【新型インフル】対策は「地方に相当任せてよい」と舛添厚労相

　新型インフルエンザ対策について、舛添要一厚生労働相は１９日の閣議後会見で、「自治体によって状況は違うので、国が方向性を示した上で、相当地方に任せてよいのではないか」との見解を示した。

　その上で、「大きな落とし穴がある場合は国が介入する」と説明。ウイルスが「弱毒性」とされることから、政府はすでに行動計画などを弾力運用する方針を示しており、地方にもそれぞれの地域に合わせた対策を進めることを求めた。

　感染ルートの特定や感染拡大防止のため実施している「積極的疫学調査」についても、「だれが日本に持ち込んだかを調べるよりも、感染防止策のための医学的な調査に力を入れるべきだ」との認識を示した。

　また、国内流入阻止のために行っている米国便などへの機内検疫を段階的に縮小していくことを明らかにした。