2009年度補正予算案での共産党・笠井衆院議員の反対討論+新型インフル国内発生+西松民主党新代表決定
バラマキ14兆円 ツケ増税 補正予算案 衆院可決 笠井議員が反対討論(「しんぶん赤旗」日刊紙2009年5月14日1面トップ)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-14/2009051401_01_1.html
自民、公明の与党は十三日、衆院予算委員会とその直後の衆院本会議で、大企業応援のために予算をばらまき、そのツケを消費税増税でまかなう二〇〇九年度補正予算案の採決を強行し、賛成多数で可決、参院に送付しました。関連六法案のうち税制「改正」法案も同本会議で可決しました。
日本共産党は反対しました。民主、社民、国民新の各党は本会議を欠席しました。
同予算案は総額十三兆九千億円で、補正予算案としては過去最大規模。しかし、▽大企業への大盤振る舞い▽「構造改革」路線の根本的転換はなく、一時的な生活「支援」にすぎない▽巨額の借金のツケを消費税の大増税によって国民にまわすなど、重大な内容です。本予算成立直後に大型補正を行うのも過去に例がありません。十分な時間を取っての徹底審議が必要でした。ところが与党は、連休をはさんで実質わずか三日間で審議を打ち切りました。
日本共産党の笠井亮議員は本会議での反対討論で「審議を尽くさないまま採決を強行することに抗議する」と表明。「政権の延命と選挙対策のために、巨額の税金をばらまくだけではないかとの国民の批判は当然であり、断じて容認できない」として、大企業奉仕の政治を改め、社会保障充実路線への転換を求めました。
※ ※ ※ウェブ記事もう1件※ ※ ※
09年度補正予算案に対する 笠井議員の反対討論 衆院本会議(「しんぶん赤旗」日刊紙2009年5月14日4面)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-14/2009051404_03_0.html
日本共産党の笠井亮議員が衆院本会議で行った二〇〇九年度補正予算案に対する反対討論は次のとおりです。
まず、十分な審議をつくさないまま、採決を強行しようとしていることにたいし、抗議するものです。
麻生内閣は、昨年来、景気対策を口実に、これまで三度の予算を成立させました。しかし、二〇〇九年度本予算を成立させてまもなく本補正予算を国会に提出したことは、「三段ロケット」が景気回復に役立たないことを自ら認めるものであります。本補正予算も、政権の延命と選挙対策のために、十五兆円という巨額の税金をばらまくだけではないかとの国民の批判は当然であり、断じて容認できません。
反対理由の第一は、大企業への大盤振る舞いとなっていることです。
本補正予算は、大企業の資金繰りを支援するために、事業費二十兆円をこえる枠組みを用意しています。「非正規切り」を続け、ため込んだ莫大(ばくだい)な内部留保には手をつけない大企業に、国民の税金をつぎこむことは許されません。
環境対応車への買い替えや省エネ製品の普及支援策は、消費者への助成という体裁はとってはいますが、外需依存で業績が悪化している自動車業界、電機業界を支援することをねらったものです。
大型公共事業を前倒しで進めることも重大です。東京外環道をはじめ、小泉内閣時代に「白紙」としていた高速自動車道の計画などを復活させ、大規模に進めようとしています。このようなゼネコン奉仕の事業は、きっぱりとやめるべきです。
研究開発減税は、大企業が最も恩恵を受ける減税策であります。
これら大企業応援策は、日本経団連が三月九日に発表した緊急提言に盛り込まれていたものであり、本補正予算は、まさに、財界の要求にほぼ満額こたえるものとなっています。このような財界・大企業奉仕の政治は、ただちにあらためるべきです。
第二は、貧困と格差を拡大させてきた構造改革路線は、根本的な転換をすることなく、国民生活への支援策は、一時的、限定的なものにすぎないことです。
雇用保険を受給していない人への職業訓練期間中の生活保障は、「派遣村」をはじめとした労働者の要求が反映したもので当然です。しかし、三年間の措置ではなく恒久的な制度とする必要があります。
仕事が激減し、倒産・廃業に直面している中小企業へは、これまでの延長ではない抜本的な対策を強めなければなりません。
子育て応援特別手当は、対象をなぜ就学前の三歳から五歳に限定したのか、支給もなぜ一回きりなのか、いまだにまともな説明がありません。後期高齢者医療、介護、障害者への支援策も、制度の根本的見直しには手をつけず、一時的な取り繕いにすぎません。
いま、取り組むべきは、社会保障費二千二百億円の削減路線をきっぱりと撤回し、この間、削除した一兆六千二百億円を元に戻し、社会保障充実路線へ転換をはかることです。
また、農地の貸借を全面自由化し、企業の農業参入に大きく道を開く農地法改悪案の成立を見越し、農地の集約を加速させるための経費を盛り込んだこと、海賊対策を口実とした自衛隊の派遣経費まで盛り込んだことも看過できません。
第三は、巨額の借金のつけを、消費税の大増税によって国民に回そうとしていることです。
本補正予算により、〇九年度の公債発行総額は四十四兆一千百三十億円となります。国、地方合わせた〇九年度末の長期債務残高は八百十六兆円に達する見込みであり、国民一人当たり六百四十万円の借金をかかえることになります。
与謝野大臣は、本補正予算をうけて、「中期プログラム」の改定に言及しています。政府は、消費税の大増税は「社会保障財源の確保のため」と言ってきましたが、巨額の借金の穴埋めが本音であることは明らかであります。このような国民へのつけ回しは断じて容認できません。
最後に指摘しなければならないことは、西松建設違法献金問題をめぐって、疑惑をもたれた政治家が、その説明責任を最後まで果たそうとしなかったことであります。疑惑の徹底解明なしには、政治のゆがみを正すことも国民の信頼を回復することもありえません。
※ ※ ※ウェブ記事ここまで※ ※ ※
(私の感想)
国会議席が伊達に多いだけの西松民主党が社民党・国民新党と共に抗議目的であれ本会議を欠席したのに比べたら、衆議院480議席中9議席しかなくても本会議に出席して補正予算案への反対討論をして反対票を投じた(ボタン押し方式でやったのかは分かりませんが)日本共産党の議員に敬意を表します。
>環境対応車への買い替えや省エネ製品の普及支援策…
派遣切りされた人たち・リストラされた人たちの事を考えたら、あまり景気浮揚効果は無いと思います。
>大型公共事業を前倒しで進めることも重大です。東京外環道をはじめ…
こんな事に莫大な税金を使わずに、国民健康保険料(国保料)や国民年金保険料や介護保険料などの国民負担を減らすほうに使ってほしいですね。
>雇用保険を受給していない人への職業訓練期間中の生活保障は、「派遣村」をはじめとした労働者の要求が反映したもので当然です。しかし、三年間の措置ではなく恒久的な制度とする必要があります。
>仕事が激減し、倒産・廃業に直面している中小企業へは、これまでの延長ではない抜本的な対策を強めなければなりません。
>いま、取り組むべきは、社会保障費二千二百億円の削減路線をきっぱりと撤回し、この間、削除した一兆六千二百億円を元に戻し、社会保障充実路線へ転換をはかることです。
同感です。
新型インフルが国内で発生した事を考えたら、社会保障費を増額した予算に組み直して、衆議院での審議をやり直すべきだと思います。
>海賊対策を口実とした自衛隊の派遣経費まで盛り込んだことも看過できません。
海賊を退治するより、新型インフルのウイルスを退治する方が大事だと思います。
>政府は、消費税の大増税は「社会保障財源の確保のため」と言ってきましたが、巨額の借金の穴埋めが本音であることは明らかであります。このような国民へのつけ回しは断じて容認できません。
共産党の主張とは違うけれど、消費税の増税を「社会保障財源の確保のため」というのであれば、「消費税を増税しますが、それと引き替えに国民健康保険料(国保料)を○円引き下げます」とか「…国民年金保険料を○円引き下げます」とか「…介護保険料を○円引き下げます」などを実行すべきだと思います。
>西松建設違法献金問題をめぐって、疑惑をもたれた政治家が、その説明責任を最後まで果たそうとしなかったことであります。疑惑の徹底解明なしには、政治のゆがみを正すことも国民の信頼を回復することもありえません。
この問題の解決を強く望みます。
笠井亮(かさい・あきら)議員、反対討論と反対票の投票(ボタン押し方式でやったのかは分かりませんが)お疲れ様でした。
私は、衆議院選挙の予定候補者は、
「さかい(ゆき)」(大阪1区予定候補)よりも「かさい(あきら)」(東京ブロック予定候補)を応援します。
※ ※ ※ウェブ記事ここから※ ※ ※
【新型インフル】麻生首相、感染拡大阻止を指示 対策本部幹事会で具体策協議 2009.5.16 12:54
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090516/plc0905161255011-n1.htm
政府は16日午後、新型インフルエンザが日本国内で初めて発生したことを受けて、河村建夫官房長官、舛添要一厚生労働相と関係省庁の局長級による新型インフルエンザ対策本部(本部長・麻生太郎首相)の幹事会を首相官邸で開く。幹事会に先立ち、麻生首相は感染拡大の阻止に全力を挙げるように指示した。
幹事会では政府の行動計画に基づき、新型インフルエンザの認定を、第1段階(海外発生期)から第2段階(国内発生早期)に引き上げることを確認する。
政府は今月1日に開いた対策本部会合で、基本的対処方針を決めており、国内で患者が発生した場合は、患者が活動した地域に対し(1)不要不急の外出の自粛(2)時差出勤や自転車・徒歩による通勤(3)集会、スポーツ大会などの開催自粛(4)学校・保育施設の臨時休業-などを要請することを決めている。
幹事会ではこれらの方針のうち、どの程度実施するかを協議する。また、発生国からの入国者に対する検疫の厳格実施など水際対策の徹底も申し合わせる。
※ ※ ※ウェブ記事もう1件※ ※ ※
与党、傀儡批判で揺さぶり=政権交代待望論への警戒も-民主代表選
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009051600447
与党は16日、民主党新代表に選出された鳩山由紀夫氏について、小沢一郎前代表の影響力が引き続き残る「傀儡(かいらい)」と批判、次期衆院選を目前に控えて揺さぶりを強める考えだ。ただ、代表交代で態勢を立て直してくれば政局の潮目が再び変わりかねないことを警戒しており、引き締めを図る方針だ。
「党運営で小沢氏の存在感はますます大きくなる。まさに二重権力だ」。自民党の菅義偉選対副委員長は16日、横浜市内で記者団に、鳩山、小沢両氏の密接な関係を取り上げ、早速けん制した。世論の支持が高い岡田克也副代表が就任しなかったことで、自民党内からは「くみしやすい」(幹部)との声も上がった。
鳩山氏はこれまで小沢前代表を幹事長として支え、新執行部でも要職で起用する考えを明言している。与党としては、その小沢氏が西松建設の政治資金規正法違反事件で説明責任を果たしていないことを徹底的に突く構え。自民党の細田博之幹事長は松江市内で「法令違反のけじめはしっかり付けてほしい」と圧力を掛けた。
(後略)
(2009/05/16-20:50)
※ ※ ※ウェブ記事ここまで※ ※ ※
(私の感想)
>新型インフルエンザが日本国内で初めて発生した…
>発生国からの入国者に対する検疫の厳格実施など水際対策の徹底も申し合わせる。
水際対策さえやれば済むと考えていたかもしれない麻生内閣を見ながら、脇が甘いなあと思いました。
>与党は16日、民主党新代表に選出された鳩山由紀夫氏について、小沢一郎前代表の影響力が引き続き残る「傀儡(かいらい)」と批判、次期衆院選を目前に控えて揺さぶりを強める考えだ。
※ ※ ※ブログ記事ここまで※ ※ ※
投稿者:生野ともうみ
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政党・政治家をイメージの善し悪しだけで選ばないように気を付けなきゃいけない
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大衆が強い意志を持ち行動に移せば、戦略が弱くてもそれ以上の力や結果を出す事が出来る
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「大企業にモノを言える党か、大企業からモノを言われる党か」
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だから私は巨大政党の力や票におびえず、
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メディアと自民党 “仲良く”ボウリング(「しんぶん赤旗」日刊紙2008年8月25日2面)
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派遣労働の実態を告発した志位質問!
派遣法改正し“労働者保護法に” 志位委員長が質問 2月8日、衆院予算委員会(JCPムービー)
10/7 派遣労働者の使いすての実態をただす 志位委員長の衆院質問(JCPユーチューブ)
こちらもご覧下さい(^.^)。
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ダイジェスト版 党創立86周年記念講演会 「正義と道理に立つものは未来に生きる」(JCPユーチューブ)
政治の中身をかえるとき 「国民が主人公」の新しい日本を 日本共産党が総選挙政策 志位委員長が会見(「しんぶん赤旗」2008年9月26日1面トップ)
日本共産党が第7回中央委員会総会 「国民が主人公」の民主的政権へ大きな一歩踏み出す選挙に 国民の苦難軽減 党の重大な責務 志位委員長が幹部会報告(「しんぶん赤旗」日刊紙2008年9月27日)
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