派遣事業所の許可基準見直しへ、現在の４割抵触　厚労省

　厚生労働省は１８日、仕事があるときに雇用契約を結ぶ「登録型」を扱う一般労働者派遣事業について、許可の基準を厳しくすると発表した。資産から負債を引いた「基準資産額」を現行の最低１千万円から２千万円に、現預金額も同８００万円から１５００万円に引き上げる。ともに、拠点が複数ある場合は事業所数をかけた額が必要になる。

　一定以上の経営体力のある事業所に限定することで、派遣労働者の解雇を抑制する狙い。新規の許可は１０月から、更新は１０年４月から適用する。一般派遣は３月末で２万７５７２事業所あるが、うち４２％が新基準に抵触する見込みで、更新時までに増資や事業所の統合、廃業などを迫られることになる。