北に禁止車両輸出　京都の中古業者逮捕へ　ミサイル運搬転用か (2/2ページ)

　社長は１９年１１月、計約４００万円でタンクローリー２台を購入。韓国の運送会社に輸出するとして、神戸税関に申告し、神戸港から送り出した。

　しかし、この運送会社はすでに廃業し、実体のないペーパーカンパニー。大連の貿易会社は、タンクローリーを韓国・釜山で受け取る予定だった海運会社に対して、タンクローリーを荷揚げせず、北朝鮮向けの「通過貨物」として韓国税関に申請させたが、税関は却下。タンクローリーは現在、釜山の保税区域に蔵置されているという。

　社長は白虎７社からタンクローリーを受注したとみられ、県警は社長が大連の貿易会社に実体のない運送会社を探させ、契約書の偽造を指示するなど、当初から北朝鮮への輸出を計画していたとみている。

　白虎７社は大量破壊兵器やミサイルの開発などの懸念が残る海外企業として、同省のリストに掲載。朝鮮人民軍直轄で、従業員数は２０００〜３０００人とみられるという。

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【用語解説】キャッチオール規制

　輸出に当たり、製品、材料、技術が相手国によって大量破壊兵器やミサイルの開発、生産に利用される恐れがある場合、貿易管理を担当する政府機関に輸出許可の申請を行う制度。日本では平成１４年４月から施行され、１５年と１７年に規制内容が強化された。経産省は５月現在、大量破壊兵器の開発が疑われる海外２４４企業・組織のほか、転用の恐れのある貨物の例を公表している。