慌ててテレビを買い換える必要なし

●草なぎ剛から「地デジカ」にＰＲキャラクターが変わった

　草なぎ剛に代わり「地デジカ」が地上デジタル放送推進キャラクターとなった。自信なさげで困った表情の“ゆるキャラ”は２０１１年７月２４日の地デジ完全移行（アナログ放送の完全停止）が絶望的な現状にふさわしい。

　国策に協力するタレントを「最低の人間」と罵倒（ばとう）した総務大臣・鳩山邦夫も無責任。地デジ普及がタレントの不祥事に影響されるなら、「進め方に問題があるのでは」と反省するほうが先だ。

　最大の問題は、受信機の普及が間に合わないことである。

　電子情報技術産業協会の０９年３月統計によれば、地デジ対応テレビの出荷台数累計は３０７４万台。ここから在庫・展示品・返品・不良交換品の数を引き、役所や事業所にある台数を引き、家庭にある２台目以降の台数を引いた数が地上デジタルの普及世帯数だ。

　その数は多めに見ても約２０００万台。普及率にして４０％前後だろう。

　０３年の日本には、アナログテレビが１億２０００万台以上あったから、たった４分の１しか置き換わっていない。

　地デジ対応テレビは０９年１〜３月に２４５万台しか売れなかった。このペースなら１１年７月までに上乗せできる数は２２００万台ほどで、累計５３００万台に届かない。

　テレビ１億２０００万台のアナログ時代から、テレビ５３００万台のデジタル時代に移行して、だれが得をするか？

　国民大衆は高価なテレビを買わされたうえ、手持ちのテレビ台数が４割近くまで減る。台所・寝室・子ども部屋・年寄り部屋からテレビが失われて大損。テレビを見る機会が半減し、部屋が片付くのは、まあ、悪いことではないかもしれない。

　放送局は、激烈なテレビ離れによって、ＮＨＫは受信料収入が、民放は広告収入が大幅に落ち込む。このマイナスと、アナログ放送設備を更新せずに済むプラスをてんびんにかければ、損のほうがはるかに大きい。

　メーカーは、「簡易チューナー」なるまがい物の生産を押しつけられる分、テレビが売れず損。

　結局、２０１１年７月に地デジ完全移行を強行して得をするのは、メンツを保てる総務省と、電波の跡地利用で儲けたい携帯電話会社くらいだ。

　得する者より損する者のほうが圧倒的に多数。だから地デジ完全移行は延期されるというのが、筆者の判断である。慌てて新しいテレビに買い替える必要はない。

（日刊ゲンダイ2009年5月13日掲載）