インフルエンザこのエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterにこの記事のURLを投稿する RSSicon

新型インフル　業務継続策定動き鈍く　市町村「県の指示待ち」2009年5月2日

　新型インフルエンザの世界的な広がりや県の対策本部設置などを受け、県内大手企業や自治体でも、組織内に対策本部を設置するなど、感染防止や不測の事態に備えた対応に取り組み始めている。独自の相談窓口を設け、大型連休中も住民の問い合わせに対応する市町村もある一方、「国内での感染が出たら検討したい」など、のんびりした地域も。政府が新型インフルエンザ対策ガイドラインで、職員に感染が拡大しても業務を維持できるよう策定を促す「業務継続計画（ＢＣＰ）」については、ほとんどの自治体が着手できていない状況だ。
　新型インフルエンザ対策本部を１日までに設置したのは少なくとも、石垣や那覇、名護、宮古島、与那国、竹富、嘉手納、読谷、恩納、中城、北中城、多良間の１２市町村。
　那覇市は対策本部で新型インフルエンザ全般の問い合わせを２４時間体制で受け付ける。
　南城市は健康課を窓口に、保健師を待機させ、連休中も相談に対応。豊見城市や石垣市も連休中の窓口を設け、職員２人態勢で相談に対応する。名護、恩納、伊是名、沖縄、中城、多良間などの市町村も相談窓口を設けた。
　宮古島市は職員用のマスク５８００枚を発注済みで、連休明けから窓口対応の職員はマスクを着用する。嘉手納町もマスクと防護服を注文し、人と接する機会の多い課を中心に、マスクを配布する。
　座間味村は発熱者が出た場合の対応などを、役場と診療所などで話し合う予定。「離島を抱えているため隔離の方法などを決めないといけない」と説明した。
　一方、ＢＣＰ策定については必要性を認識しているものの対応できていない市町村や、「業務選定は特に考えていない」「県の指示を受けて考える」という所がほとんど。「国内で感染、拡大した場合は考えざるを得ないが今は予定していない」「連休明けに考える」という声も多かった。

■患者発生時を想定　対策会議立ち上げ県教委
　県教育委員会（金武正八郎教育長）は、新型インフルエンザに対する学校の対応などを全庁態勢で検討する「県教育庁新型インフルエンザ対策会議」を１日夕、立ち上げた。金武教育長を筆頭に統括監、各課長らで構成。県庁で開いた会議で、金武教育長は各課長に対し、国内や県内、地域、学校に患者が出た場合ごとに応じ、学級閉鎖や学年閉鎖、休校などの対応策を検討するよう指示した。
　また、県教委は同日、各学校に対し、大型連休中の児童生徒らの海外旅行に関する状況把握と、発熱があった場合の対応などを確認する文書を送付した。

＜新型インフルエンザに関する問い合わせ＞
（平日午前９時−午後５時）
北部保健所（電話）０９８０（５２）５２１９
中部保健所（電話）０９８（９３８）９７０１
中央保健所（電話）０９８（８５４）１００５
南部保健所（電話）０９８（８８９）６５９１
宮古保健所（電話）０９８０（７３）５０７４
八重山保健所（電話）０９８０（８２）３２４０
（夜間・休日相談窓口）
県医務課（電話）０９８（８６６）２１６５


次の記事:新型インフル　嵩下医師に聞く...>>
アイコン 今日の記事一覧 アイコン 今月の記事一覧 アイコン 最近の人気記事


PR

インフルエンザ一覧


過去の記事を見る場合はこちらをクリックするか、 ページ右上のサイト内検索をご利用ください。