＜裁判員制度＞「できれば参加したくない」過半数に：全国世論調査

　毎日新聞が１６、１７日に実施した全国世論調査（電話）で、２１日から始まる裁判員制度について聞いたところ、裁判員に選ばれた場合「できれば参加したくない」と答えた人が５２％に上り過半数に達した。１月の前回調査から６ポイント増え、スタート直前にもかかわらず抵抗感が強まっていることが明らかになった。一方、刑事裁判が「良くなると思う」と答えたのは４５％で、「悪くなる」の３９％を上回り、制度自体には期待する声が多かった。

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　裁判員制度への参加意識では、「積極的に参加する」と答えたのが１３％、「義務なので参加する」は３２％だった。前回調査は各１４％と３５％。「参加したくない」は男性の４４％に対し女性が６１％で、年代別では高齢になるほど割合が増えた。制度開始が目前に迫り、不安や負担の重さが現実化してきたことが背景にあるとみられる。

　一方、制度が刑事裁判にもたらす影響では、２０代の６５％、４０代の５２％が「良くなる」と答え、年代が低いほど期待感が高かった。

　また、裁判員に生涯、守秘義務が課され、違反には６月以下の懲役か５０万円以下の罰金の罰則が規定されていることについては、「負担が重すぎる」が５６％に上り、「この規定でよい」は３９％にとどまった。裁判員は、裁判官とともに有罪・無罪や量刑を議論する「評議」の内容について、個人の意見や多数決の結果などを外部に話すことが禁じられている。【北村和巳】

　◇世論調査の質問と回答◇

◆裁判員に選ばれた場合、どのような姿勢で臨みますか。

　　　　　　　　　全　男　女

　　　　　　　　　体　性　性

積極的に参加する　１３　１８　９

義務なので参加する３２　３７　２７

できれば参加したくない

　　　　　　　　　５２　４４　６１

◆裁判員制度が始まることで、日本の刑事裁判は、今より良くなると思いますか。

良くなると思う　　４５　４６　４４

悪くなると思う　　３９　４３　３５

◆裁判員には、判決に至るまでの話し合いの内容などを、生涯、漏らしてはいけない守秘義務があります。これに違反すると、懲役や罰金を科せられる可能性があります。この規定をどう思いますか。

この規定でよい　　３９　４１　３７

裁判員の負担が重すぎる

　　　　　　　　　５６　５６　５６

（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。無回答は省略。

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

　調査の方法　１６、１７日の２日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うＲＤＳ法で調査。有権者のいる１６０７世帯から、１００９人の回答を得た。回答率は６３％。

　◇解説　説明し不安軽減を　開始後も見直し必要

　裁判員制度に関する毎日新聞の全国世論調査で、過半数が参加に消極的な態度を示した。７月にも各地で裁判員裁判が始まるが、裁判所は制度運用の中で、裁判員の不安を軽減するための丁寧な説明や、柔軟な辞退判断など国民の実情に配慮した対応が一層、求められる。

　最高裁は国民の一定の協力は得られるとの見通しを持っており、対象事件数が年々減少傾向にあることから「候補者の生活上の負担や障害について比較的柔軟に考慮しても運用が可能」との考えだ。しかし、調査結果を見ると、より厳しい状況認識が必要と言えそうだ。

　ただ、「今より刑事裁判が良くなる」と裁判員制度そのものについては、前向きに評価する声が多数派を占めた。検察官や弁護士が分かりやすい立証に向けた取り組みを進めるなど、実際に法廷は変わりつつある。自らの参加にはちゅうちょしつつも、制度により、刑事裁判がより国民の感覚に近づくことを期待するという意識がうかがえる。

　そのギャップを埋めるためにも、多くの国民が制度の意義を共有することが不可欠だ。それには裁判員経験者の発言が大きな役割を担う。調査では罰則付きの守秘義務規定について、５６％が「負担が重すぎる」と答えた。その半数は刑事裁判の前途に懐疑的な見方を示した。守秘義務を意識しすぎれば、裁判員を萎縮（いしゅく）させ、制度の検証にも支障を来す。スタート後も、不断の見直し作業が必要だ。【北村和巳】

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