対テロか人権か　パキスタン、「容疑者」ウイグル人を中国送還

　【ワシントン＝山本秀也】パキスタンの山岳部族地域で、イスラム原理主義勢力タリバンなど武装組織のメンバーとして拘束されたウイグル人（中国国籍）９人の身柄が、パキスタン側から中国政府に引き渡された。在米ウイグル人組織や人権団体は「処刑や拷問などの危険性が高い」と反発を強めている。だが、頼みの米政府がパキスタン情勢の安定化へ中国との協力を模索している状況にあるだけに、厳しい処遇も予想される。

　在米ウイグル人で組織する「ウイグル人権計画」（ＵＨＲＰ）などによると、パキスタンの治安当局は４月末、拘束していた９人を「テロ容疑者」として中国に引き渡した。新疆ウイグル自治区の分離・独立運動を警戒する中国政府は、独立活動家ら少なくとも４０人のブラックリストをパキスタンに提示し、身柄の引き渡しを求めていた。

　中国から逃れたウイグル人が、滞在していたアフガニスタンからパキスタンに越境後、対テロ掃討作戦で身柄を拘束されるケースがこれまでもあった。このうち、２００３年に中国へ引き渡された活動家が０７年に処刑されたと伝えられる。

　ウイグル出身の人権活動家ラビア・カーディル氏は「パキスタン当局は、ウイグル人の文化・宗教上の自由を抑えるべく中国との協力を強化している」と非難。人権団体フリーダム・ハウスは「パキスタンを含む各国は、中国がテロ容疑を乱用することを拒否し、ウイグル人を迫害から守るべきだ」と訴えた。

　一方、米国もキューバのグアンタナモ米海軍基地内に収監されてきたウイグル人１７人の処遇問題を抱えており、収容施設の閉鎖を決めたオバマ政権の対応が注目されている。司法レベルでは昨年１０月、１７人を米国内で釈放するよう命じる判決が出たが、ブッシュ前政権の申し立てで差し止められている。中国政府は、米国にもウイグル人収容者の引き渡しを要求。ブッシュ、オバマ両政権とも要求に応じることには慎重だ。