厚生労働省は16日、新型インフルエンザ対策で先月25日から強化している水際の検疫体制について、段階的に通常の検疫体制に戻す方針を決めた。16日に国内で人から人への感染が初めて確認されたため、国内の医療体制の強化に重点を移す。同省は「ウイルスの侵入をできるだけ遅らせる水際対策は効果があった」としている。

　同省によると、成田空港、関西国際空港、中部空港の3空港で、通常153人の検疫官を16日時点で計214人増員している。いずれも国立病院や大学病院などから医師や看護師などの応援で対応していたが、こうした医師らを医療現場に戻す。 (07:00)