今年度から廃止された生活保護の母子加算について15日、岡山県の3市8世帯が廃止撤回を求めて審査請求を行いました。代理人を務める岡山県生活と健康を守る会が、県障害福祉課の山本哲也課長に審査請求書を手渡しました。生活保護の母子家庭への加算は、2006年度まで月額2万円余りが支給されていました。しかし、厚生労働省は、保護世帯の収入が一般の母子家庭を上回る事を理由に徐々に削減し、先月1日に廃止。岡山県では今年3月現在で約1万4000世帯が生活保護を受けていて、このうち1161世帯が母子家庭です。審査請求を受けた県は、母子加算を扱う福祉事務所から弁明書を受けるなどして、50日以内に裁決を行います。