【ネット動画攻防戦】（中）どうやって稼ぐ？　有料、無料で試行錯誤 (1/2ページ)

　■放送４８時間後に配信

　今年１月、ＴＢＳとヤフーが共同で実施した“実験”が、テレビ業界に波紋を広げた。放送中の最新ドラマとバラエティー番組をそれぞれ１作品ずつ、地上波での放送終了から４８時間後に動画配信サイト「ＴＢＳオンデマンド」と「ヤフー動画」で無料配信したためだ。

　「今後の方向性を考える取り組み」（ＴＢＳメディア事業センターの高澤宏昌氏）として、３月末までの期間限定だったが、関係者には否定的な意見も少なくなかった。

　欧米に比べ、ケーブルテレビや衛星放送など有料放送の世帯加入率が低い日本では、番組１本当たり数千万円ともいわれる制作費でつくられる地上波の番組が、視聴者の欲求を満たしてきた。

　放送終了後、地上波の番組はＤＶＤとして販売されるなど、収益の柱も担う。このため、１話当たりの単価が低いネットの動画配信への転用には、各社とも慎重で、「無料などもってのほか」（関係者）というわけだ。

　■過去の番組で収益

　ただ、「テレビは無料（タダ）で見るもの」という意識が、新たな収益を求めるテレビ局の動画配信事業の足かせになっている面もある。

　実際、ＴＢＳは無料実験を行う一方、有料モデルの構築にも着手している。

　４月２９日、過去の人気ドラマの有料配信をスタートし、第１弾として平成５年に放送した人気ドラマ「高校教師」など３作品を配信した。１カ月に５〜６作品を配信し、１年後に５０〜１００作品まで拡大するという。１話当たりの価格を３００円前後に設定した。

　一定量の購入が期待される最新番組をＤＶＤで売り出す一方で、過去の番組をネット配信すしていく。こうした“出し分け”によって「ＤＶＤ制作の初期コストを抑える」（メディア推進局総合企画部の加藤龍人担当部長）のが狙いだ。テレビ局にとって作品は最大の売り物だけに「利益の最大化を図る」（加藤担当部長）と鼻息は荒い。