ミサイル運搬可の大型車を北に不正輸出　中古車販売会社社長に逮捕状 (1/2ページ)

　ミサイルの運搬に転用可能として、経済産業省が北朝鮮などへの輸出を禁じている大型タンクローリーを北朝鮮の商社に輸出したとして、兵庫県警外事課などは１８日、外為法違反（無許可輸出）容疑で、京都府舞鶴市の中古車販売会社の社長（５０）の逮捕状を取った。

　北朝鮮の商社は、朝鮮人民軍直轄とされ、大量破壊兵器の開発などの恐れがある企業として同省のリストにもあげられている。県警は１９日にも社長に任意同行を求め、不正の輸出の全容解明を目指す。

　タンクローリーは強力なエンジンとシャーシーを搭載し、重さ１０トン以上の貨物の運搬が可能。同省はノドンやテポドンなどの弾道ミサイル運搬に転用される恐れがあるとして、キャッチオール規制で輸出規制対象品に指定している。この規制は、相手国によって大量破壊兵器やミサイルの開発、生産に利用される恐れがある場合、貿易管理を担当する政府機関に輸出許可の申請を行う制度。タンク部分はロケット燃料の運搬にも適しているとの専門家の意見もある。

　捜査関係者によると、社長は平成２０年１月、仲介役の中国・大連の貿易会社を通じ、神戸港から中古の国産タンクローリー２台を韓国の運送会社に輸出するとみせかけ、北朝鮮・平壌の商社「朝鮮白虎７貿易会社」に向け、輸出した疑いが持たれている。