新型インフルエンザの感染拡大で、流通業界を中心とした企業は１７日、感染予防策を強化した。
　イオングループでは１６日から神戸市内など１６店舗で従業員にマスクの着用を義務付け、店舗の入り口に消毒薬を配置しているが、この日は新たに大阪府茨木市など３９店舗でも同様の措置を始めた。レジには予防方法や食糧備蓄などを啓発する冊子を用意し、買い物客にも予防を呼びかけた。
　「ジャスコ新茨木店」（大阪府茨木市）では、マスクが午前中で品切れに。イオンリテール西日本カンパニーの金井清司事業部長は、「中部地区から商品を回してもらっており、緊急度の高い関西の商品在庫を手厚くしたい」。茨木市の主婦、大西聡香さん（２５）は「８カ月の娘を人込みに連れ出すのが不安。感染のリスクを減らしたい」とうがい薬などを買い込んだ。
　百貨店でも、阪急阪神百貨店と大丸が、神戸や大阪府北部の各店舗の食品売り場で、生鮮食品のコーナーを中心にマスク着用を始めた。コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンは、神戸市内９５店と大阪府茨木市など７市の８０店でマスク着用を指示すると同時に、客に着用について理解を求める張り紙を掲示した。
　また、そごう神戸店（神戸市中央区）は「集客イベントもしばらく取りやめざるを得ない」として、食品売り場での試飲・試食をすべて中止。兵庫・大阪が地盤の関西スーパーマーケット（兵庫県伊丹市）は、１７日に万博記念公園（大阪府吹田市）で予定していた毎年恒例の「ファミリーウオークラリー」をの開催を見送った。
　金融機関でも、尼崎信用金庫（兵庫県尼崎市）は、１８日から全９１店の窓口でマスクを着けて接客することを決めた。