「悪法」推進議員は誰だ！（２）　八木秀次(高崎経済大学教授)、花岡信昭(ジャーナリスト)、百地　章(日本大学教授)

偽装国民が増える危険

　花岡　しかし、なぜこういう「悪法」の危険性に政治家が気づかないのか、ということですね。1つには法務省のなかに、いわば「人権スクール」と呼べるようなものがあって、「非常に頭のいいお役人」たちが、これからの日本は市民参加型の社会をつくるべきという思いに基づいて、いろいろなことを仕掛けてくる。これが自民党の法務部会ではスッと通ってしまう。

百地　要するに、一部の意図的に「悪法」を推進しようという議員がいて、それが役人と結託すると、これは憲法解釈の問題になって、普通の議員にはなかなかわからない。法務関係の問題や人権関係の話の場合には、とくにそうです。何かおかしいと思っても、具体的に指摘すると専門的に論駁されてしまい、それに対してなかなか反論しきれないのです。

花岡　国籍法改正もまさにその典型例ですね。裁判員制度同様、法務省の人権スクールから出てきて、十分な議論のないまま自民党法務部会を通過して、議員も知らないまま衆議院を通過してしまったものです。

百地　きっかけは、結婚関係のなかった日本人男性とフィリピン人女性のあいだに生まれた子が日本国籍を求めていた訴訟でした。これまでの国籍法では、父または母が日本人の非嫡出子については、「父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得」することが日本国籍の要件とされていましたが、これが最高裁で違憲とされたことを受け、「父又は母が認知」しさえすれば日本国籍が取得できると条文が改められたわけです。つまり父母の婚姻関係がなくても認知さえあれば、子供は日本国籍を有することができるようになりました。

たしかに日本人男性がフィリピンで浮気をして、生まれた子供がかわいそうだという次元の話もあるでしょう。非嫡出子が日本国籍を取得できないのは不平等であり、差別だという議論も行なわれました。しかし、国籍の問題は国家主権に直接関わる重大な問題です。それを人権の問題にすり替えてしまったことに大きな問題があります。

この法律を悪用すれば、虚偽の認知で子供に日本国籍を付与することができるようになります。たとえば日本人に金銭を渡して関係のない子供を「認知」させて、日本国籍を取得させる。その子供が成人すれば日本の選挙権も取得しますから、いわば合法的にスパイを送り込むことだってできるわけです。現状でも国内外の闇組織による偽装結婚が絶えないなか、簡単に日本国籍を取得できる道を付けることは非常に危険です。

そもそもあの子供たちはフィリピン国籍をもっていました。無国籍児ではないのです。それに簡易帰化制度を使って日本国籍を取得することは十分に可能だったはずです。ところが、あえて裁判を起こし、国籍法の違憲判決を勝ち取るという手段に出た。弁護士グループが支援していたわけですが、なぜあえて裁判を行ない、国籍法違憲の判決を求めたのか。子供たちを利用して、その背後で何を考えていたのか。きわめて疑問です。

花岡　その判決があってすぐに、当時法務大臣だった鳩山邦夫氏が法改正しなくてはいけないという発言をして、もうそこからあっという間に改正作業が始まったわけです。

八木　法務省の役人にささやかれたんでしょうねえ。

花岡　自民党内にも「国籍に関するプロジェクトチーム」がつくられますが、その座長は河野太郎氏。座長代理が柴山昌彦氏でした。河野氏は、自身のブログでも大至急国籍法を改正しなければならないと書いていますね。

百地　国籍法改正についても、公明党はきわめて積極的な動きをしています。最高裁判決を受けて早速、法務大臣に陳情しています。また、国籍法改正案の国会提出を受けて、2008年11月18日付の『公明新聞』は「改正論議を一貫してリードしてきた公明党の要請を受け、スピード感を持って法案化を進めた政府の姿勢を、まずは率直に評価したい」「他党を圧倒する形で、公明党が国籍法改正に全力を注いできた理由はただ1つ、『子どもの人権の尊重が第一義』（浜四津代表代行）との考えからだ。父母の結婚の有無という、いわば『親の都合』で子どもが不利益を受けるような社会を放置しておいてなるものか――。党を挙げてのそんな思いと行動が、ここまで短期間での法案化を勝ち取ったと自負している」と興奮調で書いています。

花岡　国民が事態に気づいたのは、衆議院で法案が通過するほんの数日前でした。反対が起こりましたが、12月4日の参議院法務委員会では民主党の千葉景子氏らが自民党の質問を強引に遮って採決に持ち込んでしまいました。

移民1000万人の恐怖

八木　この国籍法改正の問題は1000万人移民計画と平仄が合う気もします。2008年6月12日に、自民党の外国人材交流推進議員連盟が今後50年間で1000万人の移民を受け入れる提言をしましたね。この議連の会長は中川秀直氏、副会長は杉浦正健氏、事務局長は中村博彦氏で、衆参合わせて80名ほどの議員が参加しています。

国籍法改正、1000万人移民計画に共通する狙いは、国民概念の相対化であるように思われてなりません。移民をたくさん受け入れて、日本を多民族国家にする。移民を大幅に緩和して、中国系日本人や、韓国系日本人、フィリピン系日本人などが多様に存在する多民族国家への方向をめざすことこそ、多文化共生で進歩的だと思っている人が意外とインテリに多い。

そして、そのような考えをもつ学者や役人が結託して暗躍している。血統的な意味で日本人であることを大事にしようと発言すると、途端に排外主義者というレッテルが貼られます。

百地　私も移民1000万人計画は非常に危険だと思っています。遠い話かと思っていたら間違いで、まず現在の法制下でもできることから着手するということで、外国人特区の制定や共生教育などを提唱し、すでにそういう動きが現実化している。福田康夫前首相が2008年の施政方針演説で打ち出した30万人留学生受け入れ計画も動き始めている。

しかもその30万人の留学生をどこの国から受け入れるのかということを考えた場合、距離的にも近くて人口も多い中国から大多数を受け入れることになる。昨年4月26日の長野での聖火リレーの際、中国人の傍若無人な振る舞いは多くの人に恐怖感と不安感を与えましたが、日本中が長野になってしまうと考えると大変なことになりますね。

花岡　現実問題として日本は少子化が進んでいる。日本の人口は1億人を割って、5000万人ほどになる時代がいずれ来るといわれています。はたして移民を受け入れて、いまと同じ人口規模を選んだほうが日本の国益になるのか。それとも人口が半分になってもいまと同じような人種構造の国家体制のほうが強い国になるのか。そういう議論が本来は必要なんです。

百地　それをまともに議論してないから問題です。そして、さしたる根拠もなく1000万人受け入れるという結論だけが先行してしまう。たとえばオーストラリアは移民国家だといわれますが、どの業種にどのくらい労働力が必要でどのくらいのコストが掛かるのかなどを綿密に検討したうえで、移民を受け入れている。ところが、日本にはそういった議論はまったくありません。

八木　おそらく帰化要件の大幅な緩和というのが次に出てくるでしょう。

百地　それに先行して、特別永住者（韓国人、朝鮮人、台湾人）の帰化手続きを届け出制にしようという法案を検討していたのも、やっぱり河野太郎氏のプロジェクトチームです。現在許可制のものを変えようというのです。

また、昨年11月には二重国籍の法改正も議題に上がり、河野太郎氏は二重国籍を認める国籍法改正の私案を提示しました。現行の国籍法11条は二重国籍を原則的に認めていません。しかし河野氏の私案では本籍地での届け出を義務付け、届け出ない場合は刑事罰を科し日本国籍を失うこともあるとするものの、原則的に二重国籍を認めています。こうして国籍がきわめて軽いものになり、国家意識がますます希薄化していく。

国家を支えている歴史や伝統を尊重し守っていこうという発想が失われつつある日本では、これらの悪法によってどんどん国家が相対化していくことになってしまうでしょう。