大阪市、保有するＵＳＪ全株をゴールドマンに売却へ

　ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）を運営するユー・エス・ジェイの株式について、大阪市は１９日、米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループが実施している公開買い付け（ＴＯＢ）に応じ、保有する全２０万株を売却する方針を決めた。成立すれば、売却収入１００億円に加え、市が貸し付けている劣後債１６０億円も返済される。

　市は全株式の約９％を保有しているが、臨海地域の活性化に一定の役割を果たしたとして、資本的な関与を見直す方針を示していた。買い取り価格は１株５万円で、市が出資したときと同額。市はＴＯＢ実施が明らかになる前の３カ月終値単純平均株価（３万６８４８円）と比較し、「株売却が市財政にとってメリットが大きい」と判断した。

　市は当初、売却収入と返済される貸付金計２６０億円を、二次破綻（はたん）した第三セクター「ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）の損失補償（最大４９５億円）にあてる方針だったが、市議会などの反発もあり、流動的だ。

　ＵＳＪは０１年３月、大阪市などが出資する第三セクターが運営主体となって開業。０７年３月に東証マザーズに上場した。