管理人の名前で、注文した覚えのない、さまざまな申し込みが実に２０００件近く行われています。すべて以下の人物が勝手に行ったものです。２月に中津川警察生活安全課に告発し受理されていますが、未だに問題が解決していません。あまりに数が多すぎて、私は対応しきれません。警察がアテにならないため、やむをえず公開します。
犯人は、【（滋賀県）豊郷町高野瀬５３３ 山本（利昭？） @０７４９−３５−２３７８ A０８０−１５２７−０７９１ B０９０−１８９６−２８１３ 】この電話から毎日数百回、深夜、日中嫌がらせ電話がかかってきていて、私は大変な被害に遭っています。
東海アマ管理人は、ネット上で商品の注文や申し込みを一切していません。申し訳ありませんが、不審な申し込みがあった場合、上の電話の山本に直接問い合わせてください。また私の名を騙った嫌がらせは、すべてこの人物と思われます。
彼からのメールです 【yamamoto <pa77547@ta2.so-net.ne.jp>2009/05/17 17:31 件名ヤマギシにエタの財産を寄付 送信元 ta2.so-net.ne.jp おい！！！！エタの岩瀬！！！！！三重のヤマギシ会に３０年程前にそちらで運転手のバイトをしとった岩瀬浩太やけど、最近実父の財産整理をやっとって、過去にヤマギシに世話になった礼の気持ちとして相続分丸々をヤマギシ会に寄付するというメールを送ったでな！！！！ そのうちエタの方に問い合わせがあると思うわ。 】
★ 2009年05月18日月曜日 ６時半更新
激しい生物・体感・電磁波前兆が続いているのに、それらしい結果が一向に出てこない。何か地殻変動が進行していると思う。十年近く前に、関東でM8級スロースリップが起きたといわれた時期にも似たような猛烈な前兆が続いた。今回も中部圏で巨大なスロースリップが起きているかもしれない。
今朝も非常体感、緊迫感が強まっている。
関東から放射線量（ガンマ線値）が異常に高いとの報告が昨日から続いて寄せられている。岩盤破壊によるラドン放射の地震前兆か、中国核実験か不明。当地でもやや高い。
■ 悪魔のプルトニウムが原発へ
【国内の原子力発電所で使われた核燃料の再利用に向け、フランスで加工された核燃料を積んだ輸送船が、月内に日本に到着する。これを受け、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）が10月下旬にも、国内で初めて使用済み核燃料を使うプルサーマル発電を開始するほか、四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）が来年2月に、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が来夏に、それぞれ始動を予定している。 到着するのは、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランの混合化合物（MOX）燃料。エネルギー資源のほとんどを輸入に頼る日本にとって、核燃料の再利用はウランを1−2割減らせる上、高レベル放射性廃棄物を6割削減できる。このため、電力業界は2010年度までに国内原発の3分の1に当たる16−18基での導入を目指している。】
【◇実証的研究、不足の声も 地震や重大事故「想定通りにはいかない」
「日本には、他国のプルサーマル実績に対する過信がある。自国での実証的研究は不足しており危険」−−。ニュートリノ研究の物理学者で原発にも詳しい新潟大理学部長の谷本盛光教授は、「伊方等の原発の危険に反対する愛媛県民連絡会議」が先月松山市で開いた勉強会で訴えた。
従来の原発も炉内に生成されたプルトニウムが事実上、燃料の一部として機能する。四国電力はプルサーマルも運転法や安全管理にほぼ違いはなく、海外で４０年以上の実績があり安全としている。 これに対し谷本教授は、日本は輸入技術に頼って世界有数の１６〜１８基稼働を目指しており不安▽プルトニウムは放射能も毒性も強く管理が非常に困難▽運転面でもＭＯＸ燃料は通常より核分裂制御が難しい−−と指摘。「非常時の対応も当然、ウラン燃料炉心と異なるべきだが想定事故は同一。国の安全審査も基本的に変わっていない。重大事故の際にプルサーマルで何が起き、どう対応するか研究が不足」とした。 一方、県の門野利之・原子力安全対策推進監は「伊方３号機のプルサーマルは、ＭＯＸ燃料の割合が全燃料の約４分の１。十分に制御可能で、特に炉の改造は必要ない。ＭＯＸ燃料の割合が大幅に増える炉を作る場合は当然、設計も変わる」としている。
日本では原発の大地震被害が懸念され、伊方原発周辺にも活断層がある。被害予防には国の原発耐震設計審査指針が重要で、最近は阪神淡路大震災を経て０６年に改定された。これを基に電力各社は、０７年７月の新潟県中越沖地震で起きた東京電力・柏崎刈羽原発の被害も踏まえ、各原発の耐震安全性評価に使う「基準地震動」を見直した。
基準地震動は、原発と周辺の地質調査に基づく理論的解析と、過去に起きた地震データの両面から、まれに起こり得る大規模な揺れの大きさや周期を想定したもの。原発の主要な施設や部材の振動特性に当てはめ、どう揺れるか詳しく分析し安全性を評価する。四国電力は今年２月、「伊方３号機は安全」と国に報告した。
これに対し谷本教授は、柏崎刈羽原発は緊急停止と放射能封じ込めに成功したが「火災や放射能を含む水漏れなど想定外の事態が起き社会の信頼を喪失した。マニュアル通りにはいかない。揺れも予想を大きく上回った」と、想定の限界を強調する。また専門家の間でも安全性に対する見方が分かれるとし、新潟県は「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」とその各小委員会に反対派研究者を複数入れ、公開討議していると紹介。「初めにプルサーマルありきでなく、さまざまな科学者が活発に議論すべきだ。本当に大事故が起きたら取り返しが付かない」と話している。【古谷秀綱】】
● 日本は正力松太郎〜中曽根康弘らの陰謀により、1950年代から日本軍復活、核武装をめざして、当時、外国が日本に対して核原料を売る見込みがなかっために、平和利用を口実にして原発を推進し、それを再処理して核兵器のためのプルトニウムを蓄積する道を選んだ。
これによって国内に５５基の原発が稼働し、フランスなどの再処理施設に蓄積された分を含めて、２７トン（核兵器は８キロ程度で十分なので、３０００発分の核爆弾原料→人類を数回絶滅可能）のプルトニウムを保有している。これはロシアやアメリカに次いで世界有数の保有量である。これを核兵器に転用する技術は日本でとっくに完成していて、三菱重工業のミサイル製造施設に持ち込めば、数十日で実用核ミサイルが完成すると指摘されている。
しかし、戦争体験者の生き残っている現在、それを行えば、自民党政権は瞬時に崩壊するため、結局、使い道がなく、原発で利用するしかないわけだが、これが一筋縄ではいかない。まずはプルトニウムは悪魔の原子で、その生物毒性は数十万年も続く上、世界最悪の発ガン物質であり、恐怖の大王とも呼ばれている。左のリンクに書かれているように、角砂糖五個分で日本が絶滅するといわれるほどだ。
その危険なプルトニウムを安全に利用する技術が日本にあるのか？ という問題だが、１９９８年頃、プルサーマルを実現しようとしたときに、その技術的データの大半がデタラメに捏造されたものだった事実が発覚した。このため各界から猛然と反発が起こり、国は計画を見直さざるをえなくなり十年遅れで再びプルサーマルの実現にこぎつけている。
しかし、新しい技術指針を見ても、その本質的危険性が回避されたものとは、とうてい思えず、ただ、プルトニウムの消費実績を作りたいがために強引に実施している印象であり、安全性は確保されていない。
一番の問題は、MOX燃料が臨界行程で膨張したときに、燃料ソケットが崩壊するのではないかとう懸念が技術者から示されていたが、その解決策は答えられていない。仮に、プルサーマル炉に暴走が起き、炉心でソケットが膨張破損して臨界停止システムが作動しなくなったとき、原発は超巨大な核兵器と化すことになる。
その被害は想像を超える凄まじいもので、チェルノブイリ事故の比ではない。おそらく北海道や九州以外の日本列島の大半が居住不能になるだろう。プルトニウムの死の灰が地球上を回り、数十億人が被曝し、人類全体に遺伝上の壊滅的な欠損を与えることになるはずだ。
今、それが実現しようとしている。浜岡原発では年末にも試験稼働が行われる。
★ 2009年05月17日日曜日 ９時半更新
相当な降雨だが、異様に激しい電磁波障害、テレビにガーガーノイズが入っているので、どこかで大型、超大型が今日にも発生しそうだ。
予測地域の福井方面は、【17日07時13分頃 震源地は福井県嶺北 （ 北緯35.9度、東経136.6度）で震源の深さは約10km、地震の規模（マグニチュード）は3.0】
前兆の激しかった割りに非常に小さいので、今後、福井県周辺に大型・超大型発生を考える必要がありそうだ。しかし、まだ福井と断定できる情報は確認できていない。
１７時半追記
危険な近距離Eスポが出ているようだ。中部地方北部に大規模な縦型Eスポが出ているかもしれない。佐久市や福井方面の伝播があり、浅間山などの噴火が心配だ。
■ 国内パンデミックが始まった！
【5月17日10時0分配信 毎日新聞 厚生労働省は１７日、大阪府茨木市の高校に通う９人について、国立感染症研究所が実施した遺伝子検査で、新型インフルエンザ感染が確認されたと発表した。感染者の判明は神戸市内の２校（８人）に次ぎ３校目で、大阪府内では初めて。 この学校では他に、別の生徒１人の妹も感染が濃厚で、感染研が最終確認の検査をする。さらに症状のある生徒約１００人に聞き取り調査と簡易検査を進めている。 また兵庫県は県内在住の高校生男女５人、男性教諭１人、男子大学生の計７人が、県立健康生活科学研究所の遺伝子検査で新型感染の判定が出たと厚労省に報告した。これも感染研で確認を進める】
● 私神戸さんがパンデミックに期待するなどと表明していたために、とうとう神戸でパンデミックが始まってしまった。これは神戸さんの期待に霊界が応えたというべきだろう。 (^^)/
現在、致死率０．４％、千人中死者４名の弱毒性とされているが、１９１８年スペイン風邪パンデミックも最初は弱毒性だったが、半年後に突然変異を起こして公称４０００万人、実質は１億人以上（中国やアフリカなど統計のない地域で死者数はゼロとされた）の死者を出した。このときは鳥インフルエンザ進化型だったために渡り鳥の伝播によって地球全域で拡大することになった。
今回のインフルエンザも、最初は弱毒性というのは分かっていた。というより、感染伝播のスタイルから、BC兵器として開発された人口疾患の疑いが非常に強い。この特徴は、敵を無力化するために、最初は強毒性だが、二次伝播以降は弱毒性に変化するように設計された性質が、メキシコでの感染被害にそっくり同じだからだ。
しかし、いずれにしても、このタイプのウイルスは必ず突然変異を繰り返して自己発展進化を遂げて強毒性に変化する宿命がある。一定の猛威をふるった後に、再び、無害化して消滅してしまう。今回H５N１ベースに変化すれば、全世界で１０億人規模の死者が出るとの予測もある。
このタイプはラムズフェルド元国防長官の会社が作ったタミフルやリレンザはまったく効果がなく、隔離、傍観するしか手段がない。その展開は、今回の新型が先取りして見せてくれるだろう。行政の無能ぶりを見せつけられることになる。
我々の防御としては、マスク、手洗いの励行、これは今日からでも始めなければならない。１０人の感染者が発見されれば、実際には、その百倍の感染者がいて、全国に散らばっているため、人前に出るときは必ずマスクを着用すべきだ。
ウイルスの不活化は、インフルエンザのようなエンベローブタイプでは、脂質を破壊すればよく、とりあえずアルコールや石鹸に効果がある。脂質に作用しないタイプの赤チンや白チンなどは効果がない。食べ物は乳酸菌に破壊効果があると考えられ、酢や乳酸菌飲料、それにEM菌などに強い防御効果があると考えられる。EMの脂質破壊は極めて早く、ウイルスは瞬時に不活化される。
免疫力の衰えている糖尿病などの人は、柳田バイオエナジー水飲料（非売品自己責任）を毎日１００CC飲めば、免疫力が増強される。
■ カネがない！ 悲鳴をあげる日本政府、もう来年の予算は存在しない
【ネバダ引用： 金融危機情報（税収の激減と国有地オークション激変）国家予算規模が１００兆円を超える見込みの今年度ですが、通常の税収が激減している中、少しでも税収を確保したいとして、国有財産のオークションがここ数年盛んに行われていましたが、今や状況は激減し、オークションそのものが取りやめになる事例が相次いでいると報じられています。＜落札結果：期間入札＞
２００７年度上期 １００％
２００７年度下期 ５０％
２００８年度上期 ３０％
２００８年度下期 ２４％
まさに落札率が激減してきているのが分かります。また、【電機９社】の決算を見れば分かりますが、前期は総額で２．２兆円もの赤字に転落しており、今期も以下の通り赤字が継続します。
日立製作所 前期 −７，８７３億円 今期 −２，７００億円
パナソニック 前期 −３，７８９億円 今期 −１，９５０億円
ソニー 前期 − ９８９億円 今期 −１，２００億円
東芝 前期 −３，４３５億円 今期 − ５００億円
ＮＥＣ 前期 −２，９６６億円 今期 ＋ １００億円
富士通 前期 −１，１２３億円 今期 ＋ ２００億円
シャープ 前期 −１，２５８億円 今期 ＋ ３０億円
三洋電機 前期 − ９３２億円 今期 ０億円
三菱電機 前期 ＋ １２１億円 今期 − ２００億円
これで税収は？ ２年連続殆どゼロになりますし、国は各社が前期おさめました＜予定納税分＞を利息を付けて返さないといけない事態に陥っています。【自動車】は？トヨタの４，３６９億円の赤字、日産の２，３３７億円の赤字に見られますように部品会社も併せ軒並み赤字に転落しており電機各社と同じような状況に陥っています。日本の主要業種が前期軒並み赤字に転落し、しかも今期も赤字が継続するとなれば、日本の税収は一体どうなるでしょうか？
また、国からすれば、予定納税分はとうの昔に使ってしまい残っていません。いまさら企業から利息を付けて返せと言われましても、ない袖は振れないことになり、結果として国債を発行してこの＜還付金＞を調達しなくてはいけない事態になっているのです。
それなら、サラリーマンからの【源泉徴収】があると指摘されるかも知れませんが、医療品卸最大手の【メディパル社】は全従業員の８．７％に相当します１，０００人の解雇に踏み切ると報道されており（５０−５９歳の２，３００人が対象となっています）、比較的高級の年齢層の高い社員を解雇すれば企業はそれだけ人件費が浮きますが、国・地方からしますと源泉税が入ってこなくなるということになるのです。今、正社員の解雇が広がりつつあり、今後この勢いが加速していきますので、気がつけばサラリーマンからの【源泉徴収】が激減していたということになるかも知れません。【消費税】は確実に入っているとの指摘もあるかも知れませんが、今、デフレが進んでおり、かつ消費が減少しており、ダブルパンチで【消費税】が減少する可能性が高く、結果としまして国・地方の税収は膨大な歳入欠陥に陥ることも考えられる事態に陥っているのです。しかも、問題は【来年度予算】です。予算が組めない事態に陥る可能性が高くなっています。】
■ 法輪功集会で気柱が撮影された
【【大紀元日本5月17日】上の写真は、台湾南部の墾丁埔頂大草原で5月9日撮影した映像からカットした画像。黄色と白い服を着ている人々は、台湾の法輪功学習者。一見ごく普通の画像だが、ある不思議な現象が画像の中に隠されている。 これは、画像の中に映っているピンク色の縦線。空から射した陽光か、あるいは、カメラの劣化によるものに見えるが、実はそうではないと映像を撮影した成さんがいう。 5月9日、台湾各地から法輪功学習者約6千人が、世界法輪大法記念日（5月13日）を祝うために、墾丁埔頂大草原に集まり、黄色や白色の帽子や服を着て、法輪功の学習を指導する本「転法輪」の絵を地上に描くイベントに参加した。 千人の台湾法輪功学習者が形作った地上絵の「転法輪」＝5月9日/南台湾墾丁埔頂大草原で（大紀元、撮影・呉柏樺)
高雄在住の成さんも、当日の活動に参加した。中山大学を卒業したばかりで、約1年ほど法輪功を修煉した。地上絵に参加したあと、記念のために持ってきたビデオカメラで撮影した。 帰宅後、約1分24秒の映像を見たところ、現場にいる人々の頭の上にそれぞれ光の柱がはっきりと映っている。人が移動すると、柱も影のように一緒に移動している。成さんが、カメラが故障したのではないかと思い、当日撮影をしていた別の学習者に電話をかけて確認したところ、その人が撮った映像も同じ現象が映っていると聞いた。 映像の中の柱は、「転法輪」の本に書かれている、修煉を重ねることにより形成される「功の柱」であることがわかったという。】
● これは「気柱」（功柱）と呼ばれるオーラの一種である。筆者も昔、気功鍛錬をしていたとき、よく出ていた。今でも、寝て指先を付き合わせていると納豆のネバのような粘着性の光の放射オーラを確認できる。気功を鍛錬すると、街頭を歩いていて人々頭の上に光の柱を確認できる。筆者は霊的波動が高まり憑依されるのが嫌で、今では気功はやらないようにしている。以前、貴乃花と魁皇の一戦をテレビで見ていて、両者の頭に戦国兜のようなオーラが出ていることに気づいた。魁皇のものは清正兜のようで貴乃花より長かったので、魁皇が勝と思ったら、その通りになった。このとき戦国兜がオーラを模したものであることに初めて気づいた。
この画像ビデオで垂直の柱になっているのは、気功者が集合するとパワーが相乗されるからで、これほどの人たちが集まると無限大のパワーになり、通常の兜型オーラではなく柱になってしまうのだと思う。病気の人を気で治療するときも、周囲をたくさんで囲み手をつなぐと凄まじいパワーが出て、すぐに治ってしまう。
★ 2009年05月16日土曜日 １５時半更新
今朝も非常体感、ニワトリが怯えている。この数日、激しい電磁波障害が続いている。ブロッキングも強いが、今日は小休止か。
北半球では明確な抑圧になっていて、地震発生が止まっている。千葉からはテレビ受信に異常のレポート。行徳は相変わらず訳の分からない異常データ。
まだ前駆微震やパソコン誤作動まで至っていない。今起きているのは、国内震災級前兆である。これまでのところ、福井方面の異変が大きいが、まだ震源地は不明。噴火かもしれないが、体感はかつてない深刻なものだ。
■ 河村名古屋市長、徳山ダム計画から撤退
【 名古屋市の河村たかし市長は１５日、徳山ダム（岐阜県揖斐川町）の水を木曽川まで流す「木曽川水系連絡導水路事業」から撤退する方針を、事業を進めてきた国土交通省中部地方整備局の佐藤直良局長に電話で伝えた。 計画では、総事業費８９０億円のうち、国交省が半分弱を、市が１２１億円を負担。市は今月上旬、建設主体の水資源機構に対し本年度分を「支払わない」と連絡しているが、市長は就任したばかりであり、事業内容を確認するために当面の支払いを回避したにすぎない、との見方が市内部にもある。
しかし、河村市長は「支払わないのは、私としては事業から撤退し、建設もやめてほしいとの意味だ」と佐藤局長に説明。強い決意を直接伝えるねらいがあったとみられる。 ただ慎重な構えも崩さず、「市としてやめるかどうかは内部できっちり詰めたい」と付け加えた。 河村市長は専門家や市民の意見も踏まえ、今夏をめどに市の結論を出し、当初予算に計上した本年度分１億６０００万円を減額する補正予算案を、９月議会にも提出する。
役所の手続きとしては「予算の不用額」として１億６０００万円を市の上下水道局内だけで処理する手法もあるが、市長としては、導水路の是非を議場で本格的に審議するために、あえて議会に問いたいとしている。】
【◇各方面に波紋、意見相次ぐ 名古屋市の河村たかし市長が徳山ダム（揖斐川町）の水を木曽川や長良川に流す「木曽川水系連絡導水路」事業の見直しを検討する発言をした１５日、計画の是非について、各方面から意見が相次いだ。【鈴木敬子、山田尚弘】
古田肇知事は同日、報道陣に対し、事業の必要性について「東濃地方や長良川流域の住民や首長から必要だとの要望が出ている。必要性については認識しており、方針を変えるつもりはない」と説明した。
導水路反対の署名を集めるなどの活動を続けてきた市民団体「長良川に徳山ダムの水はいらない」市民学習会実行委員会（代表・粕谷志郎岐阜大教授）は河村発言を高く評価。同会が国交省中部地方整備局（中部地整）の担当者に手渡した談話では「無駄なダムに無駄な導水路を重ねるだけで、昨今の経済・財政状況に照らしても、このような無意味な事業に投入することは許されない。国は名古屋市長の判断を重く受け止め、導水路事業の中止に向けた検討に踏み出すべきだ」とした。
同会の武藤仁・事務局長は「既成事実を作り、徳山ダムができちゃったから導水路を造るというのはたまらない。徳山ダムの水は１滴も必要ない。次世代に事業費の償還を押しつけるのではなく、事業はやめて、すべてを考え直すべきだ」と話した。
ヤマトシジミへの影響などを調査している山内克典・岐阜大名誉教授（動物生態学）は「長良川河口堰（三重県桑名市）により、長良川は破壊されてきた。徳山ダムの水を流してそれに拍車をかけることはやめてほしい」と話した。 また、同会はこの日、中部地整の山根尚之・河川部長に対し、木曽川のヤマトシジミなどに関する国の調査について、前提条件が間違っているとして、公開質問状を提出した。】
● 河村たかし名古屋市長が、筆者の期待を裏切る素晴らしい活躍を見せている。まさか、ここまでやるとは思わなかった。
今日も河村の実家や会社（春日井市御幸町、河村商事）の前を通って名古屋に行ったが、民社党、春日一幸の腰巾着であったことや、徴兵制を賛美する発言などから、筆者としては、全然期待をしていなかったが、いやはや予想を裏切って、凄いことをやり続けている。これでは拍手喝采するしかない。
市民税を１割下げて、天下り役人を追放し、市長報酬を一挙に５分の１に下げて、大企業の係長なみにした。おまけに官僚利権の巣窟といわれた徳山ダム事業からも撤退を表明し、カネを払わないと宣言している。いやはや恐れ入りました・・・・・<(_ _)>
これなら、田中元長野県知事よりも、はるかに上だ。素晴らしいというしかない。明らかに河村は、官僚主導の利権社会に真っ向から挑戦している。
まあ、名古屋市長選で河村に勝てる候補は板東英二しかいないと言われていたので、勝利は明らかだったが、それにしても、これほど非妥協的に私利私欲皆無の清冽な姿勢で取り組むとは、筆者の予想を完全に覆すもので、とりえあえず河村たかし全面支持に方向転換を表明したい。(^^)/
しかし、名古屋を甘く見てはいけない！
名古屋市の行政は、小林・杉戸以来、地元産業界、トヨタ・名鉄・新日鐵などと癒着し、完全な産業利権べったりのゴミ官僚に支配されてきたのだ。それに楔を打ち込み、市民優先市政を実現したのが本山市政だったが、産業界の陰謀によって追放され、西尾・松原と利権まみれの腐敗市長が続いた。
名古屋の行政には裏権力があるといわれている。杉戸市政のとき、庄内川堤防のスラム街を撤去するのに、暴力団を使って焼き払わせた実績があり、犠牲者が４名出たが、犯人逮捕どころか、住民の失火にされてしまっている。
御嵩町の町長襲撃事件も犯人が挙がっていないし、梶原前知事の不正資金、裏金隠蔽問題もうやむやにされたことから分かるように、愛知・岐阜は暴力団系の裏社会の力が非常に強く、都合の悪い人物が登場すると、さまざまな陰謀を仕掛けられて失脚、追放されることが多い。柳川喜郎氏が殺害されかけたことから分かるように、ときには暴力で追放されることもある。
河村たかし氏が、命を狙われないよう、我々も監視をし、ネットワークの力で彼を守る必要がありそうだ。
なお、さっそく産業御用の中日新聞あたりが、ダム利権を擁護し河村を批判する記事を書き始めた。下の論調を見れば、今後、マスコミが河村市長を「暴走市長」とキチガイ扱いし、追放しようとする意図が見えている。地元の中日を中心に、今後、河村追放世論が捏造される事態が避けられない。
筆者は、河村擁護の論陣を公開して、組織的に彼を守る手だてを考える必要があると思う。ただ、名古屋は学閥アイデンティティの強い地域で、高校の同窓生あたりが、連帯して名古屋の支配的階層を構築している事情もあり、筆者はお呼びではないかもしれない。
【◆首長“独走”混乱の恐れ 【解説】徳山ダムの導水路事業から撤退する河村たかし市長の方針は、ダムや河口堰（ぜき）の必要性をめぐる議論に風穴を開ける可能性もある。しがらみを排し、公共事業を見直すとの姿勢は田中康夫・前長野県知事の「脱ダム宣言」にも通じるが、首長の“独走”は地元を大混乱に陥れる恐れもある。
水余りか、ダムはまだ必要なのか、識者の間でも議論は平行線をたどる。市は１９８０年代以降、５カ所のダムや堰で水利権を確保。１日当たり１８４万トンの供給能力は、１年で最も水が必要な真夏の実績で比べても例年、８０万トン超の余裕がある。 ダムの根拠となる水需要の予測には、高度成長を前提とした試算に基づくとの批判がつきまとう。徳山ダムも半世紀前の構想。水需要の実績は全国的に７０年代をピークに下落を続ける。 以前からダム建設に反対の立場を貫いてきた河村市長は、衆院議員時代、その象徴として「長良川河口堰をなくしたい」と公言している。
市長と議員では発言の重みが違う。同河口堰にある市の水利権も返上し、ダムや河口堰“不要論”をさらに巻き起こしたい思惑も見え隠れする。
ただ渇水時だけでなく、洪水対策に果たすダムや堰の役割も指摘される。市の水道担当者は９４年の異常渇水でも「断水しなかった」ことを誇りとし、安定した水供給が企業誘致にもつながる側面も強調する。 世間をあっと言わせ、直接世論に問い掛ける“河村流”。しがらみ一掃の魅力は確かにある。だが、水は「百年の計」とも言う。長期的な視点で撤退が市民生活に影響を及ぼすことはないのか。その根拠を全面的に開示し、市民を巻き込んだ議論が求められる。 （社会部・豊田雄二郎）】
● 食料の価値が上がる
２００７年末に起きた金融大恐慌が、今年は、いよいよ取り返しのつかない産業大恐慌へと深化している。もうすぐGMやGEが倒産すれば、世界的な産業崩壊ラッシュが起きるだろう。
株価の上昇など、無謀・無意味な買い支えによる、ひどい八百長相場だと繰り返し指摘してきた。
これは、国民から強制収奪してきた年金資金をすべて投入して相場を買い支えることで、株・先物を所有する大資本・大金持ちを救済すること以外の目的はない。
株が下がれば銀行が含み資産を失い、BS（自己資本比率）規制から営業ができなくなることで一挙に産業崩壊が進むことになる。これを阻止したいために買い支えているわけだが、これも金持ちの資産を守るための、自民党による最期の自爆テロのようなものだ。
しかし、どれほど国民資金を使い込んだとしても、失った額の桁が違う。金融投機の作り出した虚構マネーは、全世界実体経済の１０倍以上なのだ。昨年だけで、少なくとも３０００兆円消えてしまったのだ。どれほどカネがあっても足りるはずがなく、どれほど投入しても底がない。
どんなに買い支えても、株価の大暴落は避けられず、企業の世界的連鎖倒産も避けられない。
そうなれば、労働者の多くが仕事を失い、収入を失い、未曾有の生活大恐慌が起きることになる。金持ちを救済することには熱心な自民党政権も、われわれ貧しい国民を救済することは決してしない。すべて「自己責任」で突き放すことしかしないだろう。
事態は刻一刻と深刻さを増し、５月を過ぎればGM破綻を契機に、超一流企業の連鎖倒産が勃発する。株価の大暴落があれば、世界規模での預金封鎖が起きると思うしかない。
そして、１９２９年大恐慌がそうであったように、各国は経済鎖国体制をとり、ブロック化経済圏を模索することになる。
すなわち、アメロ・EU・東アジア・オセアニア・ロシア・南米・アフリカなどだ。こうなれば、先の大恐慌が第二次世界大戦を呼び起こしたように、この大恐慌が第三次世界大戦を呼び起こすことになるだろう。
こうした事態、企業が倒産し、賃金が失われ、未曾有の生活大恐慌が発生したとき、賃金労働によって社会が回転していた時代とは異なる経済のメカニズムが立ち上がることになる。
まずは、カネが消えることになり、だからといって人が生きるために何はなくとも食わねばならないわけだから、人生と社会における最高価値は、カネではなく食料になる。
人は食料のために労働し、身を売り、交換することになるだろう。すなわち、人々が仕事を失ったときから、食料の価値が劇的に上昇すると予測する必要がある。
マナのように天から降り、地から湧く食料は存在しない。政府も、もはや食料を供給する余力がなくなる。飢えのなかで人々が食料を求めて彷徨う時代がやってくる。
やがて、あらゆる生活必需品が、食料を通貨として交換されることになるだろう。もっとも分かりやすい概念として、１食分の主食（米・麦など）が通貨単位、例えば「１米円・１合円」というような交換価値が生まれるにちがいない。
基本的には、ハイパーインフレによって通貨は紙屑になり、代わりに金が用いられるが、それも長続きしない。金持ちが金を買い占めることで暴騰するばかりとなり、それは実用から乖離するにちがいない。結局のところ、食料が普遍的通貨になる時代は避けられない。
衣食住、人間生活の基本のなかで、衣は今のところ有り余っているし十年くらいは不足することもないだろう。住も、戦争でも起きない限り供給過剰なので、それほど心配しなくていい。
となると最後の食だが、これは、みんなが予想しているよりも、はるかに貴重な価値となるはずだ。
現在、日本ではおおむね４割の食料が捨てられている実情だが、これを含めて自給率は４割と言われている。ところが、それは現在の合理的農産体制が今後も続くと仮定した話であって、現代農業は石油と化成肥料、F１ハイパー種苗（種を取れず再生産が不可能な品種、永久に買い続けさせられる）に依存しており、石油が暴騰し、化成肥料も高騰、F１種苗も入手不可能となれば、江戸時代型農業に戻らざるをえず、その生産能力は２割以下に落ちると指摘されている。
そうなれば自給率は４割どころか１割がいいところだろう。おまけに石油・化成肥料体制に依存しすぎたために、昔ながらの農業に戻りたくとも、土が死んでしまっていて、肥料を確保するインフラも廃棄されてしまっている。
このため筆者らが模索している江戸時代型自然農業の回復には、少なくとも十年はかかると思う必要がある。
こうなれば、あと数ヶ月ではじまる職と給与を失う生活大恐慌のなかで、食料の意味が俄然大きくなる。
なお世界は鎖国化へ向かう流れなので、食料輸入は事実上不可能になり、また食料を購入する通貨である円の価値も暴落するため、誰も売ってくれないと考える必要がある。
さて、給与を失ったわれわれは、まず食べなければならない。いったい、どこで、どうやって食料を確保するのか？
政府が救援してくれる？ 甘いことを考えてはいけない。日本政府は金持ちの利権を守るためのシステムであって、貧乏人から強奪することはあっても、お慈悲を示して救済することなどありえない。あったとしても見せかけにすぎない。
結局のところ、食料は自分たちで作るしかない。
筆者は、当HPをはじめた１３年前から繰り返して、このことを説いてきた。
必ず日本国家が崩壊し、国民は路傍で饑餓に苦しんで彷徨い歩くことになる。それを救うことができるのは、仲間と団結して農業共同体を結成することだと腐るほど書いてきた。
十年前は、ほとんど誰も相手にさえしてくれず、「中卒のホラ吹き妄想HP」という評価だった。しかし今では、筆者の主張に耳を傾けて、農業共同体について真剣に模索する人もたくさん出てきている。
筆者は、ヤマギシズムを理想的なシステムとして紹介してきたが、基本的に規模が大きすぎて、あれでは組織の中に特権階級と被差別階級が成立してしまうと考え、共同体の最大数は、せいぜい数十名で、それ以上は分離独立すべきだと書いてきた。
例えば、岡山の「癒しの郷」などを理想モデルとして紹介している。他にも、北海道などで農業共同体を構築している人もたくさん出てきている。
しかし、今では、共同体などと悠長で尊大な理想を掲げているヒマはない。なんでもいいから食料を生産しなければいけない。
これまでは半分近く捨ててしまっても罪悪感もなく平気でいた食料だが、生活恐慌が始まれば、そうはいかない。例え大根の尻尾でも大切に保存し食べなければいけない。
筆者自身も、読者に適切なアドバイスができるように、５年前から、自宅で山を拓いてニワトリを飼育し、芋や野菜を栽培してきた。
この五年の経験は、自分なりに大きなもので、養鶏と組み合わせた自給自足農業を構築し、持続可能にみんなを食べさせてゆくシステムに自信を深めている。
筆者が、読者に一番勧めるのは、例へプランターでもいいから、芋類を栽培することである。基本的に芋類、ジャガイモ・サツマイモ・里芋の栽培は難しくない。素人でも間違いさえなければ、まあまあの収量が期待できる。
その基本的な間違いを犯さないためにプランター栽培におけるシュミレーションが大切だと指摘している。一朝一夕にして栽培は完成するものではない。
まずは温度管理、今年、筆者は４月２９日の遅霜で、大部分のジャガイモの新芽が真っ黒になり冷や汗をかいた。しかし、辛うじて、そのまま育ってくれている。
それから、芋といえども、肥料の選定は大切で、過チッソ、硝酸塩過多環境ではうまく育たない。カリ肥料として木灰くらいは与える必要もある。こうした栽培技術は、プランターでも培うことができるし、大規模栽培への自信につながる。
また当地では、数年前から野生動物の農作物被害が激甚化しており、ほとんどすべての畑が、防護なしには栽培が不可能になっている。こうした対策もテクニックのうちだ。
食料といえば米・麦だが、残念ながら、こうした主食は、相当のインフラと技術、設備が必要で、いきなりは無理だ。
まずは芋から始める必要がある。食料危機が押し寄せてくるとき、一番早く食べられる栽培作物も、おそらく芋だろう。芋は救荒作物なのである。
今年、生活大恐慌が勃発した後、夏場の７〜８月であっても、サツマイモ栽培なら、かなり間に合うだろう。晩秋までには相当量の収穫が見込めるはずだ。
６月くらいからは、倒産と失業者が激増し、７月に入ればカネがなくて食えないで彷徨う人々の群れが現れるだろう。
銀行の預金封鎖も、一昨年末頃から噂され、昨年末には政府も封鎖を覚悟していたようだが、年金資金の投入で支えた状態だ。しかし、今年は、いよいよ封鎖に向かうしかない。
そうなれば、カネをたくさん保有しているつもりの人でさえ、カネがなく、モノを買えず、まずは食料を求めて彷徨う事態になる。
我々が模索するのは、まずは仲間と団結して数十名規模の農業共同体を結成すること。
そして、あらゆる空地に芋を栽培することである。このために必要なことは、たった今からでも、小さなプランターにでも芋を作って見ることだ。
紙屑にしかならない紙幣を蓄積するのではなく、農業栽培の技術と自信を蓄積するのだ。
★ 2009年05月15日金曜日 ７時更新
今朝は非常体感！ いよいよ来そうだ。この数日、非常に体調が悪く寝込むことが多かった。中越震災の前に似ている。
昨夜戴いた情報によれば、頸城山地の妙高温泉の泉温が異常に上がり、沸騰に近い状態らしい。このところ上越方面で群発や、強い宏観異変が続いているので、おそらく頸城焼山あたりに噴火活動が起きるかもしれない。これは新潟信濃川断層帯や柏崎の地殻変動に連動して起きるもので、あるいは刈羽原発の周辺で、また大地震が起きることも視野に入れる必要がある。
体感的には、数日中（明後日？）あたりには強い地震か噴火が起きそうな印象だ。行徳も異様な波形を示している。千島も警戒が必要だ。今度は日本列島周辺だと思う。
１２時追記 非常に激しいブロッキング発生、パソコンラジオルーターが作動不能に近い状態だ。間欠的なものなので待っていればつながるが、これほど強力なものは希。
国内に中越クラスの震災が迫っていると感じる。痛風が起きやすい、ビタミンCと水分多量摂取を。
■ 壮大な八百長相場に風を送る自民党
【５月の月例報告 上方修正へ 輸出・生産が最悪期脱す 5月15日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
内閣府が、今月下旬に発表する５月の月例経済報告で、景気の基調判断を上方修正する方向で調整していることが１４日、わかった。上方修正となれば２００６年２月以来３年３カ月ぶり。４月までは「急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」としてきたが、在庫調整の進展から輸出や生産が最悪期を脱しており、悪化のテンポが緩やかになっている、などの表現に改める見通しだ。 基調判断は昨年１０月に「弱まっている」に下方修正され、その後は、実体経済の悪化を反映して５カ月連続で下方修正された。だが、今年３、４月は判断を据え置いたうえに、一部の経済指標に明るい動きが見られたことから、「悪化のテンポが緩やかになっていくことが期待される」と付け加えていた。
実際、３月の鉱工業生産指数は半年ぶりに前月比でプラスとなり、同月の貿易収支も輸出が８カ月ぶりに前月比プラスとなった。景気ウオッチャー調査で示された街角の景気実感も１〜４月まで４カ月連続で改善するなど、“土砂降り”だった日本経済の先行きに明るい兆しも見え始めた。
こうした明るい指標が出てきたとはいっても、内閣府は景気底打ちと判断することには慎重な姿勢を崩さない。国内では今後の雇用・賃金情勢、欧米では金融システムの安定化など先行き不安定な要因が多い。基調判断の上方修正を「景気回復宣言」と受け取るのは早計だ。】
● 株価１万円に迫る勢いなどと、１００％でっちあげられた八百長相場を本気にして、再び株投資に色気を催す人が増えている。
政府も、愚民大衆からカネを巻き上げるために、壮大な八百長の演出に余念がない。しかし、国内産業の９割以上が戦後最悪の赤字決算で、このため今月末までに超有名な一部上場企業数社が倒産すると噂されている。GM・GEの倒産も時間の問題で、その相互作用が世界経済全体に巻き起こす凄まじい嵐は、誰も予測さえできない。
来年の法人税収は、ほとんど皆無なのだ。辛うじてNTTあたりが法人税を支払えそうな決算だが、実は、これから連結決算子会社の実体が表に出れば、すべて消し飛んでしまうにちがいない。
自民党、麻生・与謝野政権のやったことは何か？ それは我々、国民に強制的に積み立てさせた年金資金を、すべて金持ちの救済に注ぎ込んだことである。
自民党支持者の大多数が株・投信所有者である。彼らは、この大恐慌で、ほとんどの人が７割以上の損失を受けている。これが自民党支持の本当の理由だから、彼らを救済しなければ自民党は滅ぶという危機感があった。
これによって、貧しい国民から強制収奪してきた年金積み立て資金を、すべて株価買い支えに使い切ることで、自民党支持層の金持ちを大救済したのである。この結果、自民党を支持しない多くの国民の未来を保証する資産は、完全に消えてしまった。自民党政権にドロボーされたのであり、それは金持ちの所有す株価を維持することに使われたわけであり、今の内に売って、元手を確保せよという、自民党与謝野の有り難いお慈悲であった。
だが、救済されたはずの金持ちに真の地獄が待っている。確保したはずの元手は、ハイパーインフレによって哀れ紙屑と化す運命なのだ。貧乏人は、元々何も持っていないから、世間の資産がどうなろうと関係ない。ただ今日を支える食料と、雨露を凌ぐ軒先と、衣服があればよい。ところが金持ちは、優越感の虚構のう上で呼吸している連中だから、その土台が崩壊すれば、もう、これまで小馬鹿にしていた大衆に転落するしかないのだ。これは惨めな運命だ。アハハハハ！
■ 欧州EU主導（失子と読替）の世界統一政府が動き出している。金相場の暴騰から金本位制へ（投資小僧金相場より）
【今、金市場で注目をあびている事柄は、ＣＯＭＥＸの価格操作と１１月１５日からワシントンで開かれるＧ２０。この会議にはオバマ次期大統領も参加する。今、Ｇ２０に関して欧米の関係者の間である噂がささやかれている。「欧州が提案する金本位制に関して話し合われるようだ」と。国内新聞では、新ブレトン・ウッズ体制として、特別引出権ＳＤＲ（Special Drawing Rights）を本格導入か？と多くの紙面で書かれているが、所詮ＳＤＲはペーパーゴールド。通貨ではなく、信用手段にしか過ぎない。あくまでもドルを延命させる措置にしか過ぎず、ドル崩壊の根本的な問題であるアメリカの借金を減らす解決には至らない。これを本格的に使えば使用量は制限され、使いすぎれば間違いなくインフレは加速し、金価格は暴騰する。また、これらＩＭＦ主導とするバスケット通貨なるものに対する導入に対して各国の対立は必至とみられ、とくに米国は過去の歴史を見ても、基軸通貨であるドルに代わるＳＤＲや新通貨に対する抵抗は強く、市場の自由を制限する新ブレトンウッズ体制には慎重な構えを見せるだろう。このため、欧州の期待通りに事態が進展するかどうかは不明。結局は本物の金を裏付けとした新通貨を発行せざるを得なくなると思う。ただ、金本位制にも問題がある。金本位制を導入したくとも、金市場の真実はＩＭＦ（国際通貨基金）が発表する世界の中央銀行金保有量は全くのデタラメであり、現実はこの３０年間、銀行による金キャリートレードのやりすぎで中央銀行は銀行救済のため金を売却し続けた。したがって、ＩＭＦにも、中央銀行に も金はほとんどない。今回のＧ２０、どうなるかわからないが、政府間による会議では、なかなか決着はつかないだろう。しかし、究極のリアルマネーである金をめぐりある壮大な計画が別の場所で進んでいるようだ】
● ５月に入って、急速に各国中央銀行が金融市場に投入した救済資金が動き始めている。筆者が繰り返し書いてことは
@ 金融大恐慌で生き残ったヘッジファンドが、再び超低金利救済資金を使って新しい相場投機を行う。 Aその対象は、第一に金、第二に原油、第三に穀物である。 Bハイパーインフレが発生し、各国の基軸通貨を狙い撃ちし、日米国債が暴落、それを担保とした金融業界に、再び巨大な恐慌の大津波が押し寄せ、多くの金融機関が呑み込まれる。 Cほとんどの資本主義企業が社債の暴落などにより、立ちゆかず、巨大な連鎖倒産が起きる。 D全世界的な預金封鎖が起きる、 E全世界的な鎖国体制に移行する F各国は、ニューディール政策時に行ったような「ブロック経済圏」を模索し、アメロ圏・EU圏・東アジア圏 に分離したブロック化が進む Gイスラエルのイラン侵攻を軸に世界戦争が起きる。
概ね以上のようなものだが、GM・GE倒産を最大の契機にして企業大恐慌、生活大恐慌に劇的に進むものと見ている。もちろん世界的な大暴落は不可避だ。
日本の失業率は４０％を超えることになると予想している。自民党政府は完全に瓦解する。国内は大混乱になり、そのスキを狙って、中国が侵入するかもしれない。
今後、ロスチャイルドが世界の金を一手に集め、世界統一通貨フェニックスを提示し、次々に通貨を統合すると考えている。もちろん代理で行うのはEUである。
■ 北朝鮮は明確に戦争を求め始めた
【2009-05-15 17:36:17 Updated.
韓国企業が操業している北韓にある開城工業団地の運営をめぐって、北韓は１５日、韓国に対して土地の賃貸料など、これまでの契約を無効にすると宣言したうえで、北韓が示す新しい条件を受け入れないなら、開城工業団地から撤収してもかまわないと主張し、南北関係のこう着状態が長引くことは避けられない見通しとなりました。
北韓の朝鮮中央通信が１５日報道したところによりますと、北韓の中央特区開発指導総局は、開城工業地区管理委員会を通じて韓国側に送った通知文で、開城工業団地で北韓が適用している土地の賃貸料や北韓従業員への賃金、各種の税金などの契約を無効にすると宣言しました。
その上で北韓は「２０００年の南北首脳会談の精神を否定するような者に、恩恵を与えることはできない。開城工業団地で操業している韓国企業と関係者は北韓が示す新しい条件を無条件で受け入れるべきで、その意思がなければ開城工業団地から撤収してもかまわない」としています。
北韓はさらに「韓国は開城工業団地の契約見直しについてわれわれが提案した実務者の接触を受け入れず、事態を悪化させた責任を負うことになるだろう。今後の事態がどのように厳しくなっていくかは韓国側の出方にかかっている」と主張しました。】
●イスラエルや黒海とならんで戦争の火を噴きそうなのが北朝鮮だ。上のニュースは、北朝鮮が明確に戦争体制に入ったことを意味している。もはや自爆テロ路線を選んだのだろう。リモートビューイングの予言によれば、７月に韓国に向けて核ミサイルを発射し、膨大な犠牲者が出るとされたが、実際に、そうなる必然性で動き始めている。
★ 2009年05月14日木曜日 ９時更新
未明からカラスが激しくギャー鳴きを繰り返している。これほど深刻なカラス前兆も久しぶりで、体感といい中越震災の前に非常に似ている。
しかし村山情報では、それを示すデータが公開されていないようだ。日本海側、福井〜新潟方面に大きな異常が続き、読者レポートでは、１２日に秋田沖に巨大な渦巻き高気圧が成立している写真があった。どうも日本海側で再び大きな地震か噴火が起きそうな印象だ。
また北米プレートも、行徳が激しい前兆を繰り返している。予測の千島は不明瞭な状態だが、明確に抑圧が見られるので、やはり超大型発生の懸念が続いている。
一昨日、あまりの暑さに今季初めてクーラーをかけた。昨日も体調が悪かった。ところが今朝は冷え込み、またまた薪ストーブをガンガン焚いてしまった。
郡上荘川（現高山市）では今朝マイナス三度まで下がった。五月中旬の遅霜も珍しいだろう。まるで天明飢饉のようだ。
今朝、向かいの池の睡蓮が一輪だけ咲いた。例年なら４月末にはかなり咲いている。寒いんだか暑いんだか、はたまた寒いんだか、今日は気持ちの良い五月晴れではあるが、４月十日に植えたナスやトマトが、まだ二倍にしか生長していない。こんな異様な年は６年目で初めてだ。地元の農家でも同じことを言っている。
■ ヤスの備忘録より
【では経済成長がもはや存在しないとするなら、今度はどのようなシステムが出現するのであろうか？そのように聞くかもしれない。これから起こることは、過去５０００年間人類が経験したことにない持続可能な経済への移行なのである。それは、環境と人間とが分裂していないそれこそ高次元のエデンの園のような、いまの時点では把握することはかなり困難状態への回帰であろう。いま持続可能な経済への移行を唱えている世界の指導者はいない。また、経済成長がもはやあり得ないという事実を意識している人もほとんどいない。経済成長が不可能となった現実に直面すると、さまざまな国で絶望した人々による社会不安が増大することだろう。権力的な階層構造の組織は崩壊することだろう。・・・・・
・・・・・・この瞑想でわれわれが焦点をあてなければならないことは、このような変化を引き起こすためにわれわれはどのような存在とならなければならないのかということだ。いま宇宙樹（マヤカレンダー）の考え方はまだほんの少数の人が共有しているに過ぎないが、この考え方が多くの人に広まることで、これから人間が資源や仕事など多くのものを共有する慈悲深い生き方が形成されるのを助けることだろう。共有の精神、協力と思いやりが、２００９年５月９日〜１１日の第６の日のミッドポイントに行われる世界的な瞑想の儀式には必要なのである。もし新しい方法にそのような思いやりと協力の精神が欠如していたのなら、われわれは再度古い秩序に逆戻りしてしまうことだろう。世界的な瞑想の儀式はそれだけで問題を解決するものではない。だが、明らかにそれは大きな助けとなるのである。宇宙樹と結合することで、２０１１年１０月２８日というエネルギーが最大限に高まる日に向けて、われわれが目標を実現できるように慈悲心を喚起することができるのだ。世界的な瞑想の儀式では、宇宙の計画の一つであると思われる持続可能な経済を作る庶民 による下からの運動に焦点を当てるつもりである。】
● おいおい、鳩山由紀夫が、「我々の目ざす社会は友愛の社会だ」と言い始めた！
【一言で私の政策を申し上げれば、友愛社会の建設、愛のある政治でございます。かつて私がそのことを申し上げたときに、中曽根元総理から、ソフトクリームのように甘く、すぐに夏がくれば溶けてしまう、そのように揶揄（やゆ）もされました。果たして、そうでしょうか。今まさに、ご覧のように、弱肉強食、そしてマネーゲーム、強いものが勝てばよい、そんな時代になってしまっています。今こそ必要なのは、まさに友愛、愛の政治でなければなりません。
大河ドラマで直江兼続がかぶとに愛を掲げて戦った、そのような話が今、有名になっておりますが、その直江兼続が師と仰ぐ上杉謙信の言葉がございます。「天下を取ることは小事に過ぎず、義を貫き背筋を伸ばすことの方が大事である」。まさに、その通りだと思います。天下を取ることは小事に過ぎません。私は愛を貫き、背筋を伸ばすことの方がよほど大事だと、そう申し上げたい。
すなわち、愛のあふれたりんとした国家を建設することでございます。なぜ今、その対極になってしまっているのか、それは長期自民党中心の政権が続いた結果、政策は官僚に任せ、一方の自分たちはポスト争いに興ずる始末。結果として愛の乏しい国民との接点のない政策が続いてしまったのでございます。
今、私たちは、官僚中心のまさに官僚起点の政治から生活者、納税者、あるいは地域の皆さん方の起点に立った政治というものを行わなければなりません。それはまさに、革命として大きな事業だと思います。私たちは今、道半ばでございますが、新たな道をつくり出すこと、大変、至難の業ではありますが、多くの国民の皆様方のご協力をいただければ、必ず官僚政治から国民中心の政治に大きく大転換することができる、そのように思っています。】
「持続可能な社会」とか「友愛社会」とか藤原直哉みたいな言葉が、そこら中で語られ始めた。
世の中は確かに変わっているようだ。２０年前なら、競争だとか企業戦士だとか、威勢はいいがウソ八百に満ちた人を競争させて煽るような怒声ばかりが聞こえてきたが、最近は、様相が変わってきた。筆者は、菅直人政権ができる可能性の強かった時期に、彼が「社会のために競争は必要」とインタビューで漏らした本音を聞いて、瞬時に興ざめして。以来、管に対して一切の幻想を放棄した。二世議員、大金持ちの鳩山兄弟に期待するものもないが、彼らが「友愛社会の実現」といわねば支持を得られないと感じるほどに、世論がそうしたものを求め始めたということだろう。
しかし、同時に、未だに当掲示板で未だに、カルデロン一家追放を叫ぶクソバカ野郎どもが書き込むように、まだ全人類が一つの魂の兄弟であって、みんなが他者の幸せを自分の幸せとして喜ぶ利他主義の価値観を共有する時代まで、はるか遠い険しい道のりがあると思っている。
それは「愚公山を移す」の精神であり、遠く長い苦難の山道を着実に歩み、利他主義の高みを目指す若者たちの群れを率いてゆかねばならない大仕事だ。
筆者は、やがて朽ちる。しかし社会を利他主義に導く仕事の担い手は、これから続々と現れるにちがいない。みんな先は長いぞ。遠さ、険しさに負けないように、ゆっくり歩けよ。
★ 2009年05月13日水曜日 ７時更新
今朝も強烈な耳鳴り、キーン音が強く、南方の大地震や噴火に対応する前兆のようだ。昨日の上越M4.6は非常に激しい前兆だったが、規模は小さくとも深刻な結果になっている。最大震度４で、その後も揺れが止まらない。珍しく長時間にわたって揺れ続けている。あるいは、もっと大規模な地震につながるかもしれない。
下越・中越・上越と福井方面に向けて地震の連鎖が起きているようだ。琵琶湖〜能登の日本断層が活動しているかもしれない。
１６時追記
どうなってしまったのかと心配になるほど体感体調が悪い。寝られないし、体の中で強い圧迫感がある。痛風は起きたし、イライラ感が続いている。
これらの症状は、阪神大震災や中越地震の前に非常に似ている。あるいは、国内大震災が迫っているかもしれない。関東からも似たようなレポートが来ているので、これは大変な事態かもしれない。
他に、箱根大湧谷がおかしいとの報告。絶えず微震があり、噴煙や温泉流が増大しているらしい。マグマの上昇を示す可能性がある。一月ほど前に、この反対側の明神岳北側でカラスの大量死が報告されている。これも山腹で硫化水素の放出が起きた可能性があり、箱根噴火の危険が現実味を増しているのではないか？
１９時追記
キジが鳴き続け、カラスのギャー鳴き、ニワトリの怯えと、鳥類の異常が激しく出ている。パソコン誤作動は確認できていないが、非常に強い地震が迫っている疑いがある。
今日は昼から体調不良で寝込んでしまった。
【13日16時46分頃 岐阜県飛騨地方 （ 北緯36.0度、東経137.3度）で震源の深さはごく浅い、地震の規模（マグニチュード）は2.8】
この地震は小さいが御岳や乗鞍、焼岳の噴火に伴う前兆と考えられる。当地でも昨夜から前駆微震が確認できる。箱根も深刻だが、焼岳・乗鞍の噴火にも警戒の必要がありそうだ。上越の群発は、頸城山地の噴火に関係しているかもしれない。全地球規模で火山活動が活性化している。
■ 投機マニアの鼻の下が伸び始めた
【【ニューヨーク12日時事】12日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、ドル安などを追い風に反発し、米国産標準油種WTIの中心限月6月物は朝方の時間外取引で一時1バレル＝60．08ドルをつけ、半年ぶりに60ドルの大台を突破した。ただ、その後の通常取引では、米エネルギー情報局（EIA）による世界原油需要見通しの引き下げなどを受け、一進一退の動きを繰り返し、前日終値比0．35ドル高の58．85ドルと小幅高で終了した。】
● 凍死を免れたファンドによる原油投機が再開されたようだ。原油・金・穀物相場がじりじりと上がり始めた。株も、大恐慌というのに信じがたい高値をつけている。
一方でGM株が、とうとう上場廃止基準の１ドル割れに迫った。【【ニューヨーク12日時事】12日の米株式市場では、経営危機に陥って政府融資を受けている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）と、公的支援を求めていない同業フォード・モーター両社の株価がそろって急落した。GMは一時1．09ドルまで下落。米メディアによると約76年ぶりの安値で1ドル割れに迫った。 終値はGMが前日比20．1％安の1．15ドル。フォードも同17．6％安の5．01ドルとこの日の安値で引けた。ただしフォード株は、昨年11月に記録した直近1年間の最安値1．01ドルに比べると約5倍の水準を維持している。】
これを見れば、現在の株価好況が、どれほど意図的な捏造か、ピンと来ない方が異常だと思うが、それでも投機に夢中になってきた人たちを突き動かしている真の要素は、実は「他人を出し抜いて自慢したい」という見栄の欲求に他ならないものであって、幼稚園児でも分かる捏造株価のカラクリを前にしても、自分だけはうまく売り抜けられると過信して、上がり続ける壮大なインチキ相場に手を出してしまう。こんな人物を救うことは不可能である。
金融工学の世界では、投資家は人であって人でない。それは確率数値で表される要素にすぎない。個性など存在せず、こうした相場の罠にはまり込む愚か者が何パーセントの確率で存在し、いくらの数値になるのかだけが問題なのである。捏造されたインチキ相場の罠に騙される人の割合は、とっくの昔に計算済みであって、彼を騙して、最期にいくらふんだくれるかを計算済みで、この株価を操作しているのである。
世界支配を企む金融資本も、世界人民を一定の確率で見ている。個々の人間が生まれ、死に、反抗することなど問題にしていない。支配者の罠に迎合する家畜人民の割合を、どの程度確保するかだけが問題なのであり、このために数十年かけて教育現場で競争主義の洗脳を繰り返してきたのだ。
金融資本が大恐慌で受けた損失を、家畜大衆を騙すことで、どれほどカバーできるのか？ すべて計算済みで行っている仕掛けであることを知っておく必要がある。
■ 中国が狙う日本の水資源
【中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが１２日、林業関係者への取材で分かった。逼迫（ひっぱく）する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。
買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。
奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年１月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約１０００ヘクタールの買収を町に仲介してほしいと持ち掛けた。また約３年前には、別の中国人の男性から町に電話があり、同じ地域の水源地の買収話があったという。
町は「本来の水源林として残してもらいたい。開発はしないでほしい」と相手側に伝えると、それ以降交渉はなくなり連絡は取れなくなったという。
水源地の立木は、原生林を伐採した後に植林した二次林で、「よい木材」とは考えられず、土地も急斜面で伐採後の木材の運び出しに多額の費用がかかるため、同町産業室の担当者は「木ではなく地下に貯まっている水が目的ではないか」と分析する。 また、長野県天龍村には昨年６月、東京の男性が訪れ「知り合いの中国人が日本の緑資源を買いたがっている。今の山の値段はいくらか」と持ちかけてきた。同村森林組合の担当者が実際に山のふもとまで案内し、森林の現状を説明した。】
担当者によると、この男性は「今の市場価格の１０倍の金を出す」と強気の姿勢を見せた。しかし、これまで村には外国資本が買収交渉を持ちかけた例がなかったため、担当者は「隣接の所有者がＯＫするかわからない」と難色を示すと、その後、話が持ちかけられることはなくなったという。
このほかにも、岡山県真庭市の森林組合にも昨年秋、中国から水源林を伐採した製材の買収話が持ちかけられ、その後も交渉が継続している。 林野庁によると、昨年６月、「中国を中心とした外国資本が森林を買収してるのではないか」との情報が寄せられ始め、実態把握のため全国の都道府県に聞き取り調査を行ったという。 これまでの調査では実際に売買契約が成立したケースはないが、同庁の森林整備部計画課の担当者は「現在の法制度では、万一、森林が売買されたとしても所有権の移転をすぐに把握する手段はない。森林の管理についても国が口を挟むことも難しい」と説明している。 国際日本文化研究センターの安田喜憲教授（環境考古学）の話「ルール整備が不十分な中でこうした森林売買が進行すれば、国として自国の森林資源や水資源を管理することが困難になり、国土保全に大きな影響を受けることが予想される」
日本国内の水源地に中国資本が触手を伸ばしている実態が明らかになった。この背景には、中国での深刻な水不足がある。その一方で日本国内の水源地は現在、約３０年前の価格まで暴落していることも中国にとって買い時と映ったとみられる。世界各地では、水資源の獲得に向けて激しい争奪戦が繰り広げられており、識者は「国内の水源地を守るためには現在の法制度は未整備」と訴えている。
東京財団の調査によると、中国では飲用水の需要が急速に伸びており、ペットボトルに換算すると、この１０年間で約４倍になっている。また、急速に工業化が進む北部では工業用の水不足が慢性化。穀倉地帯や内陸部の小麦地帯でも、干魃（かんばつ）被害の影響で農業用の水不足が深刻化しているという。 国連の予測では、人口爆発と経済発展により、水不足の深刻な国で暮らす人は現在でも５億人に達し、２０２５年には約３０億人に増加するとしている。水不足の危機は一方でビジネスチャンスを生み、「水メジャー」といわれる大企業が、世界で水源地を確保しようとする動きが目立っている。
これに対し、日本国内では水源地を守る役割を果たしてきた林業が衰退の一途をたどり、外国資本が入り込むすきを与えているとの指摘がある。日本不動産研究所によると、安価な輸入木材に押されて、林地価格も立木価格も昭和５５年以来、ほぼ一貫して下落。平成２０年３月末現在、１０アール当たりの林地（用材）価格の全国平均（北海道・沖縄を除く）は５万５１１８円で、昭和４９年時の６万４６０円を下回る価格となった。 また、森林が国土の約７割を占めるにもかかわらず、法制度の不備もある。国土交通省水資源政策課によると、「現在の法制度では地下水の規制は都市部で地盤沈下を防ぐことが目的となっている」といい、山間部については、地下水をくみ上げる量に制限がないのが現状だという。
さらに、地権者の権利移転がチェックされる農地と違い、森林法では民有林の売買に関する規制はなく、所有者は自分の山林を自由に売買することが可能。国土利用計画法でも、１ヘクタール以上の土地（都市計画区域外）の売買であれば都道府県知事への届け出が義務づけられているが、１ヘクタール未満の土地の場合はそもそも届け出義務がなく、外国資本による水源地買収を把握する制度すらない。
● この記事は、筆者がこれまで度々指摘してきた、中国による日本水資源略奪作戦が水面下で本格化している現実を物語るものだ。
中国だけではない。今や、「世界最高の資源は、美しい飲料水」という認識が国際化しており、国連でも、それが議題に上っている。世界のヘッジファンド、金融投機資本は、「価値が正当に評価されず、安い値段で買えるものを買い占めて高く売る」という戦略で、世界中のマネーを独占している。今、日本で不当に価値が低く見積もられているものの代表が、山林であり山岳地帯の水資源としての価値である。これは台湾やインドネシアとならんで、世界最高の資源であると繰り返し指摘してきた。
この利権を買い占めることができるなら、そのヘッジリスクは数千倍にもなって還ってくるにちがいない。もちろん日本人が美しい水を無料で手に入れてきた権利と引き替えにだ。
今や、中国やヘッジファンドによる山林買い占めを放置するならば、日本を売り飛ばすことと同じであり、日本人民はウイグル・チベット・モンゴルの放射能汚染砂漠へでも強制移転させられる運命になるはずだ。
甘く見るな、バカの麻生は利権を売り飛ばして、自分の名誉を吹聴することしか考えていない。「憂国の国士」と自画自賛で吹聴する連中も、こうした日本買い占め問題に何一つ反応しない。日本の本質は、美しい山々であり、世界最高の水資源なのだ。これを腐敗した中国政権やヘッジファンドに渡すな！
■ プーチンがKGB（FSB）政府を引き連れて来日している
【ＫＧＢ”軍団が上陸！？ ６閣僚中５人が「シロビキ」 5月13日1時21分配信 産経新聞
プーチン・ロシア首相は今回、閣僚のほか、地方自治体の首長や有力財界人ら総勢３００人以上の大訪問団を引き連れて来日した。来日した閣僚６人のうち首相自身を含め実に５人が、「シロビキ（武闘派）」と呼ばれる旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）など保安、治安機関の出身者であることも関係者の間で話題となっている。 「シロビキ」閣僚は、ＫＧＢ出身のプーチン首相、ベリヤニノフ連邦関税長官のほか、軍事政治学校を卒業したクライニー連邦漁業庁長官、同じく軍参謀本部軍事アカデミーを修了したシマトコ・エネルギー相、さらに、軍役後、検事としてキャリアを築いたコノワロフ法相の５人だ。「シロビキ」と無関係なのは、国営公社「ロスアトム」のキリエンコ社長だけ。 ロシアでは、プーチン前政権下でＫＧＢ出身者が数多く政権内に登用され、指導部の８割が「シロビキ」人脈になったという調査結果もある。メドベージェフ大統領はプーチン首相と双頭体制を構築しているとされているものの、シロビキが依然強い権力を維持していることが訪日団の人員構成にも表れたようだ。】
● ロシアではメドベージェフ大統領はプーチンの僕であり、プーチンの意に逆らえば、すぐに消されてしまう使用人でしかない。プーチンはツアーリ以来のロシア皇帝である。
その力はKGB（FSB）長官だった頃に、陰謀と強権によって構築した。この数年、プーチンの恐ろしい陰謀工作による大殺戮の真実を暴こうとした記者たち、２００名以上が暗殺されている。モスクワアパート爆破テロ事件、北オセアチア学校占拠事件なども、結局、チェチェン人の仕業に見せかけて侵略を正当化するためのプーチンの指示による陰謀だったことが曝露されている。
チェチェンは、ロシアのガスなど資源を欧州に運搬するために、どうしても必要なパイプライン施設地であり、この安定化を確保するために、チェチェンに侵攻し、戦争をしかけて国民の半数を大虐殺したのだ。
こんな悪逆非道な人物と、麻生政権は手を結び、北方領土を取引しようとしている。麻生のホンネは、歯舞・色丹の二島プラスアルファで決着をつけ、在任中の手柄としたい意向だと言われる。
★ 2009年05月12日火曜日 ８時更新
未明から不快体感で寝られない。関東方面からも似たレポート。４時にニワトリが大騒ぎ、これも前兆のようだ。
当地ではパソコン誤作動を確認できないが、関東からパソコンが立ち上がらないなどの誤作動レポートが複数ある。前駆微震も強いようだ。
７時半頃から圧力性耳鳴りの非常体感！ 今日にも大型、超大型の発生があると予想している。
震源地は東北〜千島・カムチャッカと考えている。経験則からはM7を大きく超える希なレベルの地震と予想している。
キジが鳴き続けている。ルーターのブロッキングも始まった。強い地震が迫っている！
２１時追記 新潟で震度４
【12日19時40分頃 震源地は新潟県上越地方 （ 北緯37.1度、東経138.5度）で震源の深さはごく浅い、地震の規模（マグニチュード）は4.6と推定】
２０時４０分現在、当地で微震が続いている。まだ後続がありそう。今朝の異常体感、ニワトリの反応は、この地震か？
野菜がおかしい
三月末にジャガイモを植え付け、四月末に遅霜にあって新芽がやられたが、下の方の芽は生きていて、とりあえず育っている。しかし、４月上旬に植えた野菜の苗に、かつてない異変が起きている。キュウリ苗は枯れてしまい、ゴーヤ・トマト・ナス・ピーマンなどは、一ヶ月経っても苗の二倍程度にしか成長していない。
先ほど、近所の高山野菜売店で聞いたところでは、どこの農家でも、一度も経験したことがないほど野菜の育ちが悪いと言っていた。例年なら、この時期、キャベツなどの葉物野菜がたくさん出るが、恵那でも中津川でも地元野菜がほとんど出てこない。出るのはタケノコとワラビ、ホウレンソウくらいで、葉物が少ない。
農家では寒いせいではないかと言っていたが、積算気温では、それほど寒くもないし日照もある。誰も原因が分からない。
■ NY・東京、最期の暴落が始まったのか？
【 １２日午前の東京株式市場は前日の米国株式相場が下落した流れを受け、反落して始まった。 日経平均株価は午前９時１０分現在、前日終値比９７円００銭安の９３５４円９８銭、全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は９・９０ポイント安の８９０・５５。 前日のニューヨーク株式市場では、米金融当局から資本不足と指摘された金融大手が増資を相次いで発表したことで、金融株を中心に売りが膨らんだ。ダウ工業株３０種平均は１５５ドル安の急反落となった。 東京市場でもここ数日で大幅に上昇していた金融株を中心に利益確定の売りが先行した】
● 理由のない異様な上昇が続いていた株市場に反転の気配が見え始めた。あらゆる産業が衰退し、日本経済の牽引車であった輸出産業を代表するトヨタが１兆円に迫る赤字を出し、日立、三菱、東芝などトップ企業で楽観的な期待を持たせる概況は皆無であったにもかかわらず、本当に異様な株価上昇が起きていたわけだ。
とりわけ、崩壊するしかない金融株が上がったのは信じがたい超常現象というしかなかった。もちろん手品の種は、我々が収奪されてきた年金をドブに捨てたことだ。
しかし、当然、実体経済との乖離分が二倍近くに膨らんだ今となっては、売り時を逃さないという疑心暗鬼の駆け引きが続いている。
そのタイミングはいつか？ 多くのアナリストはGM・GEの始末と指摘している。だから利食い売りタイミングの虚実の駆け引きから、いつ凄まじい巨大暴落が起きても不思議でなかった。日米欧ともに、輪転機をフル稼働させて通貨を印刷して金融市場に超低金利で投入し、それで株価が上がっているわけだが、それにもかかわらず暴落は避けられないだろう。GM倒産の巨大な風圧の前に、世界株市場が吹っ飛ばされるのは確実だ。
■ 小沢引退の意味するもの
【民主党の小沢一郎代表（６６）は１１日夕、党本部で記者会見し、代表辞任の意向を表明した。公設第１秘書が西松建設からの違法献金事件で３月に起訴されて以来、辞任論が収まらず、次の総選挙で政権交代をめざすには挙党態勢を立て直す必要があると判断した。後任選びは、小沢執行部に距離を置き、若手を中心に待望論が広がる元代表の岡田克也副代表を軸に展開しそうだ。 民主党執行部は１２日の党役員会と常任幹事会で辞任を了承し、１６日にも両院議員総会で新代表を選出したい意向だ。１３日に予定されていた麻生首相との党首討論は見送られる見通し。昨秋の麻生政権発足から続いた「麻生首相ＶＳ．小沢代表」の構図が崩れたことで、与野党双方の総選挙戦略に影響を与えそうだ。 小沢氏は１１日の会見で、辞任理由について「挙党一致態勢をより強固にするため」と説明。議員辞職や離党の考えがないことも明らかにした。辞任後の行動については「私も挙党態勢の一員として最前線で戦い続けたい」と述べ、新体制に協力する姿勢を強調した。ただ、西松建設事件に関する詳しい説明や反省の弁は今回もなかった。一方、鳩山由紀夫幹事長も１１日夜、代表選後に幹事長を辞める意向を明らかにした。
与党が１３日に想定する補正予算案の衆院通過後、民主党執行部は代表選を速やかに行う方針。鳩山氏は１１日夜、「できるだけスムーズな形で選挙を堂々と行い、国民に民主党の新しい姿をみていただきたい」と記者団に語った。 代表選には、政治改革推進本部長として世襲制限や企業・団体献金の全面禁止をとりまとめた岡田氏をはじめ、鳩山氏、菅直人代表代行ら代表経験者の再登板を求める声もある。新体制発足後、ただちにマニフェスト（政権公約）をはじめ、政権戦略の立て直しを迫られることになる。小沢氏の代表辞任後の処遇については、総選挙を取り仕切る本部長などの役職で起用する案もとりざたされている。
小沢氏は３月３日に公設第１秘書が逮捕されて以降、一貫して検察の捜査手法を批判。自ら企業・団体献金の全面禁止を打ち出すなどダメージ回復を図ってきた。党内からの辞任論に対しては、政権交代への意欲を強調して「総選挙で勝利できるかどうかを最終的な判断基準とする」と説明。自発的辞任に含みも残していた。
小沢氏は秘書が起訴された３月２４日に続投を表明。しかし、党内の辞任圧力はむしろ強まった。さらに新体制で立て直す準備期間を確保する必要から、小沢氏と距離を置く前原誠司副代表や仙谷由人元政調会長らが早期の決断を要求。結局、収まらない辞任論に抗しきれなかった。
小沢氏は０６年４月、偽メール問題をきっかけとした前原誠司氏辞任に伴う代表選で菅直人氏を破り、代表に就任。直後の衆院千葉７区補選で劣勢を覆して勝利し、党勢を回復させた。０７年参院選で与野党逆転を実現させ、昨秋の代表選で無投票３選。選挙区調整などを一手に担い、「次の首相」候補として総選挙を戦う予定だった。
一方、麻生首相は１１日、「解散・総選挙は補正予算が通ることが大前提。小沢氏の辞任と直接関係しない」と記者団に語り、補正予算成立を最優先する考えを強調した。与党も首相の意向を受け、補正や重要法案を早期に成立させて衆院解散の環境を整える戦略に変わりはない。１３日に補正予算案と関連法案を衆院通過させ、６月３日までの今国会を７月中・下旬まで延長してでも成立させる方針だ。 ただ、与党内には民主党の新代表に対する世論の反応を見極めようという声も広がっている。解散・総選挙は、衆院議員の任期満了の９月１０日に近づくとの見方も出始めた。】
● 小沢一郎
【 東京府議員だった親の元に生まれ、岩手県水沢市で育った。弁護士を志して慶応へと進み、父の地盤を受け継いだ二世議員である。田中角栄の薫陶を受けたが、竹下派に移り、金丸信の腹心、秘書となって自民党の最高幹部へと上り詰めた。 金丸信が土建業界ゼネコンとの関係が深かったことから、体質を引き継いだことで、今回、検察に狙われ、マスコミを利用して弾圧されて辞任に追い込まれた。
田中の事実上の舎弟と言われ、その手腕を学び、「豪腕」と謳われた。元より保守本流であり、消費税２０％、自衛隊海外派兵、軍隊化、徴兵制度、核武装の推進復活を目論んでいると伝えられる。 思想的には、市場原理主義を大前提とする「新自由主義者」といわれるが、民主党の最高幹部になってからは、地方経済重視のような新自由主義とは相容れない政策にも理解を示すようになった。
前原ほどあからさまな極右ではないが、基本的に軍事力による国防と、市場原理を重視した輸出産業推進主義であることには変わりない。 その主旨は、渡辺恒雄の提唱した大連合構想を受け入れたことから分かるように、保守大連合による恒久政権を目指していると考えられる。 政策は現実的なものだが、自民と民主の対立軸は、せいぜい党内調整程度のものだ。いずれも資本主義擁護、輸出産業主導型の国家経済を目指す姿勢に変わりはない。
小沢一郎については、妻が創価学会の活動家であること、母親が済州島出身であるとの噂が流れているが真偽不明。しかし２０００年から７年間、金淑賢（キム・スクヒョン）という韓国出身、美貌の女性が秘書を務めたことは事実で、やはり韓国と強いつながりがあるのだろう。心なしか、彼女は小沢に似ている。まるで親戚か娘のようだ。
また大連合構想における渡辺恒雄との関係も見逃せない。金氏の前の秘書はロックフェラーと関係の深いルービー・ファインというハーバード大学の女性だった。彼女が小沢の「日本改造計画」の真の著者だと副島が指摘したこともある。
http://www.asyura2.com/09/dispute29/msg/292.html
今回、辞任したことで、民主党から小沢の影響力が失われたわけではない。民主党の顔ぶれを見れば、小沢に匹敵する政治的実力を持った有能な人物はいない。田中角栄に匹敵するとさえ言われる小沢の代役を務める人物など、滅多に出てこない。
管・鳩山・岡田・前原では、あまりに器が小さすぎて、とても党内をまとめる力量があるとは思えず、再び小沢の院政に頼るしかないだろうと予想している。】
■ 滋賀県犬●郡豊●町高●瀬５●●山本●●からメールが届いているので公開する
【From: "yamamoto" <pa77547@ta2.so-net.ne.jp>To: "iwasekouta 様" <iwasester@gmail.com>Date: Sun, 10 May 2009 12:30:04 +0900
Subject: 大菅病院 おいエタの岩瀬！！ 俺が最近毎日やっている事を教えてやろう！！ １． 大菅病院への連日の嫌がらせ電話 （中村区の岩瀬の身内と名乗って掛けている）２．大菅病院へ岩瀬名でほかほか弁当８０人前の注文（ほかほか亭●●店に本日１１時２５分に発注）全然、想像してなかっただろ！！馬鹿め！！！】
【エタ！！！！！！！！！！！！！！丸太を満載した１０トントラックで今夜、掘っ立てバラックに乗り付ける！！！！！！！！！！】
【Date: Sun, 3 May 2009 21:17:46 +0900 Subject: 無力な岩瀬を馬鹿にしたメール おい！！岩瀬！！！！！！！！！ 早く逮捕してくれ（激笑）ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ！！！！！！！！ ベロベロバーWWWWWWWWWWWWW アカンべーWWWWWWWWWWWWWW】
【名古屋の江田の家にいるんじゃないのか？？ どっかで豪遊か？？？ ２１：５０〜７：００まで固定電話掛け続けたぞ！！！犯行証明しとくわ。】
【夕べも江田の家か？？？ ２２：４０〜７：００まで嫌がらせ電話掛けたぞ！！！ 犯行証明しとくわ。】
上のメールは、筆者がゲーゲーと名付けた豊郷町在住の４０歳くらいの脳性麻痺障害者だ。もう１１年も前から嫌がらせを繰り返している。今年２月に、彼の身元が明らかになったので警察に告発したが、未だに何も解決していない。おかげで、固定電話はほとんど使えない状態。毎日数百回の嫌がらせ電話がかかってくる。
筆者のアドレスを勝手に使って、数百のサイトにさまざまな申し込みをしている。勝手に名前を使って、架空注文を繰り返している。大菅病院への嫌がらせは、実際にやった可能性もある。実家に対して一晩中嫌がらせ電話をかけたと犯行証明なるメールがきたが、実家にはかかってないということで、同じ名前の他家にかけているようだ。
以前は友人の芸能人に執拗にかけられたことで、人間関係まで崩壊させられてしまった。
救急指定病院の電話に嫌がらせ電話をかけ続けたとなれば、威力業務妨害の重罪で、二年以上の実刑判決になる事件だが、これで警察が対応しないとなると、署長の首が簡単に飛んでしまうことになる。このまま対応がなければ、残る手段はマスコミしかないので、友人のTVプロデューサに取材をお願いした。山本の実家に行って、読者に映像を公開したいと考えている。
なお、「中村の岩瀬の身内」と言うだけの会話能力は彼にはない。それに「ほかほか亭」も近所には存在しない。筆者宅は軽自動車で侵入することも大変な場所だ。これまで山本が書いたことで事実だったのは、架空注文と筆者の家族友人への嫌がらせ電話だけだった。後はウソだとは思うが、本当にやったなら重罪事件だ。
★ 2009年05月11日月曜日 8時半更新
猛烈な耳鳴り、「赤い月」の報告多数。ほぼ巨大地震前兆と判断しているが、まだパソコン誤作動を確認していない。おそらく東北〜千島太平洋方面と思うが。
05/10 13:28 36.8N 142.8E 2k 4.5M B 関東の東沖
05/10 16:52 44.8N 144.5E 10k M4.4
05/10 04:34 36.7N 142.6E 20k M5.5 福島県沖
喪失した土曜日分を送っていただいた植村様ありがとうございました。メール返信不可能なので誌上にてお礼申し上げます。
読者のみなさん、急に真夏になりました。こんなときに起きやすいこと。
当地では4月末に遅霜凍結がありジャガイモの新芽が真っ黒になりました。非常に寒くて５月４日頃まで薪ストーブを焚いていました。しかし、昨日から劇的に暑くなり、今日は３２度くらいあります。冬から、いきなり真夏です。
体温調節が気候についてゆけません。一番問題は水の摂取です。若い人は体の欲求が、すぐに飢えや渇きになりますが、中高年では、習慣的なものが強いため、体が水分を欲していても、アタマがそれを指令しないのです。したがって必ず水分不足になります。
どうなるかというと、私の場合は二年ぶりに痛風が出ました。体内の尿酸が洗い流せないからです。尿量が普段より減ったなら、無理矢理でも水分を多量に摂りましょう。ビタミンCを余分に摂取しましょう。また糖尿病の前兆であるコムロガエリが起きやすくなります。これは体液が酸性に傾きやすいからです。クエン酸や梅干し、食酢を多く摂りましょう。
なお、糖尿病は相当に深刻な状態でも、断食道場で十日ほど断食すれば１００％完治します。不治の病という医学の常識は真っ赤なウソです。
● 工具が壊れた
さきほど、イスを作っていて、トリマーという木工用電動工具が壊れた。
トリマー故障は、これで３回目だ。スイッチを入れてもウンともスンともいわないから、モーターが焼け切れたようだ。もうオシマイだ。
メーカーはearthman（高儀）という会社だが、電動工具の世界では、藤原産業や中富、新興と並んで代表的な安売りブランドである。
いずれも日本の会社だが、大半は中国で製造されたものを輸入して、そのまま販売しているだけのようだ。日本語で印刷された箱の片隅には、見えにくい字でmaid in china と書かれている。
木工を志す多くの人たちが、一度は、こうした安売りブランドに手を出して痛い目に遭っているだろう。筆者など、国産有名ブランド工具が、あまりに高価で、半額以下で買える、これら高儀・藤原・ナカトミ・新興の中国製品ばかりで大半の電動工具を備えてしまい、今では、それが次々に壊れて、「安物買いのゼニ失い」を思い知らされるばかりで、自分の愚かさに号泣し続けている。
トリマーも各メーカーで６台も買い込んだものの、快調に稼働しているのはリョービ２台だけで、中国製品は、ほぼ全滅となった。
冒頭のearthman などは、バローズホームセンターで４０００円で買ったものの、約５時間ほどの使用で中から金属部品が飛び出してきた。それを新品に交換してもらったものが今日、壊れた。やはり５時間くらいだ。ナカトミのトリマーも、数時間でモーターが焼け切れた。新興も凄い異音が始まっているから時間の問題だ。
国産のリョービは１００時間以上使っても快調そのものだ。どうして、これほど性能に差があるのか不思議だ。もちろん値段は倍以上の開きがあるのだが・・・・。
他の工具も、E.value/sk11の藤原産業が多いが、バンドソーは恐ろしいほど簡単に鋸刃が切れて、もう数十回も交換させられ、とっくに本体を何度も買い換えるカネを注ぎ込んだあげく、定盤の設計と仕上げが粗悪で、どうしても精度が確保できないため、泣く泣くリョービ製に買い換える羽目になった。
藤原のベルトサンダーも１０時間程度で、駆動メカが壊れて使い物にならない。これも設計が悪いとしかいいようがない。リョービ製は三倍の値段だが、たぶん百倍は持ちそうだ。
新興のGood gear はコメリの安売り工具ブランドだが、これも丸鋸、ドリル、サンダーと買って、すべて壊れた。いずれも数時間しか持たなかった。(-_-)
壊れた電動工具類を調べてみると、すべて中国製である。これまでのところ、マキタ・日立製など高価な国産製品で壊れたものは皆無だ。いわゆる安売り中国工具で、まだ生き残っているものといえば、earthmanの糸鋸と、コーナンLifelexのドリル、トリマーくらいだが、たぶん使用頻度が少ないせいだろう。今では、中国製品に対する信頼感は皆無で、残っているものも「どうせ、いつか壊れる」と覚悟している。
ついでにいうと、妙に安いリョービ製ドリルをウエダ金物通販で買ったとき、初期故障で大変な手間がかかったが、これも片隅に中国製と書いてあった。
リョービも日曜大工向け廉価バージョンを中国委託製造しているようなのだ。しかし日本製プロ向けリョービ製品が故障した経験はない。
専門的な木工を志して、まだ６年くらいだが、これだけの経験でも、もうマキタ・日立・リョービ・ボッシュあたり以外のメーカーは二度と買いたくないと思う。これほど粗悪品ばかり見せつけられると、中国製品に対する信頼感は皆無だ。
しかし、身の回りを見渡すと、中国製品の多いことに驚かされる。
去年買ったホンマ薪ストーブは、欧米製品の１０分の１くらいの安さで、当然、中国製品だ。やはり、胴体部の接合空隙など粗雑な欠点が目に付く。
ソニーなどの有名ブランドでもmaid in china が多い。とりあえずメーカーの管理検査がしっかりしているのか、今のところ、こうしたブランド物に欠陥は少ないが、日本では見たことのないような初期故障が多いという印象を抱いている。
例えば、リョービ中国製ドリルでは、アタッチメントが完全に固着していて、これは製品実用テストをしていないことを意味している。中国側の完全な手抜きが横行しているのだろう。日本ではありえないトラブルだ。
社会的問題になっているのは、健康に直結する食品だが、食器やパソコン関連の小物、家具や靴、衣類に至るまで、今や日本の生活で中国製品を除いたら成り立っていかないほどmaid in chinaが溢れている。
信頼性の高い国産商品を使いたくとも、中国製との価格競争に負けて、中小零細工場の多くが廃業してしまい、もはやカネを出しても入手困難だ。
日本政府は、安易に安価商品を受け入れてきたが、これによって崩壊する国内産業の保護や、雇用喪失などについて、ほとんど考慮も対策も行われなかった。
自民党、小泉政権は、輸出産業の既得権益を徹底的に擁護し、日本国家を破壊したと断定してもよい。
中国の上から下までの腐敗ぶりは今更言うまでもないが、統計管理の考え方からいうと、筆者の経験した製品トラブルをサンプルとして、全体の信頼度を推計するならば、少なくとも機械工具に関して、「まともな耐久性のある工具は皆無」と断定するしかなく、これでは中国製品すべての信頼度も、資本主義における商品流通の基準信頼度を大きく下回ると考えるしかなく、野菜や食品で問題になっているような中国の杜撰デタラメぶりは、すべての商品に共通しており、商品だけでなく、あらゆる人間関係で同じようなデタラメが横行していると判断するしかない。
戦後、日本の工業製品も、１９６０年代まで「安かろう悪かろう」という評価が国際的に定着し、今の中国製品を思わせるが、当時、ソニーやホンダの登場で、日本は劇的に信頼性をアップさせた。
当時、世界的な信頼ブランドといえば、アメリカとドイツだった。それは、国民の歴史的な価値観、哲学、世界観が反映した製品であり、「古き良き堅実なアメリカ」、「マイスター制度、完全主義のドイツ」の歴史的伝統の上に構築された商品群だった。
日本でも基本的には同じで、江戸時代における職人徒弟制度のなかで、完全主義価値観に近い、すばらしい商品群が作られ、それを受け継いだ明治資本主義においても、世界的レベルの商品が多かった。
戦後、「安かろう悪かろう」などと質的劣化があったのは、おそらく戦後の物不足と、生産の核心的担い手であった職人、労働者たちが、戦争で半数以上も死亡してしまったことによることが大きい。
戦後は、生き残った女性を中心に、物不足のなかで、あれほどの物資を生産できたことの方が奇跡だった。一番、大きな劣化の理由は、朝鮮戦争特需による猛烈な生産拡大と労働者の過労だったと考えるべきだ。
ろくな食料もない時代、生産物資や機械類も欠乏し、労働者は実働２０時間などと追い立てられた。質が劣化することは避けられなかった。
だが、中国は少し様相が異なる。
本当は、中国だって、文革前までは、すばらしい職人技能の歴史と伝統があった。しかし文革で数千万人の高級職工が、「ブルジョアに奉仕している」との理由で殺害された。技術水準を高める技能や知識を持った人たちが大規模に追放され殺害されたのだ。
それから、ｹ小平が登場し、江沢民という中国歴史上最悪の腐敗官僚によって、中国に官僚特権階級が定着し、「官僚資本主義」とでもいうべき金儲け人間疎外の社会を作り出した。
以来、中国は、文革が真っ向から否定したはずのカネの亡者たちが跳梁跋扈する世にも異様な人間疎外国家になった。
表向きは、人間解放を看板にする中国共産党指導部によるわけだが、実質、彼らの大半が江沢民派の腐敗官僚で、権力と金儲け以外に何一つ興味のない清時代の宦官より始末の悪い極悪人ばかりだ。
タテマエでは、民衆国家を唱えながら、その実態は、官僚と資本家の利益のために民衆の生き血を搾り取るような、過去の中国史を見ても、これほど腐敗した非道悪逆政権など見たこともない。
こんな国家では、民衆は、いかなる商品を生産する場合でも、生きるためにやむをえずに超低賃金で、まるで奴隷か家畜のように使役されるだけだ。
これでは、自分の作る製品に誇りを持つことなど絶対に不可能で、餃子を作れば、なかにメタミドホスでも入れたくなるのが人情というものだ。
中国製の工具は、、見た目は素晴らしく、付属品も至れ尽くせりだが、それを買いたくなるような体裁を整えることは上手いが、実際に使ってみれば上に書いたとおり、二度と見たくもなくなるような粗悪なものばかりだ。
結局のところ、自分の作った製品を使う人の立場を思いやるような心のゆとり、連帯感が、金儲けの強要による家畜奴隷化支配のために疎外されてしまっているわけだ。
こんな中国では、どれほど努力しても、良い製品など生まれるはずがない。
我々が中国製品に対する信頼を取り戻すことができるのは、中国人民が真に自分たちを解放し、金儲けや官僚独裁の社会を破壊して、思いやりや人情の社会を取り戻したときしかありえないのである。
たまたま中国製品について述べたが、もちろん、これは世界中、すべて同じメカニズムであって、日本もまた資本の金儲け主義蔓延により、労働者を家畜化する人間疎外が進んだことにより、彼らの作る製品の質が劣化している事実を知る必要がある。
だから、我々は、これから金儲け思想とは無縁の、人間に対する連帯感を基本にした仕事を作り出してゆく必要がある。
どんなに贅沢が保証されたとしても、人間生活など「立って半畳、寝て一畳」にすぎないのであって、カネなど食って寝て、子供を育てる分だけあればいいのだ。
本当に大切なことは、自分の仕事が、他人に喜んでもらえるかどうかであって、人の笑顔を心の糧にして生きる社会を構築するということなのだ。
中国も日本も、カネでなく、人の笑顔こそ、人生と社会の究極の価値であることを理解する人が増えるなら、そうした価値観の共同体を作り、そのなかで素晴らしい人間連帯の製品を作ってゆくことができるだろう。
そううなれば、中国製品にウンザリする日も昔話になるにちがいない。
★ 2009年05月10日日曜日 １０時更新
【10日04時34分頃 震源地は福島県沖 （ 北緯36.7度、東経142.6度）で震源の深さは約20km、地震の規模（マグニチュード）は5.5】
満月ピークで発生した大型地震だが、はるか沖合のため揺れは弱かった。これから数日中に、北米プレートで連続的に解放があると考える。焦点は千島方面か？
今朝は外出中のため、情報が少ない。
昨日から所用で名古屋に出ていたが帰宅した。異様な暑さで、どこの店でもクーラーをつけていた。
当地では、キジが鳴き続けているので、経験則からは、数日中に大型・超大型の発生がある見込み。地震雲も巨大地震を思わせる異様な断層状が出ている。
やはり北米プレートの可能性が強いと思う。
● 今月末と予想されているGM・GEの破産が世界規模の大暴落を引き起こす引き金になるとの予測が流れている。だが、そもそも２００７年末の暴落から、際限のない巨大暴落に突き進むと見られていたのが、不死鳥のように株価が蘇っている理由は、もちろん日本年金資金による買い支えを土台に、各ファンドが入り乱れてリスクヘッジを狙って買い支えを繰り返しているからだが、いずれ避けられない大暴落を前に、どのように売り逃げるのか？ という時期をめぐって探り合いが続いてきた。
昨日、指摘したように、一人勝ちしてきたGS首脳が「景気の底が見えた」とする虚構発言を繰り返している事情は、最期の巨大暴落への売り逃げを意識したものと見られている。
何度も書いてきたように、各種経済指標からの適正株価水準は、日米ともに５０００ポイントというのが常識であって、現在の９０００ポイントから実に５０％近い大暴落を引き起こす水位差が生まれている。このポテンシャルは凄まじいもので、おそらく、暴落後は１０００兆円を超えるカネが消えてしまうことになるだろう。
日米欧、先進各国は、大恐慌に対して際限のない資金投入を行ってきた。その額は、おそらく実体経済７０００兆円の半分近くに上るのではないか？ これだけのカネが裏付けもないまま印刷されて市場に投入されているのだ。おまけに歴史上最低の超低金利であり、実質マイナス金利でさえある。
こうなればファンドにとっては、かつての日本資金同様、「借りねばソン」という状況であり、大恐慌で凍死せずにすんでいるGS系ファンドが息を吹き返して新たな投機に救済資金を注ぎ込んでいるわけだ。
カネはある。どんどん印刷するだけだ。それを担保する経済的実態は存在しない。だから紙屑だけが増産されていることになり、これがハイパーインフレを引き起こすと腐るほど解説されているので、誰でも理解していると思う。
このカネを、際限なく株市場にどんどん投入すれば、もちろん株価の大暴落は起きなくなる。無制限に買い支えることができるからだ。しかし、代わりに凄まじいハイパーインフレが起きる。
今は、いったいどっちの流れなのか？ 大暴落か？ それともハイパーインフレなのか？
この理由のない株価高騰が意味するものは何か？ それは再び、GS系ファンドが世界中の通貨を集め始めたという事実を物語っているように思う。株価はGM巨大倒産とともに暴落するのか？
多くの経済学者がアタマを抱えていることだろう。筆者にも分からないが、ドルは間違いなく大暴落を来す必然性がある。しかし株価は、印刷された木の葉紙幣が、際限なく投入されて底支えを繰り返すなら、大暴落は回避できる。しかし、いずれの場合であろうと、未曾有のハイパーインフレが発生する事態は避けることができない。
いったい、いつからハイパーインフレが起きるのか？ それが何をもたらすのか？ それが問題だ。
■ 金持ちは自分を貧しいと思い、もっと金儲けしたいと願っていること。
【投資家の億万長者、４６％が「裕福と感じず」 米投信大手調査 ニューヨーク（CNNMoney） 投資家の億万長者のうち、４６％が自身の経済状態について「裕福とは感じない」と回答していることが、米投資信託大手フィデリティ・インベストメンツが６日に発表した調査で明らかになった。
同社は参加する投資家１０１２人を対象に、アンケートを実施。投資家の平均資産額は３５０万ドル（約３億４３００万円）で、年収は３０万６０００ドル（約３０００万円）。 調査は毎年実施しており、昨年は「裕福ではない」との回答は１９％だった。 世界的な金融危機により、世帯収入は１９％減少し、不動産資産は２８％減となった。
回答者の平均年齢は５９歳で、１９７０年代の石油ショックなど過去４度の不況を経験しているが、今回の景気悪化については７７％が「今までに見たことがない」と答えている。また、回答者の３分の２が、最も投資に対する利益が得られるのは米国だと答え、次にくる市場は中国だとしている。 さらに、現在は景気が悪いが、２０１０年には回復すると見込む投資家が多かった。 このほか、今後５年間で税率が上がるとも見ており、７２％がキャピタルゲイン税で、６７％が配当税で、６２％が所得税で税率が増加すると予測している。 】
★ 2009年5月9日土曜日 １５時半更新
月齢１４、満月トリガーになった。体感は非常に激しく、震災級地震が近づいている印象だ。
鶏に強い怯えが見られ、外に出てこない。今朝は濃霧で、濃霧の原因は帯電エアロゾルにあると考え、大地震の前兆であろう。
所用外出中で、ネットカフェーから書き込んでいるためデータが少ない。
■ 再びファンドが動き出した？
【８日のニューヨーク株式市場は、米大手金融機関に対する特別検査（ストレステスト）の結果に対する安心感などを背景に反発、ダウ工業株３０種平均の終値は、前日終値比１６４．８０ドル高の８５７４．６５ドルと、終値ベースでは１月９日以来、約４カ月ぶりの高値で取引を終えた。ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数も反発、終値は２２．７６ポイント高の１７３９．００となった。 ８６億ドルの公募増資を発表した米金融大手ウェルズ・ファーゴが１４％高の２８．１８ドルと大幅に上昇したほか、特別検査で資本増強の必要なしと判定されたＪＰモルガン・チェースが１１％高の３８．９４ドルまで上昇するなど金融株を中心に買い注文が膨らんだ。】
【８日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、米金融システムへの不安や景気の先行きへの懸念が後退したことなどを受けて３営業日続伸。指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）の６月渡しは、前日終値比１．９２ドル高の１バレル＝５８．６３ドルで取引を終えた。終値ベースでは昨年１１月１１日以来、約半年ぶりの高値。米金融機関を対象とした特別検査（ストレステスト）の結果が市場予想の範囲内にとどまり安心感を与えたことに加えて、雇用情勢にも改善の兆しが見られたため、米景気の下げ止まりへの期待感が高まった。】
● もうすぐGM・GE・シティが倒産し、史上最悪の破滅がやってくるというのに、異様な株価上昇。日本年金資金や得体のしれない金が湧いているようだ。
しかし、問題の本質は、超低金利時代で金を借りて運用できる信用力のある資本が非常に少ないため、ごく一部の代表的なファンド、たとえばゴールドマン系列の投機ファンドが一人勝ちで金を集め運用できるということだ。
この大恐慌で多くのファンドが凍死しているが、一人ゴールドマンだけは資本注入さえ受けずに、米国債などを担保に、ほとんどマイナス金利に近い莫大な救済資金を手中にして、株や原油売買を再開している。
市場には実需の数十倍の金が投入されている。これが金・原油・穀物を買い占めて再び投機バブルを作り出し、際限のないハイパーインフレが起こると何度も警告してきた。そして、それが始まったように感じる。
★ 2009年05月08日金曜日 ８時半更新
今朝６時頃、パソコンに勝手にスイッチが入った。耳鳴り体感は、この数日、震災級の非常状態が続いている。
ニワトリに強い怯えが見られる。呼んでも小屋から出てこない。発生状況もl巨大地震前特有の分散状態、古い震源が活動している。
各地で熊出没、襲撃被害が報告されるようになっている。もう間違いないだろう。巨大地震の生物前兆が起きている。
12時半追記 午前中、太平洋側に大規模な断層状雲、東北〜カムチャッカ方面の超大型前兆と判断。本日月齢１２，月齢１５の11日頃までに超大型発生の可能性が強い。
【5月8日7時58分配信 産経新聞 山梨県甲府市古関町の林道で４日に近くの農業の男性（７７）が体長約１・５メートルのクマに襲われ、顔を引っかかれるけがを負っていたことが分かった。南甲府署によると、男性は同日午後５時ごろ、サンショウ採りのため１人で歩いていたところクマと遭遇、持っていたなたを振り回すとクマは逃げた。甲府市は付近４、５カ所に事故を知らせる看板を設置し、注意を呼び掛けている。】
【＜クマ＞６５歳の男性襲われ死亡か 青森・深浦町 5月5日21時2分配信 毎日新聞
５日午後０時２０分ごろ、青森県深浦町の杉林で、クマの駆除に出ていた同町深浦蓙野（ござの）、無職、出口哲夫さん（６５）が顔などから血を流して死亡しているのを捜索中の県警鰺ケ沢署員らが見つけた。顔や手足にクマのつめで引っかかれたような傷が多数あり、同署はクマに襲われた可能性が高いとみている。同署によると、出口さんは県猟友会深浦支部長で、農作物や人への被害を防ぐため、２日朝にライフル銃を持って山へ入った。夜になっても帰宅せず、家族が３日に通報し、警察や消防などが捜索していた。銃は遺体の近くに落ちていた。同町によると、例年、農作物をクマが食い荒らす被害が出ており、この時期に駆除している。現場は世界自然遺産登録区域の白神山地の北約３キロ。】
【5月2日16時2分配信 毎日新聞 １日午前１０時ごろ、越前町増谷の山林で、山菜採りに来ていた越前市広瀬町の夫婦がクマに襲われた。クマは妻（７６）の左太ももにかみつき、全治２週間の軽傷を負わせた。 県自然環境課によると、襲ったクマは体長約１２０センチのツキノワグマ。夫（７４）が頭をけったところ逃げたという。 県内でのクマによる人身被害は０６年１１月以来だが、目撃は今年に入って既に１６件ある。大野市はクマの目撃情報があった市内中心部の亀山公園を、この日午後から当面立ち入り禁止にした。同課は「冬眠から目覚めたクマがこれから活動を開始する。山林に入る時は鈴を付けるなどの対策を取ってほしい」と呼びかけている。】
【クマにかまれ女性けが 夫がけりで反撃 越前町の山林 福井 5月2日7時57分配信 産経新聞 １日午前１０時ごろ、越前町増谷の山林で、山菜採りをしていた越前市広瀬町の夫婦連れがツキノワグマに襲われ、妻（７５）が左足をかまれ、約２週間のけがをした。 県自然環境課や同町によると、クマは体長約１２０センチ程度で、山菜採りの夫婦が休憩中、突然襲われたという。夫がクマの頭をけったところ逃げた。同町は猟友会に捕獲を依頼した。 現場は集落から５００メートル以上離れているが、県や同町では、周辺集落や近隣の市町に注意するよう呼びかけている。県などでは、大型連休中、山菜採りに入る行楽客らが増えることが予想されることから、「音が鳴るものを持参するなどしてほしい」と話している。 今年度のクマによる人身被害は初めて。 】
【冬眠から目覚めたばかりとみられるクマに人が襲われる被害が１８日、県内で相次いだ。県警岩泉、釜石両署の調べによると、岩泉町と大槌町の男女計３人が軽傷を負った。県警は「クマが動き出す時期。注意して山に入ってほしい」と呼びかけている。 同日午後１時ごろ、大槌町金澤３４地割の山林でカラマツの植林をしていた同町金澤２地割、パートタイマー、佐々木カチエさん（６７）ら２人がクマ１頭に腕や背中をかまれるなどした。２人は、巣穴から体を半分出したクマを発見、枯れ枝で追い払おうとしたら襲われたという。 また、同日午前８時半ごろ、岩泉町中島の山林で同町岩泉、林業、村山清さん（７７）が成獣らしいクマ１頭に右太ももをかまれた。村山さんは、町森林組合の作業員らと間伐作業中だった。】
■ ネバダ金融情報 暴落する米国債
【金融情報（急落した３０年国債市場と日銀券）８６．５９５７５（額面１００）
これは【米国３０年国債】の価格ですが、今や額面から１３．４％下落しているのです。日本の外貨準備高、中国の外貨準備高の大半がこの＜３０年国債＞で運用されていると言われており、今や１３．４％以上＜損＞を抱えていることになるのです。単純計算すれば日本が保有します１００兆円の外貨準備高は今や１３．４兆円の含み損を抱えていることになるのです。そして問題は今の８６．５９５７５ポイントでも利回りはわずか＜４．３０％＞です。
国債の膨大な発行もあり、今後＜３０年国債利回り＞は６％、７％、８％以上に上がっていくのは必至と言われており、そうなれば【日銀】や【中国人民銀行】が抱えます含み損は数十兆円に達することもあり得ます。【日銀】の経営に赤信号が点灯してきており、今後政府はこの【日銀】経営危機を隠すために【日銀】を”消す”動きが加速するかも知れません。今、我々が使っています【一万円の日銀券】がコイン屋さんで１０円で売られる日も近いかも知れません。】
● 安田好弘と私
光母子殺人事件や和歌山毒カレー事件の弁護士を務めている安田好弘氏のことが気になってしかたないので、書いておきたい。
彼と初めて出会ったのは、もう４０年も前、１９６９年頃だと思う。私は、まだ稚拙な人間性の高校二年生くらいだった。出会いのきっかけはよく思い出せないが、当時、私は毛沢東や周恩来にひどく憧れていて、その関係の思想学習会か政治集会なんかで縁ができたのだと思う。
私は中学生時代から日中友好協会正統本部なんかに出入りしていた早熟政治少年で、周恩来が大好きだった。今でも、周恩来こそ人類最高の「誠人」と確信している。
当時、欧米や日本の植民地化戦争に勝利した人民中国に想いを寄せたグループは「毛沢東思想派」と呼ばれて、そこそこの人数がいた。その結集軸は中国解放戦争の研究であり、毛沢東思想論文の学習会であった。
当時の毛沢東思想の核心的論文は、たぶん「愚行山を移す」と「人民に奉仕する」だったと思う。今の感覚で言えば「利他主義こそ最高の人生」というところだ。
http://www.mizz.jp/word/word_18.html http://www.gameou.com/~rendaico/daitoasenso/sanbohonbu_motacto.htm
私は、この思想に触れた瞬間、虜になった。安田氏もたぶん同じだっただろう。
安田氏は私より６歳ほども年長で、当時は一橋大学法学部の学生だった。しかし当時は全共闘運動の渦中で、彼も大学を代表する活動家の一人だった。
（彼より二級下に名古屋市長になった河村たかしがいた。彼が当時、どのような姿勢だったのか、よく知らないが、聞いてみれば随分近いとこにいたようだ）
安田氏のあだ名は、たしか「ピッコロさん」だった。理由は覚えていない。しかし、その類い希な謙虚さ、誠実さと、素晴らしい弁舌、どんな仕事でも確実に実現する強靱な意志、超絶的能力に、いっぺんに夢中になった。
「こんな凄い人がいるのか・・・・」
以来、安田好弘は私にとってのキリストになった。彼は、私が人類でもっとも尊敬する周恩来を、そのまま若くしたような人物である。私は彼の存在によって勇気づけられ、救われている。ホームページを続ける源泉も、多くを安田氏への敬意と連帯感に拠っている。
その思想は、当時から、そして今でも、私利私欲を一切排除し、徹頭徹尾、虐げられた人たち、貧しい人たちの利益に奉仕するという意志に貫かれている。一言でいえば、「強気をくじき、弱きを助ける」という正義観にすべてをかけている人だ。
だから、彼は多くの弁護士が求める、カネになり、名誉も得られるような依頼を軽蔑し、社会から見放された弱い立場の被告人ばかりを救済しようとする。
オウム麻原、新宿バス放火事件、名古屋アベック殺人事件、光母子殺人事件、和歌山毒カレー事件など、カネにな
らず、受ければバッシングしか待っていないために、ほとんどの弁護士が敬遠、拒否するような事件を、ほとんど無償でも担当する。
その成果は英々たるものだが、世間からの評価は逆に無知蒙昧のバッシング嵐しか残っていないにもかかわらず、断固として、それをやめようとしない。
この理由は、社会が蔑視排除するだけの弱者を天に代わって救済するためであり、このことにより、安田は名声はおろか、弁護士生命や自分の命まで危機に晒し、経済的に困窮し、あげく権力による不当弾圧によって一年近い獄中生活まで強いられた。
まさに彼は、私などと共に学んだ「人民に奉仕する」の思想を、全人生で体現している、知る限りで唯一の人なのである。
彼はマスコミや、それに扇動された開眼盲人の愚かな人たちから巨大なバッシングを受け続けているが、もとより自分を飾ること、私利追求に何一つ興味のない人だから、浅はかな他人のヤジや評価などに人生を左右されるような人間ではない。
むしろ安田の真実が見抜けずに、お粗末なバッシングを繰り返すだけの、例えば、毎日新聞の岸井成格あたりは、権力の尻馬に乗って、思想的信条である「死刑廃止」を実現するために司法の場を利用していると繰り返し糾弾しているが、彼を知る者にとっては、とんでもない、お粗末な誤解であり、無知蒙昧も甚だしい。
安田好弘は、岸井が指摘するようなチンケで矮小な人間ではない。
彼の本質は、実に単純明快なのだ。岸井のようなエリート意識に洗脳されたバカには理解できないが、純粋な善意に満ちた人なら誰だって一目で分かるはずだ。
安田は完全なる善意の人であり、自分の利益を一切顧みずに、他人の利益、弱者の利益に奉仕する人であり、それ以外の邪念など、針の先ほども存在しない。
安田を指弾できる資格のある者がいるとするならば、それは彼が顧みない家族でしかない。彼は家族の幸せをも犠牲にして、弱者に奉仕し続けている。
その実態は凄まじい。家に帰るのは月に数回もない。ほとんどは弁護士事務所のソファーで寝ている。彼の実働は一日２０時間にも及ぶのだ。その超人的な努力、体力は、若い頃からの水泳や登山で培われたものだが、例え、末期ガンに蝕まれようと、彼は死ぬ瞬間まで弱者のために人生のすべてを奉仕し続けるだろう。
そして、彼をバッシングしているアタマの弱い愚か者が、安田氏に救いを求めたときでも、彼に余裕があれば、おそらく優しい笑顔で援助を申し出てくれるにちがいない。
彼は弁護士という職業を通じて、社会的弱者のために全人生をなげうって尽力することを使命と決意しているのである。
彼の類希な高貴さを理解できない阿呆どもが、あまりに多い現状を見て、私は怒り心頭だが、安田好弘は、内心ほくそ笑んでいるにちがいない。
彼は、他人に何一つ評価されない無私の善意を貫きたいのだ。世間が安田をバッシングすればするほど、彼は喜び、善意の信念に基づいて、断固として弱者の利益に奉仕し続けるのだ。
誰一人、安田の真意、その光り輝く神の領域、真実を知らない。これこそ、安田のほくそ笑む、真に望んでいる姿である。
だが、筆者だけは見抜いている。４０年前から、安田好弘に対する尊敬は変わらない。
世間の９９％が、安田を極悪人と評している今、残りの１％は、彼が最高の善意を体現している神の領域にいる人だと、うすうす気づいているのだ。
私は、安田好弘を最期まで徹底的に支持する！
今、安田を好意的に見られる人は、おそらく千人中数名しかいないだろう。多くは、蛇蝎のように嫌っているにちがいない。だからこそ、私は、今こそ安田好弘全面支持を明確にしたい。
これで多くの人たちがホームページに来なくなるだろう。それでいい。今、すべての人は、人間の本質を問われているのだ。何が真実なのか？ 見抜く目を問われている。
安田の素晴らしい善意を理解できない人たちは、残念ながら、これからの大混乱を生き抜くことは不可能だと断言しておきたい。彼が、死刑廃止の主張のために法廷を利用しているなどと陳腐な解説をして、軽薄な正義感を振り回す者は、もう時代を切り開く望みはない。
日月神示や出口王仁三郎は、魂の再生さえ許されなくなると仄めかしている。
このまま大混乱の渦中に、永遠に消えてしまう運命しか残されていないと知るべきだ。
筆者は、安田好弘について、ある予感を抱いている。今は書かない。しかし、もし筆者に来生があるならば、再び安田の近くで生きたいと願っている。
★ 2009年05月07日木曜日 １３時半更新
体感は最悪、凄い耳鳴りが続いている。昨夜から、今すぐにも巨大地震が起きそうだ。激しい赤焼け現象のレポートもあった。
しかし、パソコンの誤作動などは確認できず、生物前兆もそれほど深刻ではない。となると、これは小笠原付近を通過中の台風の影響による前兆かもしれない。
ただし、これが通過し、高気圧が張り出してくると、大トリガーとなり、北米プレートに大地震が起きるかもしれない。
数日前から東関東〜千島方面に大きな前兆を指摘しているが、台風によって抑圧されている可能性が強いと思う。通過後に注目したい。
■ あまりに異様な理由なき株価上昇
【5月7日17時0分配信 時事通信 大型連休明け7日の東京株式市場は、米景気の底打ち期待を背景にした海外株高を好感して幅広い銘柄が値上がりし、日経平均株価の終値は休日前比408円33銭高の9385円70銭と3営業日続伸した。日経平均は今年の最高値を更新し、昨年11月5日以来ほぼ半年ぶりの高値を付けた。東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）も39．08ポイント高の885．93と大幅に3日連続高。出来高は31億0902万株。 東京市場の連休中に米国で、「大手金融機関の財務基盤は予想したほど悪くない」（大手証券）との見方が広がった。その上、雇用情勢悪化に歯止めが掛かりつつあることを示す指標の発表も加わり、ダウ工業株30種平均が急上昇。アジア主要株式市場の堅調な値動きや為替相場の落ち着きも支援要因となり、東京市場は金融、輸出関連株を中心に全面高の展開となった。】
● クライスラーが倒産し、GM・GEの倒産が秒読み段階という状態で、アメリカ国内で稼働する生産業の大半が消滅しかけている今、いかなる理由で株価が上昇するのか、本当に不可思議というしかない。もちろん裏事情がある。株価を買い支える資金が、どこから出ているのか？ それは日本の公的資金と、印刷されて市場からあふれ出した救済資金であるにちがいない。大恐慌に突入したとはいえ、新自由主義者の市場原理による投機ボロ儲けのスタンスが消えたわけでなく。マイナス金利ともいわれる膨大な印刷紙幣が、再び投機に向けて使われはじめている。その焦点は金・穀物・原油の三点セットだと繰り返してきた。
株価は指数値からは５０００ポイント（ドル・円）が妥当であり、その二倍にも膨張した株価が維持される理由は皆無であり、必ず暴落することになる。その契機はGM・GE倒産であろう。しかし、暴騰するとするなら、唯一、イスラエルのイラン攻撃が迫っていて、それがハルマゲドンを呼び起こす確率が高まったからと考えることもできる。いずれにせよ、この株価は仕組まれた罠以外のものでは絶対にない。誰が仕掛けているのか？ 何の目的で？ それが問題だ。
■ 北朝鮮が核実験（実験ではなく本当に？）
【北朝鮮が核実験を準備？車両や人の動き活発化…韓国紙 5月7日13時34分配信 読売新聞
【ソウル＝前田泰広】韓国紙・朝鮮日報は７日、北朝鮮が核実験の準備とみられる動きを見せていると報じた。韓国政府消息筋が明らかにした。 北朝鮮が２００６年に核実験を行った北東部の咸鏡北道豊渓里(プンゲリ)で、車両や人の活発な動きが把握されており、関係当局が注視しているという。北朝鮮は４月２９日、核実験や大陸間弾道ミサイル発射実験を行うと表明している。 同紙はまた、北朝鮮が、北西部の平安北道東倉里(トンチャンリ)で、新たなミサイル発射基地の工事を急いでおり、今年末と予想された完成が数か月、早まりそうだと伝えた。 】
● 超能力予知系サイトで、北朝鮮が７月頃、凄まじい衝撃をもたらすような行動を起こすという指摘が、いくつかある。
【（世見）北朝鮮の事を最近考えていますと「７月 １１月」に なにかとんでもない事が起きると思えて仕方がないのです。今 突然頭の中に「ガン」と言う言葉が染みるように広がります。「誰がガンなの」今度は シーンと頭の中がしています。間違いなく あの国で時代が変わろうとしている。次なる主役は 何を考え 思い 行動するのだろうか2009/05/05 18:00 照 #200905051800_0300】
【（ヤスの備忘録、エド・デイムズ少佐、未来透視より） 今後５カ月か６カ月以内に、北朝鮮は韓国を核兵器で攻撃する。この攻撃による被害はすさまじい。中国は北朝鮮の攻撃計画を早い段階から知っているが、戦略的な理由から計画を阻止せず、北に韓国を攻撃させる。】
筆者も同様の気配を感じている。すでに何度も書いているが、中国は１００％北朝鮮を属国化しており、政権に多数のスパイを送り込んで、国土簒奪、領有を画策している。仮に北朝鮮が暴走してアメリカの侵攻を許すようなことになれば、北京の喉元に米軍が駐屯することになり、それは絶対に阻止しなければならない。加えて、中国は極めて厳しい水不足に見舞われており、内陸部では牧畜どころか、人の居住さえも不可能になりつつある。 そこで北朝鮮の汚染されない水資源を北京のために確保することは、東シナ海領有問題とともに重大な課題なのだ。
しかし、一方で北朝鮮指導部は２００２年末に、金正日のホンモノが死んで以降、影武者を立てて軍部の指導体制が続いており、その軍部もCIAや統一教会に支配されているといわれる。どこまで中国が軍事指導部を捜査できるのか、裏側で駆け引きが続いている段階と言われている。
軍部は完全に中国派とCIA統一教会派に分かれていて、３００兆円といわれるレアメタル利権をめぐる衝突が続いている。そこで、核を握る側は、政権闘争に敗北するならば、後は野となれ山となれ、国家ぐるみの自爆を企てる可能性があり、この場合は、日本か韓国に４発保有するとされる核ミサイルを撃ち込む可能性が大きいと考えている。
● 責める人々 （日本で死刑支持者９割をもたらした本当の理由を考える）
ヤフー知恵袋に、恐ろしい相談を見つけた。
「言うことを聞かない子供は殴った方がいいか？」という質問で、対して、ベストアンサーは「棒で殴るのがいい」というものだった。
驚いて、似たような質問や回答を調べてみると、信じられないような体罰肯定論が多いので呆れてしまった。これでは子供虐待殺人が激増するわけだ。世の中、いったいどうなってしまったんだ？
筆者の子供時代を振り返ってみると、父親は徴兵され生還率１割にも満たない大隊に放り込まれて命からがら帰還した人間で、軍隊時代、さんざん殴られていたせいか、どちらかといえば読書好きなインテリなのだが、子供の躾は口よりも手が早いのが普通だった。子供に対して何か気にくわないことがあると、まず怒鳴り、脅して、最期に殴って仕上げというものだった。
もう半世紀近い前のことだが、当時は父親だけでなく、とにかく人に対して不満があると、すぐに手を出す人が多かった。今のように理屈をこねる人間は嫌われていたから、殴ることの方が人間関係の自然な姿として受け入れられていたかもしれない。
家で父親から殴られ、学校で教師から殴られ、ヤクザの多い地域だったから同級生のいじめっ子からもさんざん殴られ、とにかく殴られて、いつも顔を腫らして、卑屈で悔しい思いばかりしていた記憶が残っている。
当時の体罰・懲罰教育が、自分の人生に役立ったか？ といえば、そんなことは、まったくない。残っているのは不快な記憶、いじけた卑屈な思い、恐怖と憎しみの記憶だけなのだ。願わくば、来世は、もっと心温かい環境に生まれ直したい。
体罰によって、人はそれをどう受け止めるのか？
怖い不快な思い、恐怖体験だけは残る。しかし、体罰の理由となった行為の意味を考えさせ、人生や社会全体に有意義な効果をもたらすものでは決してなかった。それは、結果として、与える側の思い通りにいかない感情を、短絡的行動に結びつけただけの浅はかな行為にすぎぎないし、受け取る側も、「なんて理不尽な・・・」という悲痛、不快な思いしか残らない。
体罰・懲罰は、恐怖心によって人の意識、行動を一時的に縛る効果はあるかもしれないが、受けた側が、その恐怖心、卑屈なトラウマを克服しようとするならば、結果として逆効果しかもたらさない。 被害感情を克服しようとするならば、再び同じことを繰り返し、「今度は怖くないぞ、ざまー見ろ」と勝ち誇ってみたい気持ちになるわけだ。
殴られて無理強いされたことに対して、それを生涯遵守しようなどと思う人がいるか考えていただきたい。それは「やられて悔しい、辛い、怖い」という感情しか残さなないではないか？
「いつか仕返しをしてやる」という報復感情を芽生えさせることの方が多いのではないか？ 世には、子供の頃、親から理不尽に殴られた思いが、親の老後の介護に、虐待をもたらすケースだって決して少なくない。親が「子のためを思って叱った」と言ったならば、長じて、子も「親のためを思って虐待した」という理屈になるわけだ。
誰か、「受けた体罰が人生に有益な結果をもたらしてくれた」などという人が一人でもいたなら教えてもらいたい。それは、与える側が感情をぶつけて自己満足するだけの愚かな行為であり、教育とは無縁の愚かな感情的暴走でしかない。
体罰を肯定する人たちは、客観的に見ているわけではなく、自分の愚かな行為を反省せずに正当化したいだけなのだ。
子供が過ちを犯したとき、親を困らせる行為をしたとき、それを体罰・懲罰で無理矢理抑えつけても、それは子供の心に恐怖心のトラウマとして刻みつけられ、一時的に同じことを繰り返さない効果がもたらされるかもしれない。
しかし結局、与罰者に対する不信感と憎しみが蓄積されるだけであり、人生を暗く辛いものに陥れ、生涯、心のわだかまりとなって残り、許すことなどできないのだ。
周囲にいる体罰・懲罰肯定論者を見てごらん。みんな暗く冷たい、いじけた顔をしているだろう。子供たちに好かれる顔がいるかい？ 優しい温かい人相があるかい？
人の心は、優しく、温かい嬉しい気持ちの元では、解放されて素直に伸び伸びと育つものだ。そんな人は、普段から、とても嬉しそうな、楽しそうな顔をしているだろう。人は明るく温かい人間が好きなんだ。
体罰・懲罰が好きな人たちは、みんな冷たい苛酷な気持ちの持ち主ばかりだ。人相を見れば一目で分かる。それは、人が幸せになることを自分の喜びとすることができない人たちなのだ。仕事をしていても金儲けばかりに夢中になって、みんなで一緒に生きていることの意味、幸せを分かち合って生きていることの意味が理解できない人たちなのだ。
彼らは人を追いつめ、自分の利益に利用しようとすることしか考えない。だから、人の幸せには何の興味ももたず、体罰・懲罰を利用して、自分の利益だけを追求しようとする。
こんな人が上司、教師、親だったなら、どんなに叱られても、縮こまってやり過ごそうとするばかりで、本当の心はそれを拒絶しているわけだから、人生にいい結果など生むはずがない。
結局のところ、与罰者のその場の感情、憤懣を、弱い立場の被罰者にぶつける一方的なケンカでしかなく、決して問題を解決しようとする姿勢ではない。
それは人間の愚かさを代表する行為であって、理性を貶める結果だけをもたらすのであり、人は、その無意味さを理解できなければ人間的成長がありえないことを知るべきである。イソップ寓話「北風と太陽」のなかに、その本質が余すことなく伝えられているので、どうしても理解できない人は、もう一度読み返してみればよい。
船井幸雄は「長所進展法」のなかで、社員を人間的に成長させ、会社を発展させる一番の基本は、「人の短所を責めるのではなく長所を誉めて伸ばすことだ」と書いている。
人は誉められて、嬉しい気持ちにならなければ心を開かず、成長もしないと指摘している。長所進展法の逆は短所是正法だが、人の欠点を指摘して改善させようとする行為は、決して実を結ばない。それは心を閉ざさせることにしか役立たない。
温かい気持ちで相手の幸せと成長を願う気持ちが伝わるからこそ、相手の心が開いて、間違いを理解できるのだ。冷たい気持ちでの短所の指摘は、絶望感、閉塞感しか生まない。誰だって、そんな気持ちになりたくない。温かい気持ちを伝えれば、嬉しくなって心を開き、自分から短所を改善しようと思うようになる。それで相手に喜んでもらえると思うからだ。
人は自分を誉められることで心を開くのであり、嬉しくなるのだ。嬉しさのなかで自然に短所が是正されてゆくものだ。どうして懲罰を与えてまで無理矢理、是正させなければならないのか？
怒り、憤懣をぶつけるような無理な是正法は、心を閉ざさせ、小さくなってその場をやり過ごそうとはしても、断じて問題が解決することはない。それは、その場を凌ぐために仕方なしに迎合するものでしかなく、不快、不満を蓄積するものであり、やがて不信と否定、破壊しかもたらさないのである。
ひるがえって、こうした体罰・懲罰主義、短所是正法が、人間社会にどのような悪影響を与えているか、もう一度見直してみよう。これほどまでに、体罰・懲罰を支持する人が多い理由は何なのか？
それは、日本社会そのものが根底に、体罰・懲罰で人を無理強いする誤った社会構造を持っているからである。
人は不完全で愚かなものであり、必ず失敗するものである。当然だ、人の知性などたかが知れている。人の肉体など、野生動物に比べれば脆弱なものだ。猿でさえ木から落ちることもあるのだ。毎日、これほどのストレスに虐げられて生きていれば、どんな強靱な人だって必ず過ちを犯し、失敗を重ねるものだ。
人間は、地位や権力を求める人たちに追いつめられて無辜でいられるほど強靱にできていない。誰だって、自分の生きている理由が分からなくなれば暴走してしまうものだ。
しかし、この社会は人の失敗を許さない。同じ弱い人間同士、支え合っていきていることが分かるなら、人を懲罰で追いつめる必要などない。人間の体や心の限界と可能性を知り、失敗の原因を突き止め、それを繰り返さないように失敗のメカニズムを教え、優しく見守ればよいだけのことだ。
長所進展法にあっては、人の長所を褒めて快適な気分にさせていれば、短所は自分で気づいて自然に是正されると指摘している。
しかし、現実の日本社会はそうではない。人の些細な過ちまで短所是正法を適用し、体罰・懲罰で人を追いつめて、制裁によって無理矢理矯正しようとするのが普通である。
例えば、学校や会社に遅刻すれば、懲罰が待っている。戒告、減給、そして解雇、退学だ。これは何のために行われるのか？
学校の秩序を乱さないためであり、会社の利益を損なわないためである。
だが、よく考えてみよう。人に対する温かい気持ちがあり、その人の誤りを正し、人生を楽しくさせる目的であれば、そんな懲罰など必要ないのだ。懲罰の真の目的は、過ちを犯した人を教育し、その人生に寄与するためでは決してない。それは学校や会社の権威、金儲けシステムを守るためなのである。
この社会における、あらゆる体罰・懲罰は、決して人を育てるためにあるのではなく、社会機能を維持するためにあるのであって、逆にいえば、この社会は体罰・懲罰の強制によって無理矢理守られている人間性を見失ったシステムで支えられているのである。
今や、日本国民の人生は、生まれ落ちて死ぬまで、他人の金儲けと国家によって利用されるだけの家畜なみの人生になってしまった。
働き過ぎて疲れても、体さえ休ませてもらえない。まして心は疲労で何がなんだか分からない状態だ。弱音を吐けば追いつめられ、追い出されるだけだ。病気になれば死ねといわれる。社会に反発すれば懲罰を受ける。
実は、このことこそが、冒頭に挙げたような、体罰肯定論者を多数産み出す原因になっている。こうした懲罰主義が子育てにまで浸透し、我が子を体罰で虐待する親が激増しているのが実情なのだ。我々の子供時代も体罰のひどい時代だった。それは父親たちが徴兵軍隊で体に染みこまされた関係だったからだ。しかし、当時は、軍隊以外で人の過ちを苛酷に追求し、懲罰で統制しようとする社会ではなかった。
それは、地方の村落が江戸時代以来の伝統的な共同体社会であり、老人たちの経験による知恵が生きていたからだ。みんな地域の老人を敬い、老人は若者たちに寛容の意味を教えた。
人は必ず過ちを犯す弱い存在であること。それを懲罰で制裁しても何の意味もなく、逆効果しかもたらさないこと。人を許し、寛容な社会にすることこそ、地域社会が温かい助け合いの人情社会になることを、身をもって教えてくれた人が生きていた。だが、今ではどうだろう？
家族は最小単位の核家族になった。そこには、みんなで知恵を分かち合い、苦労を分かち合い、助け合って支えってきた地域共同体は、もう存在しない。そこには孤独な夫婦がいるだけだ。彼らに人生の知恵を授けてくれる老人もいない。こうなれば、若者たちは、子供の躾をするにしても、対応できないでイライラした感情を子供にぶつけることしかできなくなる。
これでは、子供たちの気持ちを踏みにじる愚かな体罰・懲罰が蔓延するわけだ。 社会がうまく機能するためには、十分な経験を積んだ老人たちの助言や指導が不可欠なのである。社会は寛容さを取り戻さなければいけない。
★ 2009年05月06日水曜日 13時半更新
体感・耳鳴りが激化している。ほぼ非常体感！ パソコン、ラジオルータのブロッキングも頻発するようになった。すぐに切断を繰り返す。
発生状況は、明確に地球規模の抑圧が起きている。行徳は北米プレートM6超級の発生を示す。毎日、起きると言いながら起きない状態だが、今日にも大型・超大型発生がなければ不自然だ。関東〜千島は厳重警戒の必要があると思う。
オバマ大統領専用機がニューヨークでアメリカ空軍に撃墜されかけた事件の顛末（宇宙の法則研究会）
■ バンカメ、粉飾決算で隠されていた実態が明らかになれば凄まじい損失
【バンカメ、3兆円超の増資か＝公的管理下での再建不可避−米メディア 5月6日14時54分配信 時事通信
【ニューヨーク6日時事】米金融当局による特別検査の結果、銀行大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が350億ドル（約3兆4300億円）規模の増資に追い込まれる見通しであることが分かった。米メディアが6日一斉に報じた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、バンカメが300億ドルを超える大規模な増資を民間からの調達だけで賄うのは困難で、政府が保有する優先株を普通株に転換するという手法により公的管理下での再建を目指す以外に選択肢はないと報じた。】
● アメリカの巨大銀行は全滅と評されているが、これまで時価会計放棄などの粉飾決算で隠されてきた実態が、いよいよ明るみに出始めている。シティ・バンカメの倒産も避けられない。日本では農林中金と三菱UFJが似たような損失で、もはや助かる見込みはないと評されている。もちろん税金投入による救済で辛うじて息継ぎしている状態だが、もうすぐ日本政府も国債金利上昇でオシマイだ。 まずはGMとGE倒産が焦点だ。
■ ノンキャリア警官の反乱か？
【愛知県警は5日、酒を飲んで自家用車を運転したとして、道路交通法違反（酒気帯び運転）で県警守山署の小川直哉副署長（54）を摘発したと発表した。小川副署長は、豊田署で交通課長を務めるなど交通部門に約8年間在籍、飲酒運転の取り締まりにもあたっていた。県警は酒気帯び運転をした経緯などを詳しく調べ処分を決める。 小川副署長は県警の調べに「どうして酒気帯び運転をしたのかわからない。本当に申し訳ない」と話しているという。
県警によると、5日午前2時ごろ、小川副署長が名古屋市守山区の守山署駐車場に運転して戻った際、当直署員が酒のにおいに気づいた。呼気1リットル中0.25ミリグラムのアルコールが検出された。(05日 21:51)
県警監察官室によると、小川副署長は4日午後6時半ごろから5時間あまりの間、店で焼酎の水割り3杯とビール2本を飲みました。歩いて官舎に戻った後、今度は食事に行くために警察署に停めてあった自分の車で出かけました。そして、食事後に再び車で署の駐車場に戻り、そこで声をかけた警察官が酒のにおいがするのに気づいて飲酒検知を行ったということです。小川副署長は、これまで主に交通部門を担当し、飲酒運転の取り締まりにあたったこともあるということです。 】
● 最近、警察幹部の不祥事がニュースになるようになったが、筆者らの若い頃、おそらく２０００年あたりまでは、警察は捏造、欺瞞、隠蔽の総本山で、身内の犯罪は、信じられない巨大犯罪ですら隠蔽し、うやむやにするのが常だった。例えば、１９６８年に府中市で起きた三億円事件では、犯人は、あらゆる状況証拠や証言から、当時、立川警察署所属の白バイ隊員の息子（関戸彰）であったことが明確だったが、捜査本部は捜査をはじめから拒否し、シロに決めつけてしまった。
一般的な交通違反であっても、議員や大企業役員など顔の利く「名士」なら、いくらでも違反をもみ消すことができた。まして警察の身内が起こした犯罪を立件することなど絶対といっていいほどなかった。お堅いように見える警察は都合の良い「人情」の効く部署だった。
筆者の友人であった故、生島秋雄氏も、長野県警・山岳救助隊ヘリパイロットの時代、裏金問題で、県警のあまりの腐敗ぶりに嫌気がさして、正義感の強い警官はみんな辞職したと話されたことを思い出す。
ところが、数年前から様相が変わり、警察も身内の犯罪を情報公開するようになった。もちろん、ごく一部に過ぎず、まだ大部分の犯罪は隠蔽されている。今回の飲酒事件など、筆者らの若い頃、飲み屋で傍若無人に暴れて迷惑をかけているのは警官か教員と相場が決まっていたもので、警察官の飲酒運転など日常茶飯事であり、検挙されたときは簡単にもみ消せるからと、むしろ一般国民よりも安易に行われていたフシがある。
いったい警察内部で何が起きたのか？ 筆者の昔のロッククライミングの友人に数名、警察官がいた。いずれもノンキャリアでありながら、素晴らしい人間性と正義感の持ち主であり、深く尊敬していたが、ときおり、警察関係に話が及ぶと、いつも厳格な階級社会がもたらす理不尽な上位下達のなかで、深刻な鬱病に苛まれるほどの圧迫を感じていたようだった。
警官の自殺は実に多く、その理由の多くは、実力もないのにキャリア試験に合格してきたというだけで上司に赴任し、現場を知らない無知な屁理屈ばかりで、そんな愚か者に支配される悲しさに生きる気力をなくしてしまったのだ。
しかし、近年、いわゆる「警察流人情」の通用しない厳格な規則主義が蔓延し、逆にキャリア組が、これまでのようなデタラメな隠蔽が許されなくなっているのだ。そのきっかけは２０００年１月に起きた新潟少女誘拐飼育事件 だったようだ。このとき、異常な大事件にもかかわらず県警幹部が関東管区警察局長を賭け麻雀で接待していた事実が曝露され、社会の指弾を浴びることになった。これによって当時の新潟県警幹部や関東管区幹部、警察長官までも大規模に処分されることになった。
おそらく、この事件以降、警察キャリア組幹部の立場が大幅に弱まり、逆にノンキャリア警察官の地位が上昇し、不正が許されなくなってきている可能性がある。
★ 2009年05月05日火曜日 ８時更新
今朝もキジが４時頃から鳴いている。しかし、それらしい結果が見えない。発生状況をみると、１日父島近海M5.4以来、大型が止まり明らかな抑圧になっている。どうも超大型が迫っている印象だ。行徳も結果の見えないまま収束しているので、起きるとすれば東北〜千島太平洋方面だと思う。
まだ携帯、パソコンなどのブロッキング誤作動は確認できない。生物前兆も明瞭でない。耳鳴りはやや深刻。
奈良アマ無線１０ｍワッチ者から、関東〜東北の広い範囲で異常伝播が続いているとのレポート。相当に大きな震源の模様。
パソコンのブロッキングが強まっている。奄美地方にM4.5発生の模様。これから東北太平洋に警戒が必要だ。
先ほどのニュースで、筆者宅に近い中央道で５１キロの渋滞、ET装着車上限１０００円割引に惹かれて凄いことになっている。
筆者は２日に、埼玉県日高市の柳田ファーム から中津川市に帰宅したが、秩父市〜甲府市〜高遠〜権兵衛トンネル〜木曽福島〜中津川まで一般道路ばかり走って渋滞皆無だった。高速道路は今日と変わらない大渋滞だったようだ。
木曾街道は、松本方面から名古屋に向かう一般道路の節約路線だが、普段は相当に渋滞する南木曾町付近でもほとんど車が走っていなかった。要するに、１０００円なら高速を走らにゃソンという発想で、みんなが高速に殺到しているため、一般道路がガラガラなのだ。筆者は、それが予想できたのでETCも装着せず、これまでどおり一般道路オンリーで頑張るつもりだ。
■ NY株異様な動き
【NY株、大幅続伸＝214ドル高、3カ月半ぶり高値 5月5日7時1分配信 時事通信
【ニューヨーク4日時事】週明け4日のニューヨーク株式相場は、大手金融機関を対象にした特別検査の結果がさほど悪い内容ではないとの観測が強まる中、金融株を主導に大幅続伸し、ダウ工業株30種平均は前週末終値比214．33ドル高の8426．74ドルと、約3カ月半ぶりの高値で終わった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は44．36ポイント高の1763．56と、約半年ぶりの高値で終了。】
● GW前後に大暴落との情報が流れていたが、５日現在、逆に上昇している。３月頃から理由のない暴騰局面に至り、日本年金資金による異様な買い支えが続いていたようだ。
いずれにせよ各経済指標からの適正株価は、相変わらず５０００〜６０００ポイントと見積もられているので、３０００ポイントの買い支えによる乖離が続いている。
これが、いつ暴落するのかが焦点だが、そのタイミングはGM倒産であろうと多くの経済関係者が指摘してきた。ところが最初に倒産すると見られていたGMの始末が長引き、先にクライスラーが逝ってしまった。またGMとともにGEの倒産も避けられないと指摘されており、このダブル倒産の規模がアメリカ歴史上最大のショックになるため、NY株どころか全世界に巨大な波乱を巻き起こす事態は避けられない。今は、この巨大ショックをどう利用するかという金融資本の思惑が交錯している段階であろう。
■ 金地金に相当数のニセモノが含まれている可能性
【2008/3/16 01:24 - エチオピア中央銀行が他国との間の輸出入の決算のために金備蓄として保管していた金地金の一部に別の金属に金メッキを施したニセモノが含まれていたことが13日までに明らかとなった。 英BBCの報道によるとエチオピア中央銀行が備蓄していた金地金の一部を輸出入の決済のために南アフリカに移送した際に、南アフリカ側の調査により明らかとなったもので、エチオピア中央銀行がこれらの金地金を購入した段階で、ニセモノの金塊を掴まされていたことが判ったとしている。
エチオピア中央銀行にニセモノの金地金を売り付けていた詐欺師は既に、エチオピア当局によって逮捕、拘束されたが、その後の調査でエチオピア中央銀行が別の経路で購入した金地金の一部にもニセモノが見つかるなど、エチオピア中央銀行では今、金庫に保管している金備蓄の全てが本物の金地金であるかどうか、全てを再検査しなければないないという状況に陥っている。 エチオピア政府が被った被害は既に数100万ドルに及んでいるものと見られている。
金の比重は鉄の2.5倍もあり、専門家からは、例え、外見を金に見せかけたとしても、金と金メッキを施した鉄とでは持ってみれば直ぐ判るとした上で、金と比重が似かよっているタングステンに16分の1インチ厚の金メッキを施して作られたニセの金地金が今回の詐欺に利用されていた可能性もあるのではないか、といった声もでている。 このような手法で作られた金地金は表面の金メッキの厚さが厚すぎるため、X線を使った検査では内部のタングステン部分を透過することはできず、また、比重も金とはほとんど変わらないため、一般的な検査ではニセモノと判断できないだろうとしている。 ただし、このタングステンを使ったニセの金地金は大量の金でコーティングする必要があるため、同じ重量の金の価格の10％位のコストが必要となるという欠点も持っている。 今回、エチオピア中央銀行が保管していた金準備の中にニセの金地金が含まれていたことが明らかとなったことを受けて、アフリカ諸国を中心に中央銀行間でニセの金地金が広く流通している可】
【（投資小僧の金相場）２００７年、関西方面で、Swiss Bank Corporation（ＳＢＣ）の金地金の偽物による被害が発生。金の延べ板を偽造し、多額の現金をだまし取った東京都の貴金属ブローカーが逮捕されました。偽装された延べ板は金(１９．３２ｇ/cm3) と比重がほぼ同じタングステン(１９．３ｇ/cm3)で出来ており表面を純金メッキした物でした。１ｋｇの偽造金塊は「金１２７ｇ+タングステン８７３ｇ」で出来ていたのです。本物の延べ板に比べ、表面が鏡のように光ったり、刻印がぼやけたりしていると言う特徴はあるものの、エックス線鑑定機（エックス線はタングステンまで届かない）や電気抵抗を調べる導電率計でも金と判定されるという程の精巧さだそうです。また、この偽造された延べ板にあった刻印は、世界中で流通している「ＳＷＩＳＳ ＢＡＮＫ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」とされており、形状も本物そっくりだったそうです】
● 副島サイトの重たい掲示板で、金地金ニセモノについて、いくつか書き込みがあったので掲載した。どうも大手の貴金属販売会社の地金でも安全ではないそうだ。
場合によっては、国内に流通している大手地金業者の金塊の４割にニセモノ（タングステン金メッキ）の疑いがあるそうだ。
今、ソロスが金を大量購入しているという情報が流れていることに加え、中国政府が米国債を純金地金に換えて５トン程度の備蓄を目指しているとの情報もあり、これから米国債の金利上昇による暴落、ドルの暴落と引き替えに金が暴騰することが避けられないため、ニセ金地金の大流通も予想される。
■ 隠された負債、倒産で明るみに クライスラー破産
【クライスラーの巨額赤字判明、１兆６４００億円 5月5日18時35分配信 読売新聞
【ニューヨーク＝池松洋】米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した米クライスラーが２００８年１２月期に１６８億ドル（約１兆６４００億円）の純損失に陥っていたことが４日、連邦破産裁判所に提出した資料で明らかになった。 クライスラーは非上場のため、詳しい決算内容を公開しておらず、０８年１２月期の巨額赤字が明らかになったのは初めて。１５９億ドルの債務超過ともなっており、政府支援がなければ事業継続できない状態だった。伊フィアットとの資本提携効果で１２年の黒字化を見込むとしている。 一方、クライスラー株の５５％を取得する見込みの全米自動車労働組合（ＵＡＷ）のロン・ゲテルフィンガー委員長は同日の記者会見で、できるだけ早期にクライスラー株を売却し、ＵＡＷが設立するクライスラー退職者用医療保険の運用基金の資金源とする方針を示した。 】
● アメリカ、日本ともに昨年から粉飾決算を認めているために、深刻な経営危機に至っても、真の負債実態が隠蔽されるケースが多かった。しかし、破産法１１条による処理により、隠された損失が明るみに出ることになり、その凄まじい実態が表に出てきた。案の定、凄いものだ。GMの負債はクライスラーの十倍以上と見積もられているので、おそらく数十兆円単位の損失が明るみに出るだろう。もちろん政府の救済資金も絶対に戻らない。GMを救済しようとする企業も呆れて放棄するしかない。
したがって、GMとGEの倒産は、世界経済に巨大な嵐を巻き起こさずにはいられない。
★ 2009年05月04日月曜日 ９時半更新
昨朝のキジ鳴き、昨夜の頭痛、トイレ金隠し水位低下の結果が見えていない。遅れているのは規模が大きい可能性がある。今朝も体感が非常に悪く、体調も悪化している。
今日にも千島方面で超大型発生の懸念がある。ニワトリの怯えが見られるが、パソコン誤作動は確認できない。
行徳は収束傾向、その他、宏観情報は確認できない。
■ 中国には１億人以上の精神障害者がいる！
【2009年4月29日、環球時報によると、英紙「デイリー・テレグラフ」は28日、中国に1億人以上もの精神科系患者がいると報じた。中国精神衛生センターの黄悦勤（ホアン・ユエチン）主任は「1億人という数字は少なめに見積もったものだ」と話しており、実際には1億人をはるかに上まわる精神科系者がいるという。世界保健機関（WHO）も、中国では現在、精神病が心臓病やがんを上まわる大きな問題となっており、中国の人口の7％が精神疾患に罹っていると指摘している。精神疾患の定義は広く、中国の精神病患者の大部分は軽症だとされているが、黄主任によれば、自身の精神状態を把握できている人は5％程度で、治療やカウンセリングを受ける人はごく一部に過ぎないという。】
【2009年3月9日、北京で開催中の「両会」（全国人民代表大会と全国政治協商会議）に出席している人民解放軍医院の範利（ファン・リー）副院長は「中国の精神疾患患者は1億人を超えた」と報告した。シンガポールの華字紙・聯合早報が伝えた。中国衛生部疾病コントロールセンターが今年初めに出した統計によれば、中国で心理面に問題を抱えた人や精神病にかかっている人の数は、人口の7％にあたる1億人を超えた。範副院長は、「中国は過渡期にあるため社会的な矛盾も多い。競争社会を生き抜くためのプレッシャーや自然災害、経済危機などが患者を増やす原因となっている」と述べた。 また、子供の精神疾患も増えており、患者全体に占める割合は国際基準の15％〜20％を超えた。最年少はわずか8歳と報告されている。範副院長によれば、精神疾病を扱う医療機関は05年現在でわずか572カ所。精神科医は1万6383人で、人口10万人当たりに医師1人しかいない。】
■ 下水から純金
【 ゴミの中からお宝発見！ 冒険小説や埋蔵金伝説をほうふつさせる夢のような「事件」が、長野県の下水処理場で起きている。周辺の６市町村から流れ込む下水に、大量の金が含まれていることが判明したのだ。県が得た利益はすでに４０００万円に上り、今後も定期的に金が検出される可能性が高いという。日本下水道事業団（東京都新宿区）によると、下水からまとまった金が採取されたのは全国で初めてのこと。米ＣＮＮテレビが取材に訪れるなど、前代未聞のニュースとして世界レベルの注目を集めている。
長野県諏訪市の「県諏訪湖流域下水道豊田終末処理場（クリーンレイク諏訪）」 、夏の大規模な花火大会で知られる諏訪湖畔にある。湖や天竜川などの水質保全を目的に昭和５４年に供用が開始され、現在は１日約１０万トンの一般家庭の排水や工場廃水、つまり下水が流れこんでいる。
集められた下水はまず、水と汚泥に分けられる。汚泥は脱水・焼却されて灰となるが、量を減らして無害化するため、さらに高温で溶かす。その過程を経て発生する新たな廃棄物は「溶融飛灰」と呼ばれる。 金は、この溶融飛灰に１トン当たり１・７８〜２・１３キロ含まれていることが分かったもので、県では昨年１０月から、１年分の溶融飛灰約５トンを愛媛県の精錬業者に売り始めた。
４月末の金相場で換算すると、金１キロは約２８０万円に相当する。溶融飛灰を産業廃棄物として処理すると、１トン当たり約７万円の処理費用がかかるが、金のおかげで「チャラ」（相殺）どころか大幅なプラスに転じることになった。 長野県は当初、約５トン分の利益が１５００万円に達するというそろばんをはじいた。ところが、その皮算用が大幅に「上ぶれ」することが判明する。溶融炉から煙突につながる「煙道スラグ」と呼ばれる約１０メートルの配管にたまった溶融飛灰に、“超高濃度”の金が含まれているのが分かったのだ。
含有量は１トン当たり６〜２２キロ。多いところで、通常の溶融飛灰の１０倍以上の金を含む計算になる。 結局、約５トンの溶融飛灰に含まれていた金は、スラグの分を含めて約２０キロに達した。愛媛県の金属精錬会社に売却し、当初の見込みの２・６６倍にあたる約４０００万円の収入があったという。
関係者によると、処理場の付近は金属の鉱脈が多い「黒鉱ベルト」と呼ばれる地帯で、地中から温泉水を介して下水に金が流れ込んでいる可能性があるのだという。 これもあくまで推理であり、本当の理由は分かっていない。 実は、豊田終末処理場の焼却灰に金が含まれていることは昭和６２年、別の機関の調査によってすでに明らかになっていた。だが、当時は金の含有量が少ないと想定された上、金の値段も現在より大幅に低かったため、「運搬や精錬を行うと採算が取れない」として金を売るという結論には至らなかった。】
● 金鉱石の含有量は、おおむね１トンあたり１〜５グラムあれば金鉱山として採算可能になるといわれている。ところが諏訪市下水汚泥スラグの含有量は桁がいくつも違う。トンあたり実に６〜２２キロ、世界最良といわれる菱刈鉱山の実に千倍以上の凄まじい金鉱である。
このニュースを聞いて、全国の下水処理施設関係者が色めき立っている。自分とこの汚泥焼却灰からも純金がとれるのではないかと大騒動なのだ。その結果は公表されていないが、ほとんどのスラグから高濃度の純金が採取される可能性があるらしい。諏訪市の場合は、中央構造線とフォッサマグナの交錯する日本最大の地殻変動地帯であり、蓼科火山の金鉱もあることから、おそらく周辺の温泉水に金が溶けているのだろうと推理されているが、どうも人間の生活排水、工業廃水のなかには多量の金が含まれているようなのだ。この事態は予想外の展開を産む可能性がある。
手塚治虫「地球を呑む」という名作に、純金を大量に供給してカネ崇拝の価値観に洗脳された世界経済を大混乱させるという筋書きがあったが、ことによると、本当にそれが実現するかもしれない。これまで汚物廃棄物として厄介者扱いされていた下水スラグが、思わぬ超価値の宝の山になる可能性が増している。
そもそも、筆者らは柳田ファームにおける汚水処理を通して「もっとも汚いものが、もっとも素晴らしいものに変わる」という真理を見せつけられてきた。
豚の屎尿、人間の屎尿こそ宝の山であり、それは世界最高の化粧品であり、医薬品であり、あらゆる食糧危機を救う救世主であると認識していたが、まさか純金まで産んでいるとは予想していなかった。
しかし、その微生物核転換のプロセスに微生物の作用で純金が生成される可能性がかすかに見え始めた。実は、子供の頃、一生懸命遊んだりスポーツしたりしていると、掌の感情線のあたりに小さな金色の粒が現れることが多かった。それは長じて気功修練をしているときも現れた。この成分を調べてみると純金だったというレポートを見たことがある。
当時は、科学的価値観に洗脳され、まさか、無から有が生じるなど馬鹿げた妄想だと決めつけていたが、心霊的世界をのぞき見る機会が増えるにつれて、どうも、人間の気の活動のなかで、核転換が起こり、純金が生成される可能性も皆無ではなさそうだと思うようになった。
それを科学的に補完したのが、常温核融合理論であり、微生物核転換理論であった。
筆者としては、諏訪市のスラグや、全国の微生物処理場、汚泥スラグのなかに、微生物核転換による驚くほど高濃度の純金が含まれている可能性を今、強く肯定的に考えている。そうなれば、世界資本主義の基本的な価値観に革命を巻き起こすものであり、「地球を呑む」のなかでゼフィルスが語ったような、拝金主義思想の破壊が実現する可能性をワクワクしながら想像しているのである。
読者も、下水処理汚泥のなかに存在する真の宝物について、その意味を深く考えていただきたい。それは、みんなが目指す利己主義の極致としての特権階級の価値を完全に失わせるものだからだ。
■ 中国が金を貯め込んでいる
【４月２４日、中国の新華社電は、国家外貨管理局の胡暁煉局長（胡暁煉は中国人民銀行[中央銀行]の副総裁と国家外貨管理局の局長を兼務している）が、中国の金準備高は２００３年の６００トンから４５４トン増加し、現在１０５４トンとなったことを発言したと伝えた。（※増加分は国内生産のものによる） この発表と同時に国際通貨基金（ＩＭＦ）が保有する３２１７トンの金塊を買い取りたいと要求するような発言もしている。中国のアメリカに対するドル不信は相当なものなのだろう。今回の発表はドル崩壊に備えて金をこれからも備蓄し続けるという強い意志を、金融市場に伝えることを目的とします。中国は、金を国際的な金融計画（ドルにかわる貿易決済通貨に発展するかもしれない新通貨の計画 ） の重要な部分とみなします。 中国のアメリカに対する通貨戦争は今後激化することが予想され、金価格に与える影響も小さくはないはず。外貨準備金に対する金塊の保有率を高め、脱ドルの動きは明確だ（⇒記事）また、中国のHou Huimin氏（中国金協会の副総書記）は、中国政府は５０００トンまで金準備を増やすべきだと述べ、中国国内の多くの経済学者達は外貨準備金を米国債ではなく金で運用すべきだと答えている。現在、外貨準備金２兆ドルに対しての金塊保有率は１．５５％、仮に金塊を５０００トンまで増やした場合、金塊保有率は７．３５％となる。米国７５％、ドイツ６２．５％、フランス５０．２％、イタリア５０．２％、スイス４０．８％と比べれば、中国の金塊保有率は著しく低い。積極的に金を買い増しているロシアも保有率はまだ３〜４％程度であり、ドル崩壊が迫る中、今後さらに買い増すことが予想されます。 】
● 中国は、アメリカの経済破綻によるハイパーインフレ策、ドル暴落を見据えて、今後、急速にドル価値が暴落し、純金価値が暴騰する傾向を確かなものと考え、ドルを捨てて金を備蓄する意志を明確に示している。近いうちに、中国は米国債を放出るするのは確実であって、世界にドルの紙屑を大量に保有するのは日本だけということになりそうだ。
アメリカは、仮にビッグ３を救済し、国内の主要産業を再建させるということになれば、今後１年以内に３０００兆円の資金が必要になると見積もられているが、もちろんファイナンスのアテはFRBによる通貨印刷と米国債の大量発行しかありえず、その押しつけ先は日本と中国に限られるわけだが、中国が、もうアメリカ経済復活の可能性は存在しないと決断した状況になっている。もちろん日本にも数百兆円の米国債を購入する余力など存在しない。したがって、残るはドル大増刷であって、これは凄まじいハイパーインフレを前提にする最期の心中政策である。
今後、経済が復活する可能性があるのは、破綻した虚構金融ではなく、最底辺の地道な製造業だけであり、この点で中国は、生産力を維持し、まだまだ高度成長への潜在的なニーズを強力に内包していることから、大恐慌によって強烈な打撃を受けたとしても、実体経済による巻き返しが不可能ではない。
そこで、これ以上、米国債に幻想を持たず、アメリカの消費力が喪失した段階で、先進国向け生産を諦め、内需やアフリカなど後進国開拓にシフトさせてゆくことになる。
こうして、アメリカドル大崩壊とともに、次の世界基軸通貨を見据えているわけだが、１９２９年大恐慌の後に成立した植民地諸国を軸としたブロック経済圏のようなものが、これから地球上の各地域で成立してゆくことになる。例えば、東アジア経済圏、ユーロ経済圏、北米アメロ経済圏のようなもので、これらが植民地ブロック経済圏と同じ役割を果たすことになるだろう。
このとき、世界の経済的覇権をとれるかどうかは、基軸通貨圏の信用度にかかっているわけで、それを担保するのは、もちろん純金備蓄でしかない。そこで、中国やロスチャイルド、ロックフェラーなどが、IMF金在庫など、世界の金塊を暴騰前に手中にするための戦いが起きている。IMFの保有する金を放出させて、それを誰が備蓄するかが焦点なのだ。
一方で、隠された金の所在についても話題が持ち上がっている。世界エスタブリッシュメント、英王室や天皇家などロイヤルファミリーには、想像を絶する数万トンもの金塊が備蓄されているとの噂が飛び交い、それを誰が所有するのか？ が問題になっている。
日本天皇家の金塊をロスチャイルドが管理しており、松竹梅の刻印のある純金が市場に出回っているとの情報もある。筆者は、まだ詳細な情報を入手できていないので不明だが、こうしたロイヤルファミリーの金が、これか新たな世界基軸通貨体制を担保する秘密資金になるとすれば、新しい世界秩序の陰に隠れた流れが見えてくるはずだ。
★ 2009年05月03日日曜日 １１時更新
今朝は久しぶりの中津川自宅で、４時頃よりキジが鳴き続けていた。これは２４時間以内、日本列島周辺強震の前兆である。
行徳データは、初めてみるタコアタマの羅列のような異様な表情だが、これが何を意味しているのか、よく分からない。しかし関東はるか沖Ｍ５．２を境に極端な変化を示したことから、北米プレート、関東周辺の地殻変動に関係した電磁波放射だと考えている。
２０時追記 地震性と思われる強い頭痛がきている。もし本当に地震なら、今夜から明日までにＭ６超級の強震が起きると考える。行徳データからは北米プレート、千島〜東関東沖だが、その他情報が少ない。
■ 中国の核実験は、凄まじい被害を出していた。広島・長崎に匹敵する被害の実態が暴露された。
【中国核実験で１９万人急死、被害は１２９万人に 札幌医科大教授が推計 4月30日19時6分配信 産経新聞
中国が新疆ウイグル自治区で実施した核実験による被害で同自治区のウイグル人ら１９万人が急死したほか、急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は１２９万人に達するとの調査結果が札幌医科大学の高田純教授（核防護学）によってまとめられた。被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客２７万人にも及んでいる恐れがある。 ５月１日発売の月刊「正論」６月号掲載の「中国共産党が放置するシルクロード核ハザードの恐怖」と題する論文で明らかにした。
高田教授は２００２年８月以降、中国の核実験に伴う影響を調査した。高田教授によると、中国の核実験は１９９６年までに爆発回数で４６回。爆発威力や放射線量、気象データや人口密度などをもとに被害を推定した。 爆発では楼蘭遺跡の近くで実施された３回のメガトン級の核爆発で高エネルギーのガンマ線やベータ線、アルファ線などを放射する「核の砂」が大量に発生した。上空に舞い、風下に流れた「核の砂」は東京都の１３６倍に相当する広範囲に降り、その影響で周辺に居住するウイグル人らの急性死亡は１９万人にのぼる。甚大な健康被害を伴う急性症は１２９万人のうち、死産や奇形などの胎児への影響が３万５０００人以上、白血病が３７００人以上、甲状腺がんは１万３０００人以上に達するという。中国の核実験は、核防護策がずさんで、被災したウイグル人に対する十分な医療的なケアも施されておらず、１２９万人のうち多くが死亡したとみられる。
広島に投下された原爆被害の４倍を超える規模という。高田教授は「他の地域でこれまで起きた核災害の研究結果と現実の被害はほぼ合致している。今回もほぼ実態を反映していると考えており、人道的にもこれほどひどい例はない。中国政府の情報の隠蔽（いんぺい）も加え国家犯罪にほかならない」と批判している。 また、１９６４年から１９９６年までの間に、シルクロードを訪問した日本人２７万人の中には核爆発地点のごく近くや「核の砂」の汚染地域に足を踏み入れた恐れがあり、こうした日本人への影響調査が必要と指摘している。】
● 管理人掲示板に引用されていたリンクを再掲載したが、この推計値は、おそらく控えめな数値だろうと見ている。
中国核実験は、ＩＣＲＰの公開しているお粗末な被曝被害抑止水準にさえに基づかない杜撰きわまりないもので、初期のアメリカ・フランス・ソ連の核実験をも桁違いに上回る凄まじい被害を出している。その推計死者は軽く１２０万人を超え、厳密に計算すれば、ナチスやポルポトなど、チェルノブイリ事故を上回る世界最悪の集団殺戮（ホローコスト）に等しい死者が出ている。
先進各国は、実は内密に、こうした被害を掌握していながら、これまで公式に追求してこなかった理由は、自分たちも同じことを行い、正当化し、被害を隠蔽してきたからにほかならない。
世界中の核開発国が、似たような実験による被曝被害を出している。しかし、それを真正面から正しく情報公開し、反省した国家は皆無であり、すべての国が自己正当化と隠蔽、情報封鎖に明け暮れており、周辺各国への二次被害も莫大なものだ。 日本では１９９０年以降、ガン死者の割合が劇的に増加したが、この主な理由が、中国核実験から流出した被曝被害によるものと考えることができる。
もちろん、これまでマスコミは一切報道してこなかった。これも、おそらく意図的な統制が働いたと考えるしかない、被曝被害は核開発に対する巨大なアレルギー世論を形成することで、膨大な利益を生み出している世界原子力産業の活動に悪影響を与えるという判断で、闇の勢力から封殺されてきたのである。
これまで絶対に表に出ることのなかった、こうした闇の地獄が報道されることで、隠蔽し続けてきたアメリカ・フランス・ロシアの巨大な人道犯罪も芋づる式に公開されてゆくにちがいない。フランスのビキニ環礁における大気圏核実験や、アメリカがハワイ上空４００キロで行った宇宙核実験（スターフィッシュ計画）が、地球全体に、どれほど凄まじい被害を与えたのか？ それが大気圏やバンアレン帯を破壊したことで、地球生命にどれほど巨大な危機を産み出したのか？ これから我々は初めて思い知らされることになる。
だが、知ったとき、それが、どれほど取り返しの付かない恐ろしいもので、すでに手遅れの事態、人類滅亡を招くほどのものだったことを知らされることになる。
現在、世界中のガン死者の、おそらく半数以上は、これらの核実験由来であり、日本人のガンの半数以上は中国核実験によるものだろう。
■ 2008.8.10 20:13
広島市で行われた原爆死没者慰霊式・平和祈念式に参列するため来日した中国・新疆ウイグル自治区出身の外科医で、世界ウイグル会議英国代表のアニワル・トフティ氏が都内で産経新聞と会見し、核実験で汚染された同自治区の実態を語るとともに、中国での五輪開催に抗議した。◇
中国は１９６４年以来、私たちの土地で４６回にわたり核実験をしてきたが、この事実はまだまだ知られていない。区都ウルムチの病院の腫瘍（しゅよう）専門外科勤務だった私は、病床に占めるウイグル人の割合が極めて大きいことに気付いた。調査すると、ウイグル人の悪性腫瘍発生率は、中国の他の地域の漢人と比べ、３５％も高かった。漢人でも、新疆ウイグル自治区に３０年以上住んでいる人は、発生率がウイグル人と同程度に高かった。 英国のテレビ局のドキュメンタリー番組に協力し、取材で潜入した所では、放射能汚染の影響とみられる数々の悲惨な光景を目の当たりにした。 南新疆では、内臓異常で腹やのどなどが肥大化した人が大勢いる村があった。先天性異常の大脳未発達で、歩くことも話すこともできない障害児ばかりが生まれる村もあった。山で木を切って調べたところ、広島に投下された原爆の３００倍もの放射性の反応が出たこともあった。
■ 香港で上海経由の新型インフルエンザ患者！
【【大紀元日本5月2日】香港で初めてH1N1新型インフルの感染が確認された。患者はメキシコ人男性旅行者(25)で上海を経由し、東方航空MU505便で4月30日に香港入りした。患者は現在隔離治療を受けており、同じメトロパーク・ホテルの宿泊客と従業員ら約300人は、その場で隔離された。香港当局は新型インフルへの対応措置を重度レベルから緊急レベルにした。】
■ 今回の豚インフルエンザは中国由来である可能性が強まった。（流行は複数の病原が重なっている模様）
【【大紀元日本5月2日】メキシコから始まり、世界中に感染が広がり続けている新型ウイルスはアジア又はユーラシア大陸に由来することから、中国大陸から伝わったものではないかとの推論は各地から出て来ている。これについて、中国当局関係者は4月29日、強く否定した。 英紙「デイリー・テレグラフ」は4月30日に、メキシコ全国疾病制御センターのミグエル・アンヘル・レザナ主任が、新型インフルのウイルスのDNAは中央アジアおよび東アジア地区のウイルスに非常に似ていることから、ユーラシア大陸地区に属するものとしていえるとし、アメリカ大陸地区のものではない可能性が高いとの見解を報道した。・・・・・
4月28日、中国衛生部のホームページに掲載された陜西省で百人以上の学生がインフルエンザに集団感染し、学校が閉鎖された情報は、夕方には削除された。一方、世界保健機関（ＷＨO）駐中国代表のハンゾ氏は同日の豚インフルエンザ情報発表会で、中国大陸では豚インフルエンザに感染した際に現れる症状のある患者は複数が出ていると明らかにした。しかし、確認又は豚インフル感染の疑いのある症例はまだないと示した。・・・・・
また、「ニューヨーク・タイムズ」紙によると、2年前に中国ではある種の流行病が原因で約100万頭の豚が死亡した。当時の豚の病死率が非常に深刻であったため、豚肉の価格も一気に90％まで急騰した。獣医らは豚の死亡を引き起こした原因が、豚生殖器・呼吸器症候群（PRRS）であるとし、人間には影響しないとの見解だった。しかし、これに対して中国政府は病気発生感染に関する報告もなく、国際団体にも詳細情報を提出していないという。】
■ 農水省、工業化農産に邁進！
【「植物工場」本格普及へ＝3年間で3倍の150カ所に−農水省 5月3日15時1分配信 時事通信
光や温度を人工的に制御して農産物を生産する「植物工場」の本格的な普及に、農水省が乗り出した。季節や天候に左右されずに計画生産が可能という利点を生かし、食料の安定供給を拡大するのが狙いで、現在約50ある工場を2009年度からの3年間で3倍の150カ所に増やす計画。また、生産品目は葉物野菜が中心だが、将来は自給率の低い穀物にも活用の可能性がありそうだ。 同省は工場の普及対策として、09年度補正予算案に96億円を計上した。企業に栽培棚など植物工場に必要な装置の設置費用を半額補助。一般の温室栽培に比べて約2倍の高い生産コストを下げるため、実証実験を行う新たな研究拠点の建設も支援する。】
● 政府は、輸出産業の見通しが暗いことから、内需拡大と自給体制確立を課題として、新しいビジョンを示す必要に迫られていたが、予想通り、従来型の地域農業を破壊する企業型農業を推進する愚策を提起しはじめている。
この新しい工業化農業は、従来の自民党利権を守り、工業界に新しい利権をもたらすという視点だけで考えられたものであり、地域振興や自給農業の確立には完全な逆効果しかもたらさない。すなわち、地方の零細農民を完全に駆逐し、零落させる結果しかもたらさない。
これまで地域農業を苦しめて衰退させてきた主役は、輸出産業、貿易黒字の見返りに、海外から安い農産物を輸入する要求に屈していたことであり、生産コストから、外国との農業戦争に勝てる見込みのない国内農業を破滅に追いやってきたが、それでは自民党の票田が消えてしまうため、代わりに補助金農政をいうものを強要してきた。つまり、農水省が微細な指導により化学農法を強要することで、見返りに補助金を出し、自民党票田を確保するというものであった。
今回の工業化農産の方針は、全国の農民から土地など生産手段を根こそぎ奪い、企業的農業体制に一本化しようとするものである。
この結果、どうなるか？ あらゆる農業が科学の名の下に管理工業化され、培養プラントで化学肥料と農薬漬けの食品が生産される結果を招き、生産コストは大幅に低下し、旧来の農業をコスト面で完全に駆逐するしかない。したがって農民は自給自足以外の農産が不可能になる。
屁理屈と薬品に彩られた恐ろしい食品が市場を席巻し、我々は、農業とは縁遠い化学製品を食べさせられ、健全な未来が奪われる結果となるだろう。
今から３０年前まで、「健全な化学管理の農業」のために、あらゆる農村に空からＤＤＴなどの農薬がヘリや飛行機で強制散布され、井戸や水源を汚染し、レイチェル・カーソン「沈黙の春」が生まれたことを忘れてはいけない。
日本国民の平均寿命は６０歳代だった。晩年は強制散布された殺虫剤の毒性によって、国民の多くが腎臓をやられて尿毒症で死んでいった。日本国民の死亡原因の半数以上が、おそらく農薬強制散布によるものだっただろう。このことを我々は二度と忘れてはならない！ 多くの公害と同じように、この問題は、未だに告発もされず、誰一人法的責任も民事責任をとられていないのだ。事態は隠蔽されたままだ！
今後、日本が工業化農業に向かうなら、同じことが繰り返されるだろう。我々は、化学農法によって、自然な寿命を許されない家畜社会に住まわされる奴隷となるしかないのだ。
★ 2009年5月2日 土曜日 ８時半更新
【05/01 21:58 26.6N 141.3E 420k M5.4 父島近海 05/01 15:03 10.8S 162.3E 35k 5.9M A ソロモン(日本時間) 】
これは激しい体感をもたらすタイプの震源。かなり深刻な前兆があった。外出につき情報少ないが、行徳が収束傾向なので、東北太平洋方面に大きな危険があると思う。
■ 次はシティか？
【米シティ、健全性審査通過に１兆円増資の必要…米紙報道 5月2日19時24分配信読売新聞 【ニューヨーク＝山本正実】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１日、米金融当局による金融機関の健全性審査「ストレステスト」の結果から、米金融大手シティグループが１００億ドル（約１兆円）規模の資本増強を求められる可能性があると報じた。 シティは反論しており、審査結果が発表される７日に向けて調整が続く見通しだ。
報道によると、シティのほか、バンク・オブ・アメリカなども資本不足が指摘される可能性があり、自力での資本調達か公的資金による資本増強が必要になる見通しだ。一方、ゴールドマン・サックスとＪＰモルガン・チェースは財務の健全さが確かめられ、資本増強の必要がないという。】
■ ネバダ金融情報
【経済速報（激減した税収）財務省が発表しました３月までの税収ですが前年同月比８．２％減少の３４兆９，９８３億円となり、このままいけば２００９年度はとんでもない事態に陥ることは避けられません。２００９年度の国家予算（支出）は補正も加えれば１００兆円を超える超大型規模とするようですが、では税収は？ 激減してきています。
【法人税】ですが、２００８年度は２０％以上の減少となっていますが、今年に入り企業は軒並み赤字に転落しており（上場企業１−３月期 経常赤字
四半期で初 日経報道）、このままいけば２００９年度の【法人税収】は良くて半減という状況になりつつあります。
また、【所得税】ですが、国家公務員・地方公務員・自衛官等３００万人以上の公務員の夏のボーナスを１０％削減するとの方針が打ち出されており、更には３月の製造業の残業時間が４５．９％減少し、これもあり現金給与総額が２７万３，５６１円と３．７％減少となりこれらは【所得税収】の減少につながります。
そして【消費税】です。消費の不振（スーパー・デパートの売上不振）、物価の下落（消費者物価指数一年半ぶり下落）もあり、消費税収の減少が避けられません。
国家の収入である【税収】が激減する中、【歳出】だけを増やし続けていけば一体どうなるでしょうか？今や、国・地方の長期債務は８００兆円を超えてきており、短期債務（借入金等）を入れれば１０００兆円を超えてきています。２００９年度に更に数十兆円の借金を積み上げることが出来るでしょうか？
【世界金融崩壊】と【国家財政破綻】が同時に襲ってくれば、日本は消滅することもあり得ます。】
★ 2009年05月01日金曜日 ９時更新
体感が深刻化している。北米プレートに超大型が迫っている可能性が強いと思う。再び千島かもしれない。まだパソコン誤作動などは確認できていないが、鳥類に怯えや異変が見え始めている。管理人は外出中につき、情報が少ない。
本日月齢６、明日夜あたりは半月トリガーで、警戒が必要になる。行徳は久しぶりに収束傾向を見せているが、こうなれば、いよいよ解放が近い。
■ 日本も新型インフル感染国に
【新型インフルエンザ問題で、厚生労働省は１日までに、日本国内で初めて「感染疑い例」の患者を確認した。感染が疑われているのは横浜市に住む高校生（１７）。 高校生は４月２５日まで、カナダのブリティッシュコロンビア州に修学旅行に行っていたとされる。発熱、せき、たんの症状が出ているという。 世界保健機関（ＷＨＯ）が、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）について警告を発した４月２４日以降、日本で「感染疑い例」が出たのは初めて。ＷＨＯにも報告される。 記者会見した舛添厚労相によると、この高校生は簡易検査でインフルエンザＡ型の陽性反応が出た。現在は感染症専門の施設で治療を受けている。新型インフルエンザか季節性インフルエンザかは今後の詳細な検査で明らかになるが、結果判明には１日程度かかるという。 今後、同行者、利用した航空便などの調査を行うという。
「新型インフルエンザということであれば、対応が遅れてはならない。早期に発見し、治療すればタミフル、リレンザの投与で治る。大事を取りたいと思っている。正確な情報をお知らせするので、落ち着いて行動していただきたい。（新型インフルが）判明したわけではない」と落ち着いた行動を呼びかけた上で、マスクの着用、不要不急な外出を控えることなどの対応を求めた。】
● メキシコの医療関係ブログでは、タミフル・リレンザにまったく効果が見られずに若者が次々と死亡してゆくと書かれている。またメキシコでの死亡率が８％で他国では０．１％程度というのは異様だ。何か別の理由があるかもしれない。これで日本も感染国になり、全国に拡大するのは避けられない。
いよいよ外出のマスク着用など、対策が必要になった。今後、繁華街は人出が激減するだろう。レストラン・喫茶店なども死活問題だ。筆者としては、掲示板でケチがついているものの、マスクにＥＭやヨーグルトなど散布を行うつもりだ。茶々イチャモンを入れたがる人も多いが、様々な試行錯誤が大きな経験的成果を生む。医学の常識など信用しないほうがいい。例えば、過去１００年以上信奉されてきた傷口を消毒するという行為さえ、今では無意味、逆効果とされるようになった。消毒により皮膚常在菌を死滅させ、生体防御機構を破壊してしまい重篤な感染に至る可能性が強まるからだ。
ウイルス不活化の常識も疑った方がいい。筆者宅のニワトリは、最初の１年、しょっちゅう風邪をひいていたが、３年目あたりから一切病気にかからず、５歳を迎えて年間３００個以上の卵を産み続けている。たぶん、鳥インフルエンザに何度もかかっていると思っているが、自然治癒し免疫力をつけたと確信している。
なお、新型インフルエンザは波状攻撃を行う。http://blog.goo.ne.jp/tabibito12 このサイト、貴重な情報が多いので、必ず目を通してください
【 * 過去の新型インフルエンザ、波状攻撃でやってきた。 * １９１８年のスペインインフルエンザは、穏やかな第一波、激しい第二波、第二波ほどではない第三波。 * 第一波と第二波の間は約６ヶ月。新型ワクチン開発最短は４ヶ月。人類とウイルスの競争（ｒａｃｅ）だ！】
【私はメキシコシティーの大手病院でレジデントとして働いている若手医師です。残念ながら状況は「コントロール」というには程遠いものです。医師の目から見て、マスコミに載っているのは事実とはいえません。当局は医療スタッフすべてにワクチンを打ちまいたが、まったく効果がありません。インターンとして働いていた同僚がこの６日間で２人も豚インフルで亡くなってしまいました。もちろん彼らもワクチン打っていました。公式には犠牲者２０名ということになっていますが、本当は２００人以上です。パニックにならない様注意すべきなのはわかっています。だけど、犠牲者をこれ以上増やさないためにも真実を伝えるべきではないでしょうか。】
メキシコは国家権力が隠蔽体質に汚染されているようだ。こうなると、世界最大のウソツキ国家、中国の動向が心配だ。６年前のＳＡＲＳ騒動でも、官僚たちは徹底的な隠蔽に動くだけで、被害を数百倍に拡大させてしまったと評価されている。今度のインフルエンザでも同じことが繰り返されるだろう。
「感染例は存在しない」と公式発表が繰り返され、気づいたときには数十万人の巨大パンデミックが進行する事態が約束されていると断言してもよい。もし日本に危機が起きるならば、それは中国・朝鮮のウソツキ王国経由しか考えられない。
■ メキシコ、またも隠蔽作戦か？
【メキシコ、確認の死者は１２人＝感染者は２６０人−新型インフル 【サンパウロ３０日時事】メキシコのコルドバ保健相は３０日の記者会見で、新型インフルエンザ感染が正式に確認された患者数が前日より約１６０人増の２６０人に達し、うち１２人が感染が原因で死亡したと述べた。 また、新型インフルエンザへの感染が疑われる死者はこれまで１７６人と伝えられてきたが、メキシコ保健省は３０日までに、疑い例の死者は８４人と公表した。メキシコでは２８日にも死者数が２０人から７人に下方修正されている。 感染者の増加はサンプル検査が進んだためで、感染が急激に拡大した結果ではないとしている。（2009/05/01-07:52）】
■ クライスラー正式に破産、Ｃ１１整理、フィアットに救済合併
【【ワシントン斉藤信宏】オバマ米大統領は３０日、経営危機に陥っていた米自動車大手クライスラーが、ニューヨーク市の破産裁判所に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すると発表した。また、クライスラーがイタリアの自動車大手フィアットとの資本提携で合意に達したことも明らかにした。既に全米自動車労組（ＵＡＷ）や債権者ら大半の利害関係者との間で協議が進展しており、クライスラーは破産法申請後、１〜２カ月で再建協議を終了する見通しという。】
● アメリカ企業の破綻問題は、民間企業ではＧＭ・ＧＥ？クライスラーなどが筆頭にあげられてきたが、最初にＧＭと噂されていたのがクライスラーが先に破産することになった。ＧＭが遅れているいる理由は、民主党に大きな圧力をかけられる全米自動車労組の利権問題と、ＧＭの本業が、実は自動車でなくポルノ産業などにある複雑多岐にわたるコングロマリットになっている事情によるらしい。ＧＭのなかのオイシイ部分を誰が盗るのかという利権の衝突に決着がつかないということだ。
しかし、遅れるほどにリスクが増すばかりだ。同じように金融でもフレディ・マック・ＡＩＧ・メリル（バンカメ）などが救済されながら再倒産を噂されている。一番問題の大きなシティグループは今期黒字決算となったが、もちろん、これは時価評価放棄による粉飾決算が公認され、飛ばし先送りが可能になったことで、経営陣が巨額のボーナスをかすめ取るために無理矢理黒字をでっちあげたものだった。来期、同じ手は使えない。経営陣は延命などとうの昔に諦め、取り逃げだけしか考えていないと指摘してきた。
次は、５月、ＧＭとＧＥ、シティの倒産が俎上に登るわけだが、これは歴史上最大規模の債権なので、利権衝突の戦争が避けられない。クライスラーでは、大口債権者のなかに矢崎や電装が含まれ、いずれも１０億円単位になっているが、ＧＭの場合は、これが一桁以上上がることになる。健全経営のスズキ自動車も大損害を被るかもしれない。