週内にも対策見直し　新型インフル　厚労相　軽症、在宅療養も

　大阪府と兵庫県内で新型インフルエンザ感染が拡大していることを受け、舛添要一厚生労働相は十八日、政府の行動計画について週内にも見直しを検討する意向を表明した。現行計画に従って自治体や企業が行動した場合、必要以上に社会機能がまひしてしまうとの懸念が関係者から出ていることに配慮した。計画そのものではなく、運用面での変更にとどまることもあり得るとみられる。　

　十八日午後、厚労省内で緊急記者会見した舛添厚労相は「政府の専門家諮問委員会から、今回の新型インフルエンザは感染力、病原性などの性質からみて、季節性と変わらないという評価が可能との報告があった」と述べた。その上で「病原性は高くない。（今回のウイルスである弱毒性の）Ｈ１Ｎ１に即した新しい方針をつくるのも方法の一つ。一週間以内にやる」と話した。

　これに先だって舛添厚労相は兵庫県の井戸敏三知事と大阪府の橋下徹知事と面会。両知事は、ウイルスの毒性などを勘案して感染地域の生活制限を弱めるなど、柔軟な対策を示すよう要望した。

　会見で舛添厚労相は「橋下知事から、季節性インフルエンザと同様の対策をとってくれないか、都市機能がまひすると言われた。実際の運用に当たって切り替えられたらいい」と述べた。

　政府の行動計画のレベルは現在「国内発生早期」。発生地では都道府県単位の休校措置を取ることもあり、多数の人が集まるイベントには自治体が自粛を要請すると規定。しかし政府は今回のウイルスが弱毒性とされることから、これにとらわれない柔軟な対応を取ることを決めている。

　舛添厚労相は会見で、医療現場の負担軽減に向け「軽症の方については、在宅療養に切り替えることも検討したい」と発言。空港など水際での検疫態勢には「国内対策にシフトする。例えば応援の医師を戻すということが必要と思っている」と述べ、縮小する方針を示した。

　厚生労働省は十八日、新型インフルエンザが疑われる事例の最終的な判断について、国立感染症研究所の確定検査を待たず、全国の地方衛生研究所の詳細（ＰＣＲ）検査を踏まえ、都道府県などが独自に判断できるとする新たな方針を都道府県に通知した。