| 全国１万５０００人あまりの貨物車のオーナーで構成される全国運輸産業労働組合所属の貨物連帯本部が、全面スト（集団運送拒否）を決議した。具体的なストの時期は後ほど決まることになるが、貨物連帯の全面ストが現実となれば、昨年に続き、物流大乱が再燃しかねない。貨物連帯は、全国民主労働組合総連合（民主労総）傘下の運送荷役労組所属である。
貨物連帯は１６日午後１時半、大田西区屯山洞（テジョン・ソグ・ドゥンサンドン）の政府大田庁舎の南門広場で、組合員７０００人あまりが参加した中総会を開き、挙手投票の方式でストを決定した。ストの時期や方法は、執行部に委任した。
同日の全面ストの決議は、貨物連帯・光州（クァンジュ）支部の第１支部会長だった朴ジョンテ氏（３８）が宅配運転手７８人に対する大韓（テハン）通運の大量の契約打ち切りに反発し、３日、自ら首をつって死亡した状態で見つかったのがきっかけとなった。
貨物連帯の金ダルシク本部長は、「政府や会社側が積極的に話し合いに応じなれば、高速道路の封鎖など、あらゆる手段を講じる計画だ」と明らかにした。
貨物連帯は解雇従業員７８人の復職や労働基本権の保障などを要求している。特に、鉄道や港湾、建設、公共部門などの連帯闘争を提案する計画であり、全面ストの影響が労働か全般へと広がる可能性もある。
同日、組合員総会後に開かれた、「光州抗争２９周年、全国労働者大会」で、イム・ソンギュ民主労総委員長は、「貨物連帯の全面ストの決議をきっかけに、民主労総の全面ストの日程をできるだけ繰り上げる予定だ」と語った。
総会を終えた貨物連帯の組合員などのデモ隊は、当初予定されていた街頭行進のコースから離れ、これを阻止しようとする警察と衝突した。デモ隊は、竹の棒を振り回し、石を投げながら激しく抵抗し、この過程で、警察官１００人あまりが怪我をした。警察は同日、暴力を振るった容疑で、貨物連帯の組合員など４５７人を連行し、全員に対して厳しく処罰すると明らかにした。
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