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最終更新:2009年5月17日(日) 22時10分

感染拡大、行政・学校が対応に追われる

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 感染が確認された大阪や兵庫では、行政や学校が情報収集と感染拡大防止の対応に追われています。

 大阪府では17日午前、対策本部会議が開かれ、橋下知事は、府立のすべての学校で生徒の健康状態を把握するよう要請しました。

 府の対策本部会議では感染者が確認された、豊中、吹田、茨木の3つの市について、学校や保育園などを休校にするよう求めたほか、人が集まる映画館などについても休業するよう要請しました。

 一方で、橋下知事は舛添厚生労働大臣に対して、毒性に関する知見を早く示して、弱毒性であれば1週間をめどに通常のインフルエンザ対応にするよう求めたと説明しました。

 「このままの対応を続けると、大阪の都市機能がマヒする。毒性についての知見を早く出していただくとともに、どこかで通常のインフルエンザの対応にかじを切る必要がある」(大阪府 橋下徹 知事)

 17日になって感染が確認された茨木市の関西大倉高校では、ゴールデンウィーク明けから発熱など、インフルエンザの症状を示す生徒が出始め、16日までに143人が欠席したということです。

 「学年閉鎖が終わったら、また学校が始まると思っていたんで、次は学校閉鎖になって、すごいびっくりしています。自分もかかっていないか怖いです」(高校に通う2年生)

 学校は生徒に外出を控えるよう呼びかけ、23日まで休校するということです。

 また、同じく感染が確認された兵庫県の高校も、全校生徒に電話をして健康状態を調査するなど、対応に追われました。

 橋下知事は18日、東京で開かれる全国知事会に出席して、舛添大臣に現場の実情や対応を報告するということです。(17日17:22)

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