新型インフルエンザ感染が拡大する中、筑後地区の自治体でも１８日、対応に追われた。交通の要衝でもある筑後地区。人や物は関西地区と今も行き来しており、県の対策に加え独自に感染拡大に備える自治体もある。医療機関の受け入れ態勢も新たな段階に入った。

　大牟田市立総合病院の発熱外来に１８日、関西方面を旅行後、発熱を訴えた１９歳の男子学生が受診のため訪れた。

　１２‐１６日の研修旅行後、発熱などの症状が現れ、新型インフルエンザが疑われたために同市保健所に相談後、受診。３７．４度の熱があったが検査の結果、インフルエンザは陰性だった。

　大川市は１８日午前、幹部を対象とした緊急会議を開き、２０日に全世帯に予防法などを確認するビラを配布することを決めた。大刀洗町では発熱外来の設置場所などを知らせるチラシの配布を始めた。

　国が新型インフルエンザ発生を宣言した４月２８日に２４時間態勢の電話相談窓口を設置したうきは市。まだ相談は寄せられていないが「感染者が発生してもすぐに態勢が取れるようにしていく」と緊張が続く。

　八女保健福祉環境事務所は１８日、電話相談窓口を３回線増設した。

　一方で医療機関も受け入れ態勢づくりを急ぐ。

　筑後市の市立病院では１７日に仮設診療所を設置した。保健所で診察できない平日夜間と休日に診療をするためだ。

　大牟田市は１７日に発熱外来を開設し、医師、看護師、薬剤師など計５人で受け入れる態勢を整えたが「１時間に４人の患者を診るのが限界」との指摘が同病院から出た。市生活衛生課は、大牟田医師会と協議し受け入れ医療機関を増やす方針を固めた。

＝2009/05/19付 西日本新聞朝刊＝