のバブルは崩壊する。しかし、中国は数年で危機を脱し、さらに成長をつづけるだろう。
だが、中国は既に「資本主義国家」であり、他国の脅威にはならない。
これらの意見に対しＲＰＥは、
3、中国のバブルは崩壊する。
しかし、長期的に見ると、中国は危機後さらに成長をつづけるだろう。中国は「共産党の一党独裁国家」であり、チベットの民100万人を虐殺し、ベトナム・フィリピン等を侵略した等々の行動から、脅威になりえる。日本唯一の仮想敵は中国である
という立場。
これら1〜3のうちどれが正しいのか、まだ解答は出ていません。
しかし、私自身の考えは昔とかわっていません。
私が一番危惧しているのは、「日本はアメリカ幕府没落後、中国の天領になるのではないか？」ということ。それを阻止するために、本も出してしまいました。
＜「隷属国家日本の岐路〜今度は中国の天領になるのか？」
（ダイヤモンド社）（詳細は→ http://tinyurl.com/6zcszc ） ＞
日中間でトラブルが起こるとすれば、一番の候補は「尖閣諸島」で
す。しかし、もっと恐ろしいこと。
中国は孫子の教えどおり
「戦わずして勝つ」（＾▽＾）
方法を熟知しているのです。
たとえば・・・。
▼中国に天領化されるコスタリカ
ＲＰＥの読者さまは、全世界に散らばっています。アフリカのザンビアにもいるくらいですから。しかし、コスタリカに読者さまがいるとは驚きました。
以下、コスタリカ在住Ａさまからのおたより。
【引用ここから▼】
＜北野幸伯様
メルマガを拝読し始めてからすでに5年ほど経ってしまいました。毎回、本当に分析の緻密さと正確さにただただ驚嘆させていた
だいている次第です。
このたび初めてメールをお送りさせていただきます。
私は、中米のコスタリカ共和国に住んで14年になります。その前もスペイン語圏と縁のある生活をしていましたので、およそ20年ほど宗主国スペインを含めたヒスパニック文化圏におります。
中米はもともと親台湾の、世界でも希少な地域でしたが、ここコスタリカに限ってはおよそ2年半ほど前に、台湾から中国支持に乗り換えました。
私は、とあるホテルでごく普通の営業職についており、長らく台湾大使館を担当していたことから、大使館閉鎖の折には、職員が書類やディスク類の廃棄処分を進めながら、そのやるせない気持ちを吐露するのを返す言葉のないまま聞いていたという経験もあります。
乗り換えの理由は、オスカル・アリアス現大統領の私欲が主であったと思われます。将来アリアス氏が国連等で重要なポジションを獲得すると、それが実証されるのでしょう。（常任理事国である中国が、交換条件で後押しを確約したため、との噂）
その後、当地での中国の進出ぶりには驚かされるものがあります。民間企業にしても、政府からの大きなバックアップが後ろ盾にある余裕が強く感じられます。今年、老朽化した国立競技場の新築が始まったのですが、これが労働力（中国から現場監督以下100％来コ）、資材、資金、すべて中国政府持ちです。
”中国立”競技場になってしまいます。
ここ何年も様々な分野での自由貿易協定の批准が進められているのですが、（コスタリカは準社会主義国？で、未だエネルギー通信部門のほとんどが国有企業の専売です）テレコミュニケーションはすでに中国の会社が入るのが確実視されているとの噂です。
中国武道の世界大会予選も来年から毎年（わざわざ）コスタリカ開催が決定したそうです。貴メルマガ上で常々、覇権国家は武力と経済力と書かれています。まさにその通りであると痛感しています。さらに、周到に国の隅々にまで入り込む、本当に外交に長けた国だと思います。
ありとあらゆる分野で、これでもか、これでもか、と続いています。国民が抵抗を感じないレベルでゆるゆると、ところが、気がつくと要所全部を網羅している、という巧さです。私もＲＰＥ読者でなければ、きっと気づいていなかったであろうと思います。
大統領があれですから、ほかの政治家たちが買われているのも一目瞭然です。ほんとうに中国の植民地になりそうな勢いです。中国以外には、歴史的な理由からアメリカとの根強い関係は引き続き、コスタリカ国民のアメリカ信仰は全く衰えていません。
当地の通貨はコロンといいますが、ドルは対コロンについては、いまだに上がり続けています。（私は貴誌の読者として当然のことながら、ユーロでの預金が不利な条件なしでできるようになってから、ある程度のドルを残して、ユーロ口座にほぼ全て替えました。ありがとうございます。）
当地では全くアメリカが衰退するという考えそのものが存在しておらず、一般には一時的な不景気だとの解釈しかなされていません。でも、そんなことはまずないとは思うのですが、実はコスタリカ政
府はものすごく狡猾で、アメリカお追従の継続は国民を欺く仮の姿、アメリカの傘の下にのほほんとしていたはずの人口400万の小国は、丸ごとすでに中国に身売りしたのだったりして？？
（以下 略）
中米 コスタリカ共和国在住 ＞
【引用ここまで▲】
↑
どうですか、これ？
武力を使わずとも、「天領化」することができるという一例です。
もう少し、具体的に考えてみましょう。
▼後半
▼トップを買収する
武力を使わず、いかに他国を「天領化」するのか考えてみましょう。Ａさまからのメールにこんな一文がありました。
＜乗り換えの理由は、オスカル・アリアス現大統領の私欲が主であったと思われます。将来アリアス氏が国連等で重要なポジションを獲得すると、それが実証されるのでしょう。（常任理事国である中国が、交換条件で後押しを確約したため、との噂）＞
＜大統領があれですから、ほかの政治家たちが買われているのも一目瞭然です。＞
国の影響力を決めるのは、金力（経済力）と腕力（軍事力）。国内における個人の影響力を決めるのは、金の量と地位の高さ。現在の世界には、民主主義国家と独裁国家があります。独裁国家の場合、地位の一番高い人が、同時に一番金持ちなんてことがよくあります。
（例、サウジの王さま、金正日等々）
ところが民主主義国家の場合、一番地位の高い人があまり金持ちでないこともあるのです。もちろん相対的な話ですよ。
上場会社の創業オーナーなら、年収が○○○億円とか、場合によっては○兆円なんてこともあります。ところが、民主主義国家の政治家なら、せいぜい年収○千万円くらいでしょう。
このギャップに、他国がつけいる隙があるのです。
おたよりの中に、「中国がコスタリカの大統領・政治家を買収している」という話がありました。しかし、中国は世界最強国家アメリカの有力者も買収しまくっています。
一番有名なのが、クリントン夫妻。
アメリカ在住国際政治アナリスト・伊藤貫さんの「中国の「核」が世界を制す」は、超名著です。皆さまもご存じのように、ＲＰＥは大昔から、「日本の仮想敵は中国一国である」と主張しています。
このことは、私の過去3冊の本でも繰り返し触れてきました。
しかし、伊藤さんの本は、一冊丸ごと「中国の脅威」について書かれています。しかも、リアリストの観点から徹頭徹尾現実的分析を行っています。是非ご一読ください。
さて。この名著の第4章3節は、「中国共産党と米民主党の癒着」です。そして、アメリカの民主党議員がいかに中国に買収されているか、事細かに記されています。
クリントン夫妻と中国の親密な関係について。
＜中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻・民主党党本部・民主党有力議員に贈賄するため、香港・東南アジア・北米の100社以上の企業を使用した。＞
↑
どうです？
なんで、アメリカの議員は一党独裁国家中国に甘いのか理解できるでしょう。陰謀論者はしばしば、「アメリカの大富豪が中国を操っている」なんていいますが、事実は逆。
中国がアメリカを操っているのです。
で、誰が賄賂をあげたの？
↓
＜中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻に対して多額の贈賄をするパイプとして、インドネシア・香港・中国に拠点を持つリッポ・グループ（力宝集団）を使用した。
リッポグループはインドネシアの華僑財閥・リアディ家が所有する企業集団であり、銀行業・不動産業・流通業・観光業等を経営している。
クリントン夫妻はこのリッポ・グループ以外にも、数十社の華僑系企業と在米の中国系企業から収賄行為を繰り返してきた。＞（同上）
↑
どうですか、これ？
いったいリッポと夫妻の関係はどのくらい長くつづいているのでしょうか？
＜クリントン夫妻とリッポ財閥の腐敗した癒着関係は、少なくとも1983年から始まっている。1985年には、当時アーカンソーの州知事であったクリントン夫妻はわざわざ香港へ行って、ジョン・ホアン副頭取やリッポ・グループの家長、モクター・リアディに会っている。＞（同上）
さらに決定的な一文が。
↓
＜ＣＩＡと連邦上院の調査によると、「戦後、長期間にわたって、リッポ・グループは中国政府のスパイ機関と協働してきた」という。＞
（同上）
↑
つまり、中国共産党→ リッポ・グループ→ クリントン夫妻
という明らかなラインがある。
では、なぜヒラリーさんは今までおとがめなしで、大統領選にも出れたのでしょうか？これは、「みんなもらっているから」（＾▽＾）ということでしょう。
長くなるので詳細は省きますが、民主党議員のみならず、共和党の大物も中国政府の世話になっているのです。日本の政治家がアメリカから金をもらっても、（たまにしか）問題にならないでしょう。
それと同じです。
ヒラリーを追求したら、自分らも金をもらなくなる。だったら黙っておこうと。中国の買収攻勢はロシアにも及んでいます。数年前、「東シベリアパイプラインは、日本が望むナホトカまでひくのか、それとも中国にひくのか？」問題になりました。政治的にも経済的にもナホトカルートがいいに決まっているのです。
なぜなら、ナホトカルートなら、日本・韓国・中国・その他アジア諸国・アメリカ等々、世界のどこにでも出せる。しかし中国ルートの場合、顧客が中国一国。価格主導権を中国に握られてしまいます。
しかし、なぜか中国側が優勢に話をすすめていました。
そこでＸ氏が調べてみたところ、現地・中央の多くの政治家が、中国から買収攻勢にあっていたという事実が判明したのです。
「政治には金がかかるんだ！」
こんな言葉を聞いたことがあるでしょう。日本の首相・政治家・議員さんたちが、アメリカ民主党議員やロシアの政治家のように中国に買収される事態だって、メチャクチャありえます。私たち国民は、細心の注意を払い、監視しつづける必要があるのです。
で、買収した後はどうするの？
▼日本を中国の「小日本省」にするために
仮に、中国が日本の首相買収に成功したとしましょう。その時、どんな政策をとるのでしょうか？これはいろいろ考えられます。たとえば、今は「毒餃子問題」、大騒ぎになりますね。シラをきりつづける中国当局の対応に、あきれたり憤慨された方も多いのではないでしょうか？
首相や閣僚を買収しておけば、「毒餃子問題さわぐな。そのまま日本人には毒餃子を食わしてお！」なんてこともできます。また、「日本のコメ市場を開放しろ！」なんてこともできる。そして米自給率を徹底的に下げ、「逆らえば米の輸出をとめるぞ！」と脅迫することもできる。
まあ、考えれば山ほどアイディアが出てきます。
しかし、「天領化するもっともポピュラーな方法」というのがあるのです。中国には、他国にはない巨大兵器があります。なんでしょうか？
そう、13億人の中国人。
中国政府は、チベットやウイグルを併合するにあたり、中国人をジャンジャン現地に送り込み定着させました。また、現在は「反米」で中国と一体化しているロシア。しかし、ロシア政府は、中国人が極東・シベリアに大挙し、「ウラル山脈より東を全部実効支配するのではないか？」と恐れているのです。
こう考えると、中国が日本を天領化するための最重要課題は、「中国人を日本に移住させる政策を推進すること」といえるでしょう。13億人のうち、貧民1億人を日本に送りこんでも、中国には12億人残りますから。
でも、大義名分が必要ですね。
▼「東アジア共同体」「少子化対策」がキーワード
中国政府は賢いので、「日本を天領化するために、中国人を移住させます」とは口が裂けてもいわないでしょう。ではどうするか？一つ目の大義名分は、「日中手をたずさえて、アジアを繁栄の時代
に導きましょう」（＾▽＾）などというのです。そして、「ＥＵをみならい、アジアも人・金・物の流れを自由化しましょう」という。そして、ＥＵのように、日中間の労働力の移動を自由化してしまうのです。買収されている政治家は、「アジアの繁栄のために！」などといい、国民をだまします。
しかし、日本人が平均月収2万5000円の中国で働きたいと思いますか？
逆に、中国人は日本に来れば、年収を10倍にすることも夢ではない。大挙してやってくるに違いありません。さらに、買収されている政治家が、「日本に在住している外国人（特に中国・韓国人）には選挙権を与えましょう」などと、バカなことをいいだす可能性がある。
すると、日本は「国民（在日外国人も含む）の総意により、中国の天領になります」なんてことになりかねない。もう一つの大義名分は、「少子化問題を解決するために、外国人を大量に入れる」政策をすすめること。
中国に買収されている政治家は、「外国人（特に中国人）に労働市場を開放します。それが少子化を克服する唯一の道ですから」と主張する。この場合も、中国・アジア諸国から移民が殺到し、上記の道を歩むことになります。（ここで強調しておきますが、私は中国の一般人にうらみはありません。大学時代には、仲のよかった友人もいました。ここでは、純粋に「国益」の観点から話をしているので、「北野さんはなんで「中国人がきらいなんですか？」とか「反中なんですか？」といった批判はしないでください。）
▼日本に「外交」はいらない、まず「自立すること」を考えよ
5年前からＲＰＥで警告してきたように、いよいよアメリカの衰退が誰の目にも明らかになってきました。いったい日本はどうすればいいのでしょうか？
日本には二つの道があります。
1、アメリカ幕府の天領をやめ、中国の天領・「小日本省」になる
2、真の自立国家になる
私は、祖国が共産党一党独裁国家の天領になることを黙認できません。ですから、日本が自立できるよう、できることをしていくつもりです。ところで、自立するために「国連安保理常任理事国になる」とか、「国際社会でより大きな責任を果たす」とか、外交がらみの方策は必要ありません。
というか、善人の日本人に普通の国の外交は無理でしょう。
普通の国の例として中国をあげましたが、アメリカもロシアもイスラエルも同じようなことをしています。
たとえば日本は現在、米国債を月8700億円買っていますが、この10分の1でも「米有力政治家の買収工作」に使えば、どれだけ影響力を確保できることか。。。
しかし、日本にはそれができないので、別の道を進むしかない。別の道とは、「内政に集中する」「自立に集中する」道。いつも書いているように、自立とは
・経済・財政の自立（内需型経済・財政の黒字化）
・軍事の自立（自国を自分で守れる軍事力）
・食糧の自立（自給率100%）
・エネルギーの自立（自給率100%）
・精神の自立（自国の歴史と伝統を重んじる教育）
のことです。
日本では自民党と民主党の争いがつづいています。皆さまも、選挙の際には、「この政治家がいっていることは日本を自立に導くだろうか？」と自問してみてください。その際、耳ざわりのいい「ひっかけ問題」（善と見せかけ、実は悪）もある。
例、
・少子化問題を解決するためには（３Ｋ）移民を大量に入れる必要がある
・アジアもＥＵにならって、「アジア共同体」を作る必要がある
・日本の農業生産性は低く、国産品は高すぎる。消費者が非常に迷惑をしているので、食品輸入を自由化しましょう。
そうすれば、米が10分の1の値段で食べれますよ！
等々。
ここで、私たちには善悪を見分ける智恵が要求されるのです。
（おわり）
（コメント）
中国は他国を間接支配に近いやり方で無力化し、日夜影響力を拡大中のように見える。日本はマスコミや政治家の多くも、中国に篭絡されているようで、いわゆる媚中政治家といわれる政治家は珍しくもなんともない。日本の野党で媚中ではない政党はほとんどなく、間違って政権でも取ろうものなら、尖閣諸島など喜んで献上しそうな連中ばかりである。ＮＨＫやテレビ朝日などは、中華放送の日本支部のような有り様で、他のテレビ局も似たり寄ったりだ。
中国で女を買って中国の公安に踏み込まれたり、女をあてがわれ行為の様子をビデオに撮られた、中国詣の帰りに現金のお土産をもらったなど、中国の工作活動の話は枚挙のいとまがない程だが、平気で日本の国益を損なう政治家が溢れている現状を見れば、恐らくその手の話は事実なのだろう。ＣＩＡがあり、防諜体制が整備されているアメリカですら、すっかり中国の資金に汚職されているのだから、スパイ防止法すらない日本の状況は推して知るべしということである。
コスタリカのような間接支配より確実なのが、大量移民による日本列島の占領だが、少子化の状況を作り出し、少子化の解決策として移民を進めようとする人間は、恐らく外国の工作員なのだろう。日本への大量移民は、長年、継続的に計画的に推進されているフシがある。テレビやマスコミ報道で、男女が対立するように煽ったり、女性に男性のように働くように勧めたり、若年層の低所得化を推進したり、女性が安心して家庭を守れないような状況では、子供は増えない。
少子化対策を本気でやるなら、いっそ国が子供を育てるつもりで、毎月、子供一人に５万〜６万支給すれば良い。景気対策にもなるし、母子家庭でもなんとか高校までは卒業出来るような援助をすれば、少子化に歯止めが掛かるのではないだろうか。子供の援助のために消費税を上げるのならば、国民の理解は得られると思う。子持ちの家庭には、消費税の値上げ相当の額は還元されるのだから、不満も少ないだろう。
法律を改正して大量移民を認め、外国人参政権を認めれば、合法的に日本は占領される。チベットや東トルキスタンは軍事行動で占領されたが、日本は一滴の血も流さず、合法的に占領されるのだろうか。