東京・墨田区が配布しているプレミアム付き商品券（本文とは関係ありません、クリックで拡大）

　定額給付金の“活性化策”として、全国の自治体が一定の利率を付加した「プレミアム付き地域商品券」を相次いで発行している。ところが最近、この制度を悪用して“利ざや”を稼ぐ不心得な商店主が現れているという。調べてみると、ほかにも多くの“抜け穴”が発覚。あまりにもずさんな「プレミアム」の実態が分かった。

　「この商品券の話を最初に聞いたとき、真っ先に換金手段を思いついたよ。とはいえ、何か予防措置があるのだろうと思っていたら、完全にザルだった。われわれ商店主にとっては“打ち出の小づち”みたいなもの。知り合いに商店主がいるなら、一緒に儲けるといいよ」

　１０％のプレミアム付き地域商品券を発行する東京都のある区で青果店を経営する男性（６０）は冗談めかしながら話してくれた。この男性の説明によると、カラクリはきわめて単純だ。

　「たとえば、オレが区民として商品券を１０万円分購入する。これには１０％のプレミアムが付くから実質１１万円だ。それに店のハンコを押して数日後に区の事務局に持ち込めば、何の疑いもなく１１万円が返ってくる。商店会の換金手数料として２％引かれるが、それでも９８００円が手に入る。銀行よりはるかに簡単で高利回りだよ」

　売り上げが不自然に急増すると疑われるが、店の商品を自分で購入したんだと開き直れば、道義的な問題はさておき自治体側も文句はつけにくい。実は、同様のことを一般人の立場で敢行したツワモノもいる。

【商店主自身で購入、換金しボロ儲け】

　前出の青果店主とは別の区の住民は、商品券の加盟店にコンビニエンスストアが入っていることに目をつけ、購入した商品券を使って電子マネーのチャージに成功したというのだ。有効期限がある共通商品券は、経済産業省の通達により電子マネーへの換金が制限されているが、徹底されていないのが実情だという。

　また別の市のある市民は、１人につき３万円が限度とされている商品券を何回も購入し、計１００万円分をゲット。その商品券を使って加盟店の家電量販店で大型テレビを買った。１０万円のプレミアムに加え、量販店のポイント割引も換算すると、事実上３割引でテレビを購入できたことになるという。

　こうした商品券のプレミアム分は、すべて特別地方交付税を原資としている。つまり、税金で儲けているヤカラがいるということだ。

　約４億６０００万円分のプレミアム付き商品券を完売した東京都中野区商店連合会の安田了事務局長は、「加盟商店主が換金した伝票は連合会でも把握しており、異常値はすぐに分かります。不正があれば、連合会としてペナルティーを課す可能性があります。１０万円以上の商品購入者についても住所と名前を確認し、明確な理由がない大量購入はお断りしました」と語る。

　「ほぼすべての人が商品券の本来の趣旨に基づいて利用したと信じています」と安田氏は言うが、この信頼を逆手に取った者も裏にはいそうだ。