韓国政府が最近、北朝鮮による突然の開城工業団地閉鎖に備えた「コンティンジェンシープラン（非常計画）」を用意していることが、17日までに分かった。ある当局者は同日、「昨年末に北朝鮮が開城工業団地への陸路通行を統制したときから、工業団地閉鎖の可能性を念頭に置いて対応策整備に着手してきた。今月15日に北朝鮮が開城工業団地の法規や契約を無効化すると宣言して以降、さまざまな閉鎖シナリオに基づく具体的な対応策を準備中だ」と語り、さらに「過去に政府が整えた開城工業団地閉鎖の非常計画を見たが、“北朝鮮と対話を通じてうまく解決する”程度のことが書かれているだけで、具体的な内容は一つもなかった」と説明した。またこの当局者は、「非常計画の核心は開城に滞在してる韓国国民の身辺の安全だ。各企業の損失補てんはその後に議論すべき問題ではないか」と語った。

　韓国政府が「開城工業団地閉鎖以後」の対策を作るためまず注目しているのは、北朝鮮の次のカードだ。韓国政府はこれを確認するため、第2回開城接触を必ず実現させる方針だ。当局者は「15日に北側へ提案した“18日に第2回接触”案は依然として有効だ。北朝鮮が新たな会談日程を提議したとしても、これを拒否する理由はない」と語った。

　韓国政府の関係者は、「現在74ドル（約7023円）水準となっている開城の賃金を中国並みの200ドル（約1万8982円）にいきなり引き上げたり、土地使用料を来年からすぐ払えと無理に強要したりするなら、北朝鮮とは交渉する余地がないと見なす」と語った。企業・銀行経済研究所のチョ・ボンヒョン博士は、「開城の賃金が月200ドルを超えれば、生き残ることができるのは入居している企業100社余りのうち3－4社、150ドル（約1万4236円）を超えれば繊維業界を中心に約30社程度だと推定される。（韓国政府の対策に先駆け）企業がまず開城を去るよりほかにないだろう」と語った。

安勇炫（アン・ヨンヒョン）記者