● 連日マスコミでは、沖縄戦で軍の命令下で集団自決問題についての教科書記述削除の件で大賑わいだ。地元新聞や朝日新聞は、『集団自決の教科書記述削除！』・『沖縄で十一万人抗議！撤回迫る！』の見出しで、国民を煽っている。　　　
　　　　　　　　　
●集会場所の公園広場は、横１１０ｍ×縦８０ｍ＝８，８００�uで、１�uに２人座るとして17600人しか入れない。しかも上空から写した写真を見る限り、大分隙間が見られるので、私の計算ではこの８掛け（17600人×８＝14080人である。しかし、11万人抗議集会とは、恐れ入った。小生は「新聞は事実を正しく伝えるもの」という認識が間違いであることを、はっきりと確認した。それにしても、朝日新聞の記者は、掛け算や足し算も、まともに出来ないのだろうか？　　
　　　　　　　　　　　　　
●私の計算を立証する週刊誌があった。「Sunday世界日報」の10月21日号によれば、参加者はせいぜい15000人から20000人との指摘である。主催者は50000万人を目標に、無料バス・チケットの配布や学校行事の変更をして生徒や学生まで駆り出すなど、なりふり構わず動員体制を敷いたものの、結局は
「失敗」だったという見方が広まっている。琉球新報の一面に載ったチャーター機から会場全体を撮影した写真を見た日本会議熊本理事長・多久善郎氏は、この写真に写っている人数のカウントを熊本大学の学生に依頼して、一週間かけて確認作業を行った結果、写真に写っていたのは13037人だったと発表した。彼は大会当日、会場に開会2時間前に到着した。場内を歩いて「実測大会では殆どの人が座っており、せいぜい一万か二万人だろうと見たが、写真に写った数も、それを裏付けた。もちろん、参加者全員が写真に写っていないという反論が出るだろうが、周辺を入れても15000人、多く見積もっても20000人だ」と語った。沖縄県警の調べでは、未公開で4.2 万人としているが、多久善郎氏は大会後、県警関係者に会って確認したが、彼もまた参加人は2.3万人だろうと見ていた。県警の4.2万人という数字は、大会を主催する左翼系団体への配慮ではないか！概ね、私の計算（14080人）が正しかったようだ。

●しかし、それにしても歪曲大嘘新聞＝朝日新聞・毎日新聞・琉球新報は次の如く掲載した。 『太平洋戦争末期の沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの教科書記述が削除された問題で、文部科学省の検定意見に抗議する超党派の沖縄県民大会が29日、同県宜野湾市の海浜公園で開かれた。約11万人が参加した。1995年のアメリカ軍人による少女暴行事件に抗議する85000人の県民大会を上回り、沖縄の本土復帰後では最大の集会となった。 県議会やＰＴＡ連合会などで構成する実行委は「集団自決に軍が関与したことは明らかで、記述削除は歴史の歪曲だ」として、検定意見の撤回と記述の回復を求める決議を採択した。今後は大規模な要請団を結成して10月中旬に上京、あらためて文科省に撤回を迫る。「島ぐるみ」の抗議表明に、政府の対応が注目される。大会には、仲井真弘多知事や県選出の国会議員、県議、各市町村の首長らが党派を超えて出席。大会実行委員長の仲里利信県議会議長は「軍の命令や強制、誘導によって集団死があったのは 隠しようのない事実。史実として正しく伝え、悲惨な戦争を再び起こさないことが私たちの責務だ」とあいさつした。仲井真知事は「撤回要求に応じない文部科学省の態度は極めて遺憾だ。県民の代表者として強く抗議する」と文科省の姿勢を批判した。 慶良間諸島で「集団自決」を目の当たりにした生存者や高校生らも登壇し、世代を超えた 県民の意思をアピールした。3月公表された検定意見に対し、沖縄では県議会と全四十一市町村の議会が、検定意見の撤回を求める意見書を相次いで可決したが、文科省は「審議会の専門家の判断であり 撤回できない」との姿勢を崩していない。 沖縄戦をめぐる教科書検定では、1982年、日本軍による住民殺害の記述が削除されたが、この時も沖縄県民が強く反発、翌年の検定で記述が復活した。・・・・・』　
　　　　　　　　　　　　　　　　
●しかしこの問題は、沖縄戦で集団自決の件で「軍の命令はなかった」で決着済みであると渡部昇一先生・上智大学名誉教授は語っている。　　　　　
『当時の大多数の日本兵は非常に立派でした。あの頃の将校は非常に責任感が強く、犠牲精神も強かった。ですから「自分が自決の命令を出した」と言って住民の生活が助かるのであれば、汚名を着ても構わない、と。元来、国家の為に死をも覚悟して軍人になった人が圧倒的でした。しかし、それを悪用したのが、大江健三郎の「沖縄ノート」である。 一方おかしいと思って現場で綿密な取材をして「ある神話の背景」に自決命令がなかったという真相をお書きになったのが、曽野綾子さんです。また、月刊ビューポイント真実の攻防に依ると「渡嘉敷での集団自決は軍の命令となっていますが、犠牲となった住民に遺族年金を出すために命令を出したとウソの証言をしてくれた赤松隊長は神様です！」という発言の主は、琉球政府で旧軍人軍属資格審査員会であった照屋昇雄氏八十三才である。離島において働き手や父母を失った老人や幼子などがどのように生きていけばよいのか、何とかならないのか？と何度も政府担当者と交渉すると「軍の命令があったと言う事であれば年金は可能でしょう」とのこと。そこで当時の渡嘉敷村長が赤松隊長と連絡を取り頼み込んだら隊長は「分かった」と言われました。ただし命令文はそちらで考えてください、自分はそれに署名捺印するからというのです。そこで、大急ぎで玉井村長が命令書を作成して、隊長がサインをしてくれたのです。と照屋昇雄氏は証言している。・・・・・』 （世界日報社10月21日号より）
現場調査もろくすっぽせず自分たちの思想のみ主張する左翼運動家・日教組、
歪曲報道する朝日新聞に対し強く抗議する。