「自治基本条例づくりをスタートします」

　今日のタウンニュースの１面記事です。5/1号の「広報小田原」では『市民が主役のまちづくり さらなる実現に向けて』として自治基本条例制定のロードマップが示されています。加藤市長もニセコの事例を挙げて、熱く語っています。総合計画策定とパラレルに２年間で制定したい、『市民・行政・議会の役割と責務、重要な決め事を行なう際の基本ルールなどを、しっかりと明文化して共有することが極めて大切だからです』と示しています。私たちの共同体の３つの主体の任務と意思決定の仕組みを定め、その明確な骨格を示す「憲法」を創るのだとされています。
　ロードマップでは、創り手は市民と行政です。議会の役割は、首長から提議されたものを可とするか、不可とするかという役割と当然のようにされていますが、「憲法」であるならば、議会も制定段階から参加するべきではないでしょうか。ニセコ町の条例では、議会の責務として、「議会は、議決機関としての責任を常に自覚し、将来に向けたまちづくりの展望をもって活 動しなければならない」「議会は、広く町民から意見を求めるよう努めなければならない」「議会は、主権者たる町民に議会における意思決定の内容及びその経過を説明する責務を有する」と定めています（第１次改正）。
　市民が主役のまちづくりであるからには、議会の役割と責務を定めるのは必須です。そうであるからには、市民・行政・議会が情報を共有して、初期段階から「憲法」制定に関わるべきと思います。これまでのように、市民と行政、行政と議会、議会と市民という２者対応ではなく、３者「恊働」が求められるのではないでしょうか。