全国教職員労働組合（全教組）が来年6月に行われる16の市・道の教育監（教育長に相当）選挙に介入すると発表した。現行法では教員団体による選挙介入を禁じているため、全教組による「選挙介入宣言」は少なからず波紋を呼び起こすとみられる。改正された地方教育自治に関する法律によると、任期4年の16の市・道の教育監は、来年から地方選挙と同時に行われる住民による直接選挙によって選ばれる。

　全教組のチョン・ジヌ委員長は17日、メディアとのインタビューで「教育監の責務は日ごとに重要になっているため、全教組が教育長選挙に介入して何らかの役割を果たす」と語った。

　チョン委員長は「現行法上、全教組が（教育監）候補を出すことはできないが、李明博（イ・ミョンバク）政権の誤った教育政策について国民が正しい判断を下せるよう条件を整える。国民が正しい教育政策を構築する候補を選べるように（全教組が）お手伝いする」と語った。

　チョン委員長は「法の枠内で選挙に介入する」と語ったが、全教組が選挙運動に加われば違法な選挙運動となるため、現実的には「教員団体の合法的な選挙介入」は不可能、と専門家らは指摘している。

　このため、全教組の名前を使わない地域単位のネットワークを構築した後、全教組系の候補を「間接支援」する方法で選挙運動を繰り広げるものとみられる。

安晳培（アン・ソクベ）記者